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クラダシ、茨城大・法政大との共同研究の最終報告会を実施。成果を受け、新たに2025年度のゼミ・研究支援先を募集

 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ(東京・品川区、河村 晃平 代表取締役社長CEO)は、ソーシャルグッドな世界の実現を目指し、クラダシ基金を活用した共同研究を茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より実施し、本年2月にクラダシ本社にて最終報告会を行った。
 この取り組み実績より、このたび、2025年度の共同研究および支援を希望するゼミや研究室の募集を新たに開始した。
申込フォーム:https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97

 クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開している。「ソーシャルグッドな世界の実現」に資する取り組みとして、今後の社会を創る次世代に向けた教育は重要だと位置づけており、自ら社会貢献活動を行うために創設したクラダシ基金を活用して、SDGs特別講座をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきた。
 このような背景から、教育分野への支援や取り組みを強化することを目的に、大学および大学院のゼミや研究室への研究支援を開始した。
 茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より共同研究を実施し、2025年2月にクラダシ本社にて最終報告会を実施した。


■共同研究最終報告会
 最終報告会では、各大学の学生が20分間の研究発表を行った。当日は行政や省庁関係者にも参加し、質疑応答では活発な意見交換がなされ、取り組みへの理解が深まる有意義な時間となった。また、法政大学では単位認定を視野に入れた授業としてクラダシチャレンジとの連携を検討するなど、この共同研究を通して、今後の教育分野への支援強化と取り組み推進の基盤を構築するとともに、学生との交流を通じて未来のソーシャルアントレプレナー育成にも大きく貢献した。

【茨城大学 教育学部 石島恵美子研究室 コメント】
 共同研究を通じて、学生たちは楽しみながら主体的に学び、社会との接点を持つ貴重な経験を重ねることができました。特に、月に一度のクラダシ様との継続的な連携を通じて、企業様と協働する機会を得たことは、学生にとって実社会の知見に触れるかけがえのない学びの機会となりました。社会に求められているという実感が、彼らの自信と責任感を育む契機となったと実感しておりますところです。こうした成長の機会を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。
研究テーマ:「干し芋残渣のアップサイクル及び食品ロス学習プログラムの開発」
研究実施内容:干し芋生産農家を取り巻く産官学協働プロジェクトを通じて、地域コミュニティを強化し、持続可能な地域づくりに貢献することを目指す。
取り組み成果:
・開発した干し芋残渣のアップサイクル商品を各種イベントで紹介し、干し芋残渣の認知度向上
・「アップサイクルフォーラム2024」イベントを主催し、小・中・高校生を対象としたレシピ&キャラクターコンクールを実施し、地域課題を考える機会を提供
・『第5回 学生地域づくり・交流大賞』最終審査会で最優秀賞(大賞)を受賞
・干し芋のアップサイクル商品を活用した食品ロス学習プログラムを開発し、教育現場でのSDGs講演会を実施(計8回)
・教材の開発・出版(食品ロス★地域課題解決学習ハンドブック)
・干し芋残渣に関する内容で、卒業論文を5本執筆

【法政大学 現代福祉学部 土肥将敦研究室 コメント】
 共同研究は初めてのチャレンジでしたが、調査に際して、関連省庁へのインタビュー等、クラダシさんの多様なネットワークを活用できたことや、学年横断的なプロジェクトチームを形成して最終報告会に臨めたことは、研究室にとっても大きな成果と考えています。
研究テーマ:「食品業界におけるソーシャルイノベーションプロセスの国際比較」
研究内容:日本の食品業界における商習慣である「3分の1ルール」(※3)について、国内事例のみならず海外の事例と併せて比較研究することを通じて、日本の消費者の現状を整理することを目指す。
取り組み成果:
・国内事例(3分の1ルール(※3)/フードシェアリング/プラントベースフード)と欧米先行事例を、統一的な分析フレームワークで比較・整理する枠組みを構築
・台湾・ドイツにおいて、現地の有識者へのインタビューを含むフィールドワークを実施し、各国の制度的背景やステークホルダーの実践の違いを定性データとして把握
・2025年4月より省庁による競争的研究資金を活かした4年間の研究継続が確定し、プロジェクトとして制度的な基盤を整備

