大阪経済大学大学院経済学研究科は、上海対外経貿大学 国際商務外国語学院（SUIBE）との間で、大学院共同学位プログラム（ダブルディグリープログラム）に関する協定を締結した。この協定は、2011年の学術交流協定および2015年の学生交流協定に続くものであり、両大学の国際的な教育・研究連携をさらに深化させる取り組みだ。
プログラムは、両大学がそれぞれ認定する単位を互いに認め合う学生交換協定に準じて運営され、編入学制度を活用して実施される。ダブルディグリープログラム院生は両大学の修了要件を満たすことで、それぞれの大学から修士学位が授与される制度。
2016年以降、大阪経済大学は毎年SUIBEの学生・院生を受け入れており、これまでに累計35名が本学で学び、相互理解と交流を深めてきた。今回の協定締結により、2025年9月の秋学期からは、SUIBEのダブルディグリープログラム院生の受け入れが新たに始まる。
NVIDIA は東京工科大学が NVIDIA Blackwell をベースとした大規模な AI スーパーコンピューターを構築し、AI 教育と研究を加速させることを発表した。
東京工科大学は、国内でもいち早く AI 教育に取り組んできた。2019 年にはコンピュータサイエンス学部に人工知能専攻を設置したほか、全学部の学生が自主的に参加可能なプログラムで AI 活用に触れられる環境を用意している。現在は、AI 技術を大学の教育、研究の中核に据え、次世代の技術者育成や社会課題の解決、産業界との連携強化を目指す総合的な取り組みとして「AI 大学」構想を掲げている。
その中核拠点として今年 4 月に八王子キャンパスに AI テクノロジーセンターを開設した。開設された大きな目的の一つとして、最新鋭の AI プラットフォームの導入により、学内外の AI 研究、教育の基盤を強化することが挙げられる。
日本の私立大学最大の AI スーパーコンピューターを構築
東京工科大学が今回採用したのは、生成 AI や大規模言語モデルなど、計算負荷の高い最新の AI ワークロードに対して比類なきパフォーマンスを提供する NVIDIA DGX B200 システム。DGX B200 は、AI による変革を加速するための究極のプラットフォームである NVIDIA の最新 GPU アーキテクチャ、NVIDIA Blackwell および NVIDIA AI Enterprise ソフトウェア プラットフォームを搭載する。
東京工科大学は、12 台の DGX B200 を NVIDIA Quantum InfiniBand の高速ネットワークで接続し、NVIDIA DGX BasePOD リファレンス アーキテクチャに基づいてスーパーコンピューターを設計する。システム全体の AI 学習理論性能（FP8）が 0.9 EFLOPS、推論性能（FP4）は 1.7 EFLOPS に達する日本の私立大学最大の AI スーパーコンピューターとなる見込み。
NVIDIA DGX BasePOD リファレンス アーキテクチャはコンピューティング、ネットワーク、ストレージ、電力、冷却など、NVIDIA と各種構成要素のパートナーが共同で設計、検証しており、事前構成済みのインフラとして提供される。これにより、導入期間の短縮と運用管理の簡素化が可能となる。
「AI as a TOOL」を合言葉に、国内最高レベルの AI 教育を開始
東京工科大学は、AI スーパーコンピューターの導入により、下記のようなプロジェクトや研究での活用を予定している。教育面では、学生が次世代の AI 社会に対応できる実践的なスキルを習得するための環境整備を進め、研究面では、最先端の AI 技術や高性能計算資源を活かした高度な課題解決を目指す。
ＮＳＧグループ 事業創造大学院大学（新潟市）は、日越大学（ベトナム・ハノイ）と大学間交流協定を締結するため、2025年5月27日（火）に調印式を執り行った。昨年よりJICA（独立行政法人国際協力機構）協力のもとで、大学間交渉を重ねてきた。
日越大学における交流協定において、経営系専門職大学院（ビジネススクール）としては事業創造大学院大学が日本初の締結となる。事業創造大学院大学は、今回の締結をもって海外交流協定校が「世界16カ国51大学」となる。
