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附属図書館グローバルラーニングコモンズ Sky株式会社とお茶の水女子大学が、ネーミングライツに関する協定を締結しました

 Sky株式会社(東京・港区 / 大阪市・淀川区、大浦 淳司 代表取締役)と国立大学法人お茶の水女子大学(東京・文京区、佐々木 泰子 学長)は、大学施設のネーミングライツ(命名権)取得に関する協定を2022年9月7日に締結した。
 お茶の水女子大学は、教育研究環境向上を図るための財源獲得を目的に、ネーミングライツ制度を2019年2月に導入した。附属図書館1階グローバルラーニングコモンズのネーミングライツ公募にSkyが応募し、選定委員会による審査を経て、ネーミングライツ・パートナーに選ばれた。2022年10月から2025年9月まで、対象施設の名称は「Sky Global Learning Commons」となる。お茶の水女子大学が、学内施設のネーミングライツ(命名権)に関する契約を締結するのは、今回で2例3施設目となる。

 対象施設のお茶の水女子大学附属図書館は2018年に改修されたが、その中に設置される「Sky Global Learning Commons」は、学生同士が活発な対話活動を促しつつ主体的に学ぶ、明るい雰囲気のスペース。ミニコモンズやプレゼンテーションルームなどのグループで学習・研究を行う部屋や、窓際にはハイカウンター席、壁際には院生によるLALAデスク(学習相談)を備えている。

 この協定を機にSkyとお茶の水女子大学は、「Sky Global Learning Commons」の愛称名が多くの学生に親しまれて定着するよう努め、教育研究環境の一層の充実に取り組んでいく。

■​ネーミングライツの概要
ネーミングライツ・パートナー
(1)法人名:Sky株式会社
(2)東京本社所在地:東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー 15階
   大阪本社所在地:大阪市淀川区宮原3丁目4番30号 ニッセイ新大阪ビル 20階
(3)代表者:大浦 淳司
対象施設
附属図書館1階 グローバルラーニングコモンズ 延べ床面積:191.5㎡
愛称名
〈アルファベット表記〉 Sky Global Learning Commons
〈日本語表記〉 スカイ グローバル ラーニング コモンズ
契約期間
2022年10月1日~2025年9月30日
愛称の使用
施設内にサインの掲示、大学ホームページや案内図等における使用
付帯権利
施設内にパートナーの企業紹介ボードを設置

アドビ、早稲田大学にAdobe Acrobat Signを導入し、学内手続きの押印廃止と学内外における承認プロセスの見直し、電子化を促進

 アドビ株式会社(東京・品川区、神谷 知信 代表取締役社長)は、学校法人早稲田大学(東京・新宿区、田中愛治 理事長)がアドビの電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を導入したことを発表した。

 早稲田大学は、創立150周年を迎える2032年に向けた中長期計画”Waseda Vision 150”を実現するうえで、3か年ごとの計画として情報化重点施策を策定・実行し、先進的なICTの効果的・効率的な活用による教育研究および大学運営のデジタル・トランスフォーメーションを推進している。また、2022年4月からは、”Waseda Vision 150″のプロジェクトの一つとして「職員業務トランスフォーメーション推進プロジェクト」がスタートし、学生・保護者・校友・教職員が、いつでもどこでも、よりはやく、より簡単に、やりたいことを実現できるスマートなサービスの提供と、それを支える柔軟な運営体制の構築を推進している。

 学内手続きの押印廃止と学内外における承認プロセスの見直しを図るため、Adobe Acrobat Sign を採用した。採用にあたっては、職員自身がMicrosoft Power Platformのフローに組み込むことで、学内外との承認プロセスを迅速に行い、教員・学生・校友等のステークホルダーに対するサービスの向上、業務の効率化が実現できることが評価された。

 早稲田大学は今後、Adobe Acrobat Signをはじめとした各種ツールを活用し、バーチャル相談窓口やオンライン手続きによる時間・空間を問わないサービスなど、Smart Universityの実現に向けた取り組みを展開する予定だ。

和歌山大学とサイバーリンクス、ブロックチェーン・DID(分散型ID)などの先進的技術の活用について、共同で研究開発に取り組むことに合意

 株式会社サイバーリンクス(和歌山市紀三井寺、村上 恒夫 代表取締役社長)、国立大学法人和歌山大学(和歌山市栄谷、伊東千尋 学長)は、ブロックチェーンやDID(分散型ID)などの先進的な社会情報基盤技術の活用について、共同で研究開発に取り組むことに合意した。