※3 3分の1ルール:賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例


■2025年 共同研究・募集について
 2024年に実施した共同研究による成果を受け、2025年も共同研究プログラムを継続することが決定した。それに伴い、共同研究先として支援を希望するゼミや研究室を募集する。共同研究として選ばれたゼミ・研究室には、研究費用の支援に加えて、クラダシが有するネットワークやリソースへのアクセスが提供される。
【募集概要】
・募集期間:5月18日(日) 23:59まで
・募集フォーム:https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97
【研究支援内容】
・研究費の助成(寄付):1,500,000円(3団体総額)
 ※共同研究先は最大3団体を予定
 ※1団体あたり上限は設定しておりません。
・クラダシのノウハウ、ネットワーク、データ提供など
・対象期間:採択決定から2026年3月末まで
【条件】
・研究テーマがクラダシのマテリアリティの1つまたは複数に即していること
・研究テーマ例:
 ソーシャルグッドな世界の実現:NPOの資金調達、ソーシャルインパクト計測と開示
 フードロス削減と環境への貢献:フードロス削減、廃棄物リサイクル
 おいしい食へのアクセスの向上:子ども食堂、スマート農業  など
※上記はあくまで例であり、上記のテーマに限りません。
・ゼミ・研究室名での応募であり、研究実施の最終責任者が指導教官であること
・寄付金に対して、領収書を発行すること
・応募時に資金用途の記載が可能であること、また、何にいくら使用したかの報告を実施すること
・10月に中間報告会、翌2月に最終報告会を実施すること(クラダシオフィス)
・11月に中間報告書、翌3月に最終報告書を提出すること

共立女子大学・共立女子短期大学×カゴメ株式会社 産学連携の取組み「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」第2弾がスタート

 共立女子大学・共立女子短期大学(東京・千代田区、佐藤 雄一 学長)は、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、カゴメ株式会社(愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長)と2024年3月に連携協定を締結し、2024年より「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始した。
 このプロジェクトは、ビジネス学部・野沢誠治教授のゼミに所属する4年生12名が、カゴメの事業をテーマに食品ロス削減につながる取組みを考えるもの。
 昨年度は「規格外トマトの活用」をテーマに授業を展開し、学生が考案した活用アイデアをカゴメ関係者に発表いたしました。今年度はプロジェクト第2弾として、カゴメグループ「いわき小名浜菜園」で発生する規格外トマトを活用した「フラガールトマトジュース」の浸透戦略をテーマに、女子大学生ならではの視点でマーケティング戦略を構築する。

【プロジェクト概要】
テーマ:「フラガールトマトジュース」のマーケティング戦略の提案
対象ゼミ:ビジネス学部 野沢誠治教授ゼミ(4年生12名)
活動内容:カゴメのグループ会社である「いわき小名浜菜園」が生産する規格外トマトを活用した商品の浸透戦略について、学生目線でのマーケティング施策を提案
活動スケジュール(予定)
 4月16日オリエンテーション
 5月下旬中間発表
 6月中旬学生対象の定量調査(アンケート)実施
 7月中旬最終発表
【連携協定の背景と目的】
・連携協定締結の経緯:
 食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・連携協力内容
 1.教育及び学術研究に関すること
 2.カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
 3.人材の交流及び育成に関すること
 4.その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること
・協定締結日: 2024年3月9日

共立女子大学 × 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 産学連携プロジェクト 成果発表

 共立女子大学(東京・千代田区)建築・デザイン学部は、伊藤忠グループの総合資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社と連携し、実践的な学びを提供する産学連携プロジェクト「RESIDIA リノベーションデザイン産学連携プロジェクト」を実施した。このプロジェクトでは、学生たちが実際の物件を対象にリノベーションデザインを考案し、最終成果を発表した。

プロジェクト概要
 このプロジェクトは、実在する物件に対して学生がリノベーションデザインの提案をすることにより、物件の新たな価値創造に寄与するとともに、プロジェクト全体を通じて学生の実践力を養うことを目的としている。
対象物件
 伊藤忠リート・マネジメント株式会社が資産運用を受託しているアドバンス・レジデンス投資法人が保有する「レジディア芝浦」
実施内容
 学生たちは3グループに分かれ、約半年間にわたって、現地調査を行い、改善点やアイデアを出して、リノベーションデザインを提案した。 
 1.現地調査・周辺環境リサーチ
 2.中間発表・フィードバック
 3.最終成果発表(プレゼンテーション)
 最終成果発表では、学生たちが自由な発想で考案したデザイン案を、パース図や模型を用いて伊藤忠リート・マネジメント株式会社の社長を含む役員に向けて発表した。