日越大学は、ベトナム国家大学ハノイ校の傘下大学で、日本政府とベトナム政府の同意のもと、日越友好のシンボルとして2014年に設立された。8つの修士課程プログラムと6つの学部（学士課程、技師課程）プログラムを擁し、同大学の卒業生・修了生は、日本や諸外国への進学やベトナム国内外の教育機関、ベトナム政府機関日系をはじめとした外資系企業等に就職しており、グローバルに活躍する人材を輩出している。
ヴァンパイア株式会社（大阪市、加藤洋平 代表取締役）は、奈良大学総合社会学科における2025年度「社会体験実習」プログラムにおいて、5月7日より本年度の連携プログラムをスタートした。
この取り組みは2020年に始まり、今年で6年目となる取り組みだ。今年度は、「学内で“会社”を立ち上げる」をテーマに、学生自身が経営メンバーとして企画・運営・改善を重ねながら、事業を創出・推進していく実践的なプロジェクトを展開する。
本年度は10名の学生が参加し、学生自身が主体となって学内で事業を創出する“カンパニーサークル”の立ち上げを目指している。プロジェクトではAIを活用し、企画の立案から実行までのプロセスをチームで推進。学生の「起業マインド」や「実践的なスキル育成」を目的とした取り組みを進めていく。
この取り組みでは、代表の加藤が奈良大学出身であることから、「母校への実践的な支援を通じて、未来を担う人材育成に貢献したい」という思いのもと、毎年実践的なプログラムを構築している。また、学生の進路形成にも直結する学びの場としても位置づけられている。
奈良大学総合社会学科の「社会体験実習」は、2年生の必修科目として行われるPBL（Project Based Learning）型授業。「社会に出る前に、社会で学ぶ。」をキャッチフレーズに、関西地域の企業や団体、自治体と連携し、現場での経験を大学の学びへと還元するアクティブラーニング型の実習。
これまでの実習ではゲーム企画プロジェクトに取り組み、ジャンル設定やストーリー設計、演出案までを学生自身が設計。ヴァンパイア代表の加藤もチームディスカッションに加わり、アイデアを実現する方法を共に模索した。
公立大学法人名桜大学（沖縄・名護市、高良文雄 理事長）と、沖縄県警察（沖縄・那覇市、小堀龍一郎 本部長）、国立大学法人琉球大学病院（沖縄・宜野湾市、鈴木幹男 病院長）は、水難事故の未然防止を図るため、水難事故事例の医学的原因究明、予防及び一次救命処置要領の研究等に係る相互連携に関する協定を締結した。
名桜大学は、スポーツ健康科学の知見に基づき、水泳誘発性肺水腫(SIPE)を含む水難事故全般に関する予防及び一次救命処置要領の研究について、連携協力する。
この協定は、水難事故事例の医学的原因究明、予防（ダイビング等利用客の健康状態を確認するための事前メディカルチェック表の作成や効果的な安全指導法等をいう）及び水難事故発生時における一次救命処置要領の研究並びにこれらの成果に基づく研修・講習等を通じた周知に関し、相互に連携するための役割等を定めることにより、相互の連携・協力体制を構築し、もって水難事故の未然防止を図ることを目的とする。
■協定内容
県内のダイビング等の水難事故防止の未然防止を図る目的で、主に次の活動を行う。
⑴ 沖縄県警察
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)※と思料される水難事故事例に関する情報の提供
・琉球大学病院及び名桜大学の共同研究による成果（予防及び一次救命処置要領）に基づく、プレジャーボート提供業者等への講習、広報啓発活動等
⑵ 琉球大学病院
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)の疾患概念の確立に向けた研究をはじめとする医学的原因究明
・同予防・処置に関する研究
⑶ 名桜大学
・水泳誘発性肺水腫(SIPE)を含む水難事故全般に関する予防及び一次救命処置要領の研究
学校法人武庫川学院が運営する武庫川女子大学（兵庫・西宮市、髙橋 享子 学長）と、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア甲子園」（兵庫・西宮市）を企画・運営する KCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、地域社会の発展や人材育成などに寄与することを目的として、2025 年 5 月 21 日（水）に包括連携協定を締結した。