 和歌山大学とサイバーリンクスは、2018年に連携協定を締結するなどしてこれまで協力関係を築いてきた。特にデータサイエンス教育の分野では、それぞれの持つ知見を提供し合うことで、実践的な教育プログラムを開発するなどの実績をあげてきた。一方で、社会のデジタル変革が進む過程にあって、Web3とも呼ばれる新たな社会情報基盤への移行が注目されており、産業界・教育界それぞれにおいても対応が必要な状況となっている。そこで、和歌山大学とサイバーリンクスは、これまでの協力関係を一層強化し、ブロックチェーンやDIDといったIT分野の先進的な基盤技術の活用について、共同で研究開発に取り組む。

 強化された協力関係においては、新たな社会情報基盤の上で展開される様々な事業活動の中で、マネージャー/エンジニアとして活躍できる人材の育成も目指す。このために、令和5年度より和歌山大学内に「ブロックチェーンを利用したDID認証」に関する共同研究組織を設置する計画を進める。この組織を通じて、研究成果を学生教育に活用するとともに、当該分野研究への学生の参画を促す。

■ブロックチェーンについて
 インターネット上に様々な仮想通貨が登場すると同時に、そこで使われている技術として注目されるようになったブロックチェーンだが、仮想通貨はその活用範囲のごく一部と考えられている。ブロックチェーンは、台帳管理を分散化する技術であり、複数の組織や個人が対等な立場で情報の記録・読み出しができる。これによって台帳に記録されている情報の信頼性を確保するとともに、台帳管理者の優位性による弊害を排除する。

■DID(分散型ID)について
 ユーザIDや商品IDといったように、人や物を識別するために利用されている情報をIDと呼びます。これまでは、できるだけ多くの状況で利用できるように、中央集権的にIDを発行し、それを利用することが行われてきた。しかし、ひとつのIDが様々なサービスやユーザ行動に紐づくことで、個人情報の漏洩や不必要に収集される危険性が高まっている。DID(Decentralized ID、分散型ID)とは、特定のID発行者に依存せず、自分が自分であることの証明や、自分に関する情報であることを証明する仕組み。DIDの活用によって、自分の情報の取り扱いの決定権を、完全に自分が持つことができるようになると考えられている。

昭和大学と富士通Japan、電子カルテシステムの診療データから疾病を予測する診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を開始

 学校法人昭和大学(東京・品川区、小口 勝司 理事長)と富士通Japan株式会社(東京・港区、砂田 敬之 代表取締役社長)は、医師の診断支援による医療水準の均てん化や診療業務の効率化を目指し、昭和大学横浜市北部病院の臨床現場において、電子カルテシステムに入力された診療データから即時に疾病を予測し、治療方針の候補などを医師に提案する診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を2022年9月より開始する。

 この共同研究では、医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた患者サービスの質の向上を目指し、主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載されたテキストデータと病院に蓄積された過去の診療データから総合的にデータの関連性、類似性を数値化し、疾患分類を評価する新たな診療支援AI技術を研究開発する。これにより迅速な鑑別診断を可能とし、診療業務の効率化を実現する。さらに、昭和大学の倫理審査で承諾を得た昭和大学横浜市北部病院が保有する匿名化された診療データを用いて、開発したAI技術の有効性の検証と評価を行い、同病院での本運用に加え、他の昭和大学附属病院に向けたサービス提供や研修医向け教育コンテンツへの展開など、昭和大学病院グループの診療全体への寄与を目指す。


 国内の一般病院における電子カルテシステムの普及率は60%に近づきつつあり、昨今、蓄積された診療データの利活用は、大学病院などの大規模医療機関における研究分野にとどまらず、診療や経営の改善に向けた統計データとしての活用など、ヘルスケア業界をはじめとする様々な業界で期待が高まっている。

 この共同研究で開発する診療支援AI技術により、診療業務の効率化や重要な疾患の見落とし防止など、医師を幅広く支援するとともに、医療水準の均てん化にも貢献する。さらに、電子カルテシステムとの連携による診療業務の効率化や、医療従事者の働き方改革を支援する新たな仕組みの構築などの医療分野におけるDXを推進していくことで患者サービスの質の向上につなげていく。

1 研究概要
(1) 診療支援AI技術の新規開発
昭和大学横浜市北部病院が保有する過去20年分の電子カルテシステムに蓄積された診療データと、同病院の専門医による医学的知見やアドバイスを基に、主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載のテキストデータを汎用的な自然言語処理技術で解析し、鑑別診断候補となる疾患分類をスコアリング評価した結果と過去の診療データを組み合わせて、総合的にデータの特徴量を算出し、類似症例検索アプローチによる疾患候補の提案を行う診療支援AI技術を富士通Japanが新規開発。