株式会社レゾナックと横浜国立大学が包括連携協定を締結

 株式会社レゾナック(東京・港区、髙橋 秀仁 代表取締役社長CEO)と国立大学法人横浜国立大学(横浜市、梅原 出 学長)は、これからの半導体産業の発展に資する研究開発と人材育成に取り組むことを通じて、次世代半導体の技術と価値の向上を図ることを目的とし、令和7年4月21日に、包括連携協定を締結した。
 両者は、かねてより連携を進めていたが、今後は、連携関係を一層強化することで、連携協力から得られる成果を半導体産業や人材育成に還元し、社会にさらなる貢献を果たしていく。
〇協定における連携事項
(1) 次世代半導体に求められる部材の研究開発・社会実装
(2) 次世代半導体の高度研究を進める人材交流・人材育成
(3) その他本目的に資すると認められる事項
〇主な活動内容について
 株式会社レゾナックと横浜国立大学は、これまで半導体後工程における素材とプロセスに関する研究、共創について協議を行ってきた。
 株式会社レゾナックは、世界トップクラスのシェアを持つ半導体材料を豊富に取り揃え、最先端の半導体後工程装置を備えた研究開発施設を有している。また、共創型化学会社を企業ビジョンとしてコンソーシアム活動にも意欲的に取り組んでいる。横浜国立大学は令和6年度に総合学術高等研究院内に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターを設置し、異種デバイスを統合する先進的なヘテロ集積技術の研究開発で国内外のリーダーシップを担う研究拠点の確立を目指している。両者の連携を更に深化させることで、半導体チップレットの高速・低省電力化を実現する新たな3Dパッケージ技術の開発やサステナブルなプロセス技術の構築など、様々な先駆的な研究成果を創発して新技術の産業化を目指すとともに、横浜・川崎臨海地区に研究拠点が位置する地の利を生かした実践的な人材交流・育成活動も展開していく。

大阪大学附属図書館全4館に世界最高水準の顔認証を導入、国立大学初、入館ゲートと自動貸出返却装置を顔認証で利用可能に

 国立大学法人大阪大学(大阪・吹田市、熊ノ郷 淳 総長)と株式会社紀伊國屋書店(東京・新宿区、藤則 幸男 代表取締役社長)とパナソニック コネクト株式会社(東京・中央区、樋口 泰行 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO)は、国立大学では初の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入する。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定だ。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現する。


 大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築した。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大している。
 紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館(総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館)へ新たに世界最高水準の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台が設置された。
 さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図った。


■今後の展開
 現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証/教職員証、大阪大学のコミュニティ(受験生・在学生・卒業生・教職員等)に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充している。
 OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指している。

大阪経済大学 奈良県香芝市と包括連携協力に関する協定を締結

 2025年3月26日(水)、奈良県香芝市役所にて、大阪経済大学と奈良県香芝市の間で「包括連携協力に関する協定」の締結式が執り行われた。
 この協定は、地域の発展と人材の育成を目的とし、香芝市と大阪経済大学が産業振興、まちづくり、建設DX、教育や文化芸術の振興といった多様な分野での協力を促進するもの。両者は相互の資源を活かし、持続可能な地域社会の形成と実践的な学術連携を推進していくという。


連携事項

(1)まちづくりに関すること
(2)建設DXに関すること
(3)産業および文化芸術の振興に関すること
(4)学術研究等における実務参画に関すること
(5)教育の振興に関すること
(6)人材の育成に関すること
(7)その他、双方が必要と認める事項
 協定式には、香芝市から三橋和史市長をはじめとする関係者、大阪経済大学から山本俊一郎学長および情報社会学部の中村健二教授らが出席した。
 三橋市長は、「大阪経済大学とは、点群データを活用した公共インフラの維持管理など、すでに建設DXの分野で連携実績があります。本協定を契機に、行政課題の解決や地域振興、人材育成、産業・文化芸術の振興など、多様な分野での連携を深め、継続性のある協力関係を築いていきたいです」と意欲を語った。また山本学長は、「本学は経済・経営を中心とする社会科学系の大学ですが、3次元空間情報などの理系分野をきっかけに本協定が実現したことを新たな展開として嬉しく思います。今後は地場産業や地域活性化、防災などの分野でも教員や学生の連携を深め、香芝市と本学双方にとって実りある事業へとつなげていきたいです」とコメントした。
 今回の協定締結は、すでに実績のある建設DX分野での協働を土台に、学内の他分野・他教員との連携を拡大し、地域と大学のさらなる発展を目指す第一歩となる。