(2) 臨床現場での検証と評価
昭和大学横浜市北部病院の臨床現場における診療支援AI技術の有効性の検証・評価。

2 期間
2022年9月から2023年3月まで

3 場所
昭和大学横浜市北部病院

 今後、昭和大学は富士通Japanとともに、共同研究で開発するAI技術を2022年度中に臨床現場に適用し、有効性の検証を進め、継続して患者本位の医療や高度な医療の推進、医療人の育成を目指す。
 富士通Japanは、本共同研究を通じて2022年度中にAI技術を開発し、昭和大学における診療業務の効率化を支援するとともに、今後もさらなる精度向上を図り、全国の医療現場での適用を推進していく。

岡山大学 大学院環境生命自然科学研究科を令和5(2023)年4月に設置

 国立大学法人岡山大学(岡山市北区、槇野博史 学長)は、令和5(2023)年4月に大学院自然科学研究科及び大学院環境生命科学研究科を再編・統合し、大学院環境生命自然科学研究科を設置する。

 岡山大学は、グローバル化や少子高齢化、DX化など急速に社会が変化する時代の転換点を迎えている現代において、社会や企業のニーズや期待に応えるために、既存の枠組みを超え、大学院生が身に付けるべき能力を意識した学修者本位の学びを軸にした、大学院教育の質的転換を目指し、大学院改革に取り組んでいる。

 理系研究科においては、基礎科学や応用工学の知識と技術に環境問題と食料問題に関する新しい学問体系を融合し深化することにより、自らが率先して課題を発見し解決するリーダーシップとトランスファラブルな力を有する「主体的に変容し続ける先駆者」として新たな価値創造と世界の革新に貢献する人材を養成することを目的に、既存の自然科学研究科と環境生命科学研究科を再編して「環境生命自然科学研究科」を設置するべく、文部科学省に申請していた。

 2022年8月12日付けで、環境生命自然科学研究科の令和5年4月からの設置が承認され、9月2日付けで設置報告書が受理された。

東京藝術大学「未来創造継承センター」設立、キックオフ・シンポジウムYouTubeライブ配信

 東京藝術大学は、芸術資源や創造の過程、文脈などもアーカイヴ・保存・継承し、新たな表現や概念を開拓する未来創造継承センターを設立した。
 10月2日にはYouTubeライブ配信にてキックオフ・シンポジウムを開催。日比野克彦学長も登壇する。

 同センターは、絵画や楽曲といった作品だけでなく、楽器、記録、デジタルデータ、文書といった芸術資源や創造の過程、文脈などもアーカイヴ・保存・継承し、新たな表現や概念の開拓へと持続的な循環を促す「クリエイティヴな」アーカイヴを実現する。
 また、学内の各組織や地域とアーカイヴに関する連携体制を構築し、それを社会へと開き活用することで新たな表現や概念の開拓につなげ、未来における芸術の役割を探求していく。

 センターの設立に伴い、10月2日にキックオフ・シンポジウムを開催。今年度より学長に就任した日比野克彦学長をはじめとする登壇者とともに、創造の源泉としての東京藝術大学と、未来創造継承センターの役割について考えていく。
 また、今年度より実施する企画表現・共同研究助成の公募に関しても案内する。

■未来創造継承センター キックオフ・シンポジウム「未来・創造・継承」
日 時:10月2日(日)13:00〜17:00(YouTubeライブにてリアルタイム配信を予定)
参加料:無料
参加方法:下記の専用フォームよりお申し込みください(締切:9月30日)
https://forms.gle/xbfSPk4sYGJmMzEM7

第1部(13:00−)
「シンポジウムについて」
「開会あいさつ」桐野文良(未来創造継承センター長/大学院美術研究科 教授)
「シンボルマークのデザイン」小河原美波(大学院美術研究科デザイン専攻修士1年)
「センターの理念と目的」平諭一郎(未来創造継承センター 特任准教授)
「企画表現・共同研究の公募」田口智子(未来創造継承センター 特任研究員)

第2部(14:00−)
〈創造〉
「大学美術館コレクションの創造・作品アーカイヴ」黒川廣子(大学美術館長・教授)
「音楽の創造と記録〜GEIDAI Music Archiveの取り組み」山田香(音楽総合研究センター・音響研究室/演奏藝術センター 助教)
〈継承〉
「芸術教育研究アーカイヴの継承とアートDX」岡本美津子(副学長・デジタル推進担当/大学院映像研究科 教授)
〈未来〉
「アーカイヴから紡ぎ出される東京藝術大学」嘉村哲郎(芸術情報センター 准教授)
「未来の共生社会をつくるアート・コミュニケーション共創拠点」伊藤達矢(社会連携センター 特任教授)

第3部(16:00−)
「センターへの期待」日比野克彦(学長)
「ラウンドテーブル」登壇者:日比野克彦・岡本美津子・伊藤達矢・嘉村哲郎/聴き手:桐野文良・平諭一郎・田口智子
「閉会あいさつ」桐野文良(未来創造継承センター長/大学院美術研究科 教授)

リクルート、東京大学メタバース工学部への支援開始

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)は、2022年9月に開講される東京大学「メタバース工学部」のプラチナ法人会員、運営委員会の2022年度幹事企業となった。「メタバース工学部サイト」の構築・制作ディレクション・運営サポートなど、情報発信や社会とのコミュニケーションを通じて、工学分野のダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)推進に貢献していく。

■東京大学メタバース工学部
 東京大学「メタバース工学部」は、すべての人々が最新の情報や工学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を目指し、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として設立された。工学分野におけるダイバーシティ&インクルージョンを基本コンセプトとする新しい学びの場ならびに工学キャリアに関する情報提供を目指し、法人会員を募り、産学が緊密に連携して活動する予定。

■リクルートの活動内容
 リクルートが事業展開する人材・学び領域における知見やIT・情報発信におけるノウハウを活かし、「メタバース工学部」の取り組みや工学分野の魅力、女性の工学キャリアの啓発につながる情報発信・コミュニケーション支援を中心に活動する予定。

・ボランティア学生(テックアンバサダー)の情報発信活動を支援するワークショップの実施
「テックアンバサダー」として、ボランティアで「メタバース工学部」の活動に参画している東京大学の学生たちが、工学分野の魅力を社会に発信する活動を支援している。第一弾として、テックアンバサダーが情報発信におけるコミュニケーションデザインを学ぶワークショップを8/5(金)に実施した。第二弾のワークショップの実施も9/20(火)に予定している。

NVIDIA、滋賀大学との連携により「DLI データサイエンス教育キット」の日本語版の無償提供を開始

 NVIDIAは2022年9月8日、NVIDIAが提供するデジタルスキル育成プログラムであるDeep Learning Institute(DLI)( https://www.nvidia.com/ja-jp/training/ )より、「DLI データサイエンス教育キット」の日本語版の提供を開始したことを発表した。この教育キットは日本のデータサイエンス教育の普及を目的に、滋賀大学とのコラボレーションによって翻訳された教育用教材。教育機関に所属する教員は無償でダウンロードし、データサイエンスの教育に活用することができる。 

 NVIDIAは、ディープラーニング、データサイエンス、ハイパフォーマンス コンピューティング (HPC) などさまざまな分野に向けて、高度な演算能力を持つ GPU と開発プラットフォームを提供しており、これらを活用できる人材の育成にも注力している。DLIでは、教育者むけプログラムの「DLI 教育キット」のほか、上記の分野におけるスキルや知識習得を目的とした「オンライントレーニング」や「講師によるワークショップ」など、多様な学習ニーズに合わせたリソースを提供している。

 米コロンビア大学、英オックスフォード大学、シンガポール国立大学、香港科技大学など世界中の主要な高等教育機関がDLIをカリキュラムで活用しており、学生は最先端のテクノロジ トレンドを実践的に理解し、デジタルスキルを習得している。

「DLI データサイエンス教育キット」の英語版は、ジョージア工科大学およびプレイリー ビュー A&M 大学の研究チームがNVIDIAと共同開発した教材。ダウンロード可能な講義用スライドや演習課題、DLI オンライン トレーニングへのアクセス権、クラウドの GPU インスタンスのクレジット等が含まれる。教員が最新技術を自ら学んだうえで、教材や演習、そして学生の理解度を評価するためのテストやクイズ等をゼロから作成するのは非常に大変だが、NVIDIAはこれらをパッケージにして提供することで教員の負担を軽減し、効率的に充実したカリキュラムを策定するのを支援している。

 このキットを通じてデータサイエンスの様々な領域の基礎と応用の学習が可能であり、データ収集、前処理、NVIDIA RAPIDS( https://www.nvidia.com/ja-jp/deep-learning-ai/software/rapids/ )によるアクセラレーテッド データサイエンス、スケーラブルで分散されたコンピューティング、GPUで加速された機械学習やデータ ビジュアライゼーションとグラフ解析の分野をカバーしている。また、コンテンツには公平性やデータバイアス、マイノリティなど、文化的な責任に関するトピックも含まれており、講義用スライドは計1,000ページ以上にのぼる。