河合塾グループKEIアドバンス、「KEI大学経営総研」を設立

 河合塾グループの株式会社KEIアドバンス(東京・千代田区、矢島 敏男 代表取締役)は、大学の教育、研究、社会貢献をはじめとする大学経営全般を研究する「KEIアドバンス大学経営総合研究所」を4月1日に設立した。この取り組みで得られた知見は、大学の持続的な発展にむけた支援に活用される。

 加速する少子化やグローバル化、高等教育の大衆化など、日本の大学をとりまく環境は大きく変容している。学生獲得や教育・研究資金をめぐる大学間の競争も激化。各大学は勝ち残りに向けていっそうの変革が求められている。一方で、大学の経営リソースは限られており、個々の大学で対応することへの限界も指摘されている。

 これまでKEIアドバンスは、河合塾グループの強みをいかし、大学広報や学生募集戦略、入試業務などを中心に、大学経営への支援を積み重ねてきた。近年では、教職員向け情報サイト「KEIHER Online」を立ち上げ、大学経営に資する情報発信を積極的に行っている。今回設立したKEI大学経営総研は、これらの取り組みを大きく拡充するもので、教育・研究・社会貢献をはじめとする幅広い領域でこれからの「大学経営」を研究し、大学の持続可能な発展を支援する。


■KEI大学経営総研の概要

●正式名称:KEIアドバンス大学経営総合研究所
(英語名:KEI Advanced Higher Education Management Research & Development)
●開設日 :2025年4月1日
●所在地 :東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル 株式会社KEIアドバンス本社内
●所長 :坂田 拡光(さかた ひろみつ)
●研究分野/アドバイザリー領域:
・大学の中長期経営計画
・認証評価
・大学リブランディング、魅力再定義
・戦略的学生募集、学生支援
・高校生、受験生、大学生の動向調査
・新設、改組、申請業務
・競争的資金獲得、申請
・DX、GX支援
・大学間連携、産学連携、高大接続連携
・大学国際化、海外提携先選定、留学生支援
・大学のDEI推進
●ホームページ:https://keiher.com/institute/
 (研究所 設立趣意書:https://keiher.com/kei_institute_shuisyo/
●活動内容:
・上記各分野・領域の研究・アドバイザリー
・KEI大学経営セミナー、大学教職員向けテーマ研究会、パートナー企業との共同セミナー等の開催
・大学の研究・教育・経営に関する情報メディア「KEIHER Online*」を活用した情報発信 

「THE 日本大学ランキング2025」発表

 英国の教育データ機関「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は、高等教育界に特化したデータ・分析・情報を提供し続けている。THEはベネッセグループの協力のもと、日本の大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、2年ぶりに「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。
 THEはベネッセグループと2016年に業務提携契約を締結し、ベネッセは日本唯一のパートナーとして協力してきた。「THE 日本大学ランキング」は2017年3月に1回目の発表を行い、今年で8回目となる。毎年秋にTHEが発表する世界大学ランキングでは「研究力」を軸に据える一方で、日本大学ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。
 ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力(合格基準)が軸になっているが、このランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。
 日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた。

 総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位に、2つ順位を上げた東京工業大学が2位に、3位に東京大学(前回2位)、4位に京都大学(前回5位)が、続いて5位は前回から1つ順位を上げて九州大学(前回6位)がランクインした。また、国際教養大学が5つ順位を上げて2020年以来トップ10に再び名を連ねた(10位)。

 分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京医科歯科大学が、「教育充実度」では国際基督教大学が、「教育成果」では京都大学が、再び1位となった。「国際性」では前回の12位から大きく順位を上げて国際教養大学が1位となり、総合ランキングトップ10入りの要因となった。


THE日本大学ランキング2025【ランキング指標】    
 2025年版のランキング指標は、前回の2023年版から変更はない。2019年版以来、指標における「教育充実度」の充実を図る目的で、“教員・学生の交流、協働学習の機会”、“授業・指導の充実度”、“大学の推奨度”の3つの学生調査の結果が、重要な指標項目としてランキングに反映されている。
 2023年版以降、THE 日本大学ランキングは隔年の制作に変更されている。

THE 日本大学ランキング2025【総合順位】(50位まで抜粋)
【順位】 2025総合 / 2023総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment

1 / 1 / 東北大学 /85.0 /79.8 /84.3 /93.4 /88.2
2 /4 /東京工業大学 /82.7 /74.5 /85.2 /90.8 / 86.3
3 /2 / 東京大学 / 82.2 / 81.8 / 84.4 / 89.6 /73.6
4 / 5 / 京都大学 / 81.9 / 78.7 / 80.7 / 96.2 /77.4
5 / 6 / 九州大学 / 81.5 / 71.4 / 84.6 / 95.6 /82.5
6 / 3 / 大阪大学 / 81.2 / 74.5 / 83.2 / 91.2 /81.6
7 /8 / 名古屋大学 / 79.8 / 73.4 / 82.9 / 92.6 /76.0
8 /7 / 北海道大学 / 79.4 / 70.8 / 83.9 / 94.0 /75.4
9 / 9 / 筑波大学 / 78.2 / 69.6 /84.0 / 86.1 /77.8
10 / 15 / 国際教養大学 / 73.3 / 50.7 / 91.1 / 54.8 / 99.9
11 / 10 / 国際基督教大学 / 72.1 / 49.1 / 91.6 / 51.1 /98.7
12 / 12 / 慶應義塾大学 / 72.0 / 58.6 / 77.7 / 89.6 / 72.3
13 / 11 / 広島大学 / 71.4 / 63.7 / 82.3 / 64.1 / 73.9
14 / 14 / 早稲田大学 / 70.8 / 48.1 / 81.4 / 87.9 / 80.1
15 / 13 / 神戸大学 / 69.7 / 61.8 / 78.9 / 72.0 / 67.5
16 / 19 / 千葉大学 / 68.1 / 60.0 / 78.8 / 59.4 / 72.7
17 / 16 / 一橋大学 / 67.3 / 44.8 / 84.9 / 60.5 / 84.4
18 / 17 / 東京医科歯科大学 / 67.0 / 83.9 / 62.1 / 37.0 / 69.7
19 / 18 / 金沢大学 / 66.6 / 62.1 / 78.0 / 51.6 / 69.2
20 / 21 / 岡山大学 / 64.7 / 57.6 / 77.5 / 50.6 / 68.6
21 / 20 / 東京農工大学 / 64.1 / 61.9 / 70.6 / 46.3 / 72.5
22 / =22 / 立命館アジア太平洋大学 / 63.5 / 33.5 / 87.7 / 37.2 / 99.3
23 / 25 / 熊本大学 / 63.1 / 59.4 / 74.9 / 54.2 / 58.6
24 / =22 / 上智大学 / 62.8 / 38.6 / 82.8 / 40.7 / 91.8
25 / 27 / 東京外国語大学 / 62.2 / 38.1 / 83.9 / 40.1 / 88.1
26 / 26 / 長崎大学 / 61.9 / 59.4 / 74.5 / 41.9 / 63.0
27 / 24 / 会津大学 / 61.7 / 55.3 / 80.1 / – / 87.9
28 / 31 / 立命館大学 / 60.4 / 36.4 / 79.8 / 52.5 / 78.7
29 / 30 / 長岡技術科学大学 / 60.2 / 54.7 / 60.8 / 47.2 / 79.0
30 / 28 / 横浜国立大学 / 60.1 / 48.4 / 74.7 / 57.0 / 60.4
31 / 29 / 京都工芸繊維大学 / 60.0 / 54.7 / 70.6 / 38.8 / 70.3
32 / 34 / 芝浦工業大学 / 59.7 / 44.2 / 75.2 / 42.6 / 76.7
33 / =40 / 大阪公立大学 / 59.1 / 63.7 / 73.6 / 55.2 / 26.4-37.2
34 / =47 / 名古屋市立大学 / 58.6 / 70.1 / 62.6 / 47.1 / 42.2
=35 / =47 / 神田外語大学 / 57.7 / 30.0 / 84.0 / 33.1 / 85.1
=35 / 42 / 東京海洋大学 / 57.7 / 55.4 / 62.2 / 46.4 / 63.9
37 / =38 / 九州工業大学 / 57.5 / 47.3 / 78.3 / 39.9 / 57.6
38 / 32 / お茶の水女子大学 / 57.4 / 59.0 / 75.4 / – / 66.4
39 / 33 / 東京理科大学 / 57.2 / 49.3 / 78.1 / 56.5 / 39.8
=40 / =40 / 立教大学 / 56.8 / 33.0 / 82.0 / 40.0 / 72.8
=40 / 35 / 豊橋技術科学大学 / 56.8 / 57.3 / 48.2-56.8 / 39.1 / 72.6
=42 / 43 / 同志社大学 / 56.6 / 34.8 / 79.7 / 45.2 / 67.9
=42 / 36 / 電気通信大学 / 56.6 / 56.2 / 67.8 / 34.3 / 58.4
44 / =38 / 横浜市立大学 / 56.1 / 68.5 / 62.9 / 25.4 / 49.4
45 / 44 / 関西学院大学 / 55.6 / 33.8 / 78.0 / 40.4 / 71.0
46 / 51 / 新潟大学 / 55.5 / 50.8 / 74.6 / 44.6 / 43.6
47 / =45 / 明治大学 / 55.3 / 36.5 / 80.9 / 43.6 / 58.5
48 / =45 / 福岡女子大学 / 55.2 / 39.2 / 77.1 / – / 90.0
=49 / 52 / 青山学院大学 / 54.4 / 35.4 / 78.6 / 37.4 / 64.0
=49 / =49 / 名古屋工業大学 / 54.4 / 51.6 / 68.7 / 46.4 / 43.9
※順位横の「=」表記は、同順位であることを示す。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。