以下はキットでカバーしている主要なトピック

•  データサイエンスと RAPIDS の入門
•  データ収集と前処理(ETL)
•  データセットにおけるデータ倫理とバイアス
•  データ統合と分析
•  データビジュアライゼーション
•  Hadoop、Hive、Spark と HBase によるスケールと分散コンピューティング
•  機械学習(分類)
•  機械学習(クラスタリング、次元削減)
• ニューラルネットワーク

滋賀大学との連携により、国内のデータサイエンス教育の普及を支援

 滋賀大学は2017年に日本初のデータサイエンス学部を設置しており、全国でいちはやくAIを含むデータサイエンス教育に取り組んできた。滋賀大学はこれまでも教材の開発に注力してきたが、NVIDIAの「DLI データサイエンス教育キット」はその豊富な内容から、日本のデータサイエンス教育に極めて有用なものであると考えたため、データサイエンス学部の教員と学生がNVIDIAとともに昨年より日本語化に取り組んできた。データサイエンス研究科の授業ですでに本教材が活用されている。

 この取り組みをきっかけに、NVIDIAは滋賀大学との連携をさらに深めるため、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター( https://dsai-shiga-u.studio.site/ )と5月に協定を締結( https://www.ds.shiga-u.ac.jp/dscenter_info/p7282/ )した。NVIDIA の持つ先端技術やビジネスの知見と、滋賀大学の教育の知見を組み合わせることでさらなる教材を作成し、ジュニア向けから一般社会人向けまでを対象とした AI、データサイエンス教育を広く普及して行くことを構想している。さらに、膨大な各種データを活用した社会課題解決のための共同研究や人材育成なども視野に入れ、産学連携事業を推進する。

「DLI データサイエンス教育キット」の日本語版は、教育機関の教員であれば、だれでも無償で利用ができる。登録ページ( https://developer.nvidia.com/ja-jp/teaching-kits )にアクセスし、「いますぐ登録」から申し込める。NVIDIA の承認後、「DLI データサイエンス教育キット」だけでなく、すでに提供中の「ディープラーニング教育キット」の日本語版を含め、4種の教育キットがすべてダウンロード可能になる。申し込みには無料の NVIDIA 開発者アカウントの作成が必要。

DX人材を育成する『東北大学データサイエンスカレッジ』2022年10月開校

 東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センターが企画・監修し、東北大学の教員が直接指導する『東北大学データサイエンスカレッジ』が2022年10月から全カリキュラム完全オンラインにて開校する。

 デジタル人材の育成に取り組む企業のために、東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センターが2022年4月より複数の企業との産学共創プロジェクトとして進めてきたデータサイエンティスト養成プログラムをブラッシュアップし、高度ITスキルに特化したオンライン教育事業を展開する株式会社zero to oneとの連携協力、企業向けのコンサルティング事業や研修・講習事業を手掛ける東北大学ナレッジキャストによる運営協力のもと、2022年10月『東北大学データサイエンスカレッジ』を開校する。

 東北大学データサイエンスカレッジは、「オンデマンドコース」と「実践トレーニングコース」の目的の異なる2つのコースにて構成されている。

「オンデマンドコース」「実践トレーニングコース」ともに全カリキュラムをオンラインにて実施しますので、社内でもご自宅でも場所の制約なく受講可能。
 また「実践トレーニングコース」は、PBL実習もすべて東北大学の教員が講師を務め、最新の技術動向を取り込みながら、従来のオンライン講座では難しかった「課題発見・課題解決の実践的なスキルの養成」を目的とした実践的なカリキュラムとなっている。

東北大学データサイエンスカレッジに関する詳細情報、受講申込は以下のサイトへ。
https://dscollege.econ.tohoku.ac.jp/

■ 東北大学データサイエンスカレッジ ■
▼企画・監修
 東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センター
▼プログラムパートナー
 株式会社zero to one
▼運営事務局
 東北大学ナレッジキャスト株式会社

大学教員 複数の大学に「在籍」へ基準緩和 デジタルや脱炭素技術の専門家不足解消のため

 文部科学省は、デジタルや脱炭素技術など新しい分野での高い専門性を持った教員が不足している問題について、国公私立大学の教員らを、複数の大学に在籍できるよう大学設置基準を緩和する方針を固めた。運用は2023年度から始まる見通しだ。複数の大学でこうした教員を共有し、文理横断のカリキュラム作りなど学部の運営に携われるようにする。