THE 日本大学ランキング2025【分野別順位】(20位まで抜粋)

※順位横の「=」表記は、同順位であることを示す。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「NR」は2023年版でランキング対象でなかったことを示す。

文教大学オンライン上の「文教大学ミュージアム」を開設

 2025年4月1日、文教大学が付属図書館や学部・学科等が所蔵する貴重資料をオンラインにてデジタル公開する「文教大学ミュージアム」を開設した。

 文教大学付属図書館には、中国古典籍や日本で作られた漢文和装本「漢籍コレクション」、フランス革命を経て成立したフランス近代教育制度の展開に関する「フランス教育史料」、イギリス・ロマン派の詩人P.B.シェリーを中心としたロマン派詩人たちの作品・批評等を集めた「シェリーコレクション」や、特に江戸末期から明治初期にかけての各種の古典籍など、いくつかの貴重書コレクションがある。
 また、文学部日本語日本文学科が所蔵する絵巻物や百人一首、屏風などや、教育研究所が所蔵する「世界の教科書」コレクションをはじめ、学内の学部・学科等や研究所には、貴重な資料が数多く点在している。

 このミュージアムでは、文教大学が持つこれらの資料を通じて大学の特色や魅力を発信していくとともに、これらの分野を研究する国内外の研究者にも活用していただけるよう、順次デジタル化して発信していく予定だ。
 さらに、1966(昭和41)年越谷に開学した立正女子大学にはじまり、今日まで湘南・東京あだち各キャンパスと拡大を続けてきた文教大学の歴史を示す写真や資料なども順次掲載していく予定だ。

 ミュージアム開設時点では上記のうちまだごく少数の公開にとどまっているが、今年度より、絵巻物、古典籍、大学歴史写真などを順次掲載・発信していく。また、「ジャパンサーチ」と連携し、ジャパンサーチからも検索・閲覧が可能だ。
文教大学ミュージアム:https://adeac.jp/bunkyo-univ/

総合研究大学院大学 アカリクと連携協力に関する協定を締結

 総合研究大学院大学(神奈川・三浦郡葉山町、永田 敬 学長)と株式会社アカリク(東京・渋谷区、山田 諒 代表取締役)は、2025年4月1日、総研大在学生および修了者等に対するキャリア開発および就職支援サービスの提供について、相互に連携・協力するための協定を締結した。
 総研大とアカリクはこの協定を通じ、科学技術・イノベーションに貢献する博士人材の育成を強化し、それらを通じて社会の発展に寄与することを目指す。

 2025年4月1日、総研大本部(葉山キャンパス)にて、協定締結の調印式と、総研大 永田学長およびアカリク 山田代表のトップ対談を実施した。対談では、主に以下の内容について意見交換が行われた。
・総研大が育てたい博士人材
・博士人材の強みと学士・修士人材との違い
・博士人材の傾向の変化と新たな活躍の場
・今後の総研大とアカリクの連携への期待
・総研大に入学し羽ばたいていく博士学生へのメッセージ
 対談内容の詳細は、総研大ウェブサイトおよびアカリク公式noteにて近日中に公開予定。

本協定を通じて目指す取り組み
 協定の締結を通じ、総研大とアカリクは、以下の取り組みをはじめとするキャリア支援施策を展開する予定。
・博士学生に特化した就職相談の実施
・キャリアセミナー(民間就職・起業等へ向けて)の実施
・能力開発等のためのワークショップの企画・運営 など