武庫川女子大学と KCJ GROUP は、2009 年 3 月「キッザニア甲子園」開業以来、学生のアルバイトやインターンシップなどの採用を通じた人材育成や、講義におけるフィールドワーク、地域と連携した合同避難訓練の実施など、継続的な連携関係を築いてきた。今回、KCJ GROUP が掲げるパーパス「すべてのこども達に最高のエデュテインメント体験を提供し、豊かな未来社会に貢献する」と、武庫川女子大学が掲げる「自ら考え、動く」という人材育成方針が、教育・研究分野において方向性が一致していることから、さらなる連携強化を目的として、協定を締結する運びとなった。
協定の具体例として、2025 年 8 月 7 日（木）に、大阪・関西万博「EXPO アリーナ『Matsuri』」で開催するキッザニア主催のイベント「こどもミライ祭り」に向けて、Zany8（キッザニア甲子園ダンスチーム）とともに、武庫川女子大学 健康・スポーツ科学部の学生たちが TEAM EXPO Dance アンバサダーとしてインクルーシブ・ダンスを創作し、ダンスを通じて共創の輪を広めていく活動を行っていく。
■これまでの連携について（抜粋）
2012 年 「キッザニア甲子園」3 周年記念式典に、附属中学・高校のマーチングバンド部が出演
2014 年 社会情報学科の丸山ゼミ（当時）が同施設を舞台にドラマを作成
2018 年 ひょうご理系女子未来塾で同施設とコラボしたプログラムを展開
2019～2020 年 経営学部が実践学習を実施
2022 年 キャリアセンターがインターンシップについてオンライン説明会を実施
2025 年 附属保育園の園児と教育学科の学生がキッザニア甲子園の避難訓練に参加
■包括連携協定の協力事項
１．教育、研究、社会貢献、文化、芸術、スポーツの振興、発展に関すること
２．武庫川女子大学の人材育成、キャリア形成、実習・実践学習等に関すること
３．KCJ GROUP の人材育成・研修に関すること、ならびにキッザニア甲子園の運営に関すること
４．その他、両者が協議して必要と認める事項に関すること
■連携予定プログラム例
１．TEAM EXPO 共創パートナーとしての連携（2025 年 4 月～8 月）
２．ジェンダー平等の推進として、ジェンダーギャップのある職業体験の実施（2025 年 5 月）
３．AI などをテーマとした次世代の女性起業家育成に向けた連携（時期未定）
■武庫川女子大学 について https://www.mukogawa-u.ac.jp/
■KCJ GROUP／キッザニア ジャパン について https://www.kidzania.jp/
一般社団法人日本能率協会（東京・港区芝公園、中村正己 会長）と国立大学法人九州工業大学（福岡・北九州市、三谷 康範 学長）、株式会社Kyutech ARISE（福岡・飯塚市、嶺正 二郎 社長）は、DX推進力の定性的評価を測る「DX推進力アセスメント」を開発した。2025年5月15日（木）、福岡市内で三者共同の完成記者発表会を開催し、開発の経緯や本アセスメントの特長を伝えるとともに、「2025年の崖」といわれる、DX推進の取り組み不足による経済損失の危機に対して、九州発の新ツールで挑んでいく考えを示した。「DX推進力アセスメント」は2025年内から提供を開始する予定だ。
DX推進力アセスメントは、人材育成・組織変革の分野で80年以上の実績を持つJMA、DXに関する高度な学術知見と豊富な教育カリキュラムを保有する九工大・Kyutech ARISEの三者による「産学連携に関わる包括協力協定」に基いて、2024年8月から開発を本格的にスタートした“学術と実務を融合した実践的なアセスメント”。
受検者自身がDX推進担当者になった仮定で計６つの設問に記述式で回答し、「DXによる業務改善構想」「ユーザー視点のDX技術活用」などの６つの次元（ディメンション）で多面的に評価する。記述式で回答することで、受検した【個人】と【組織】双方の強み・弱み、今後の成長のためのヒントを明確にすることができる。
また、診断結果に紐づいたJMAおよびKyutech ARISEによる研修やコンサルティングサポートを活用することで、実課題に即した、より効果の高い個人および組織全体の知識・スキル強化が実現する。
【概 要】
設問数： 6問
想定する回答時間： 60～90分程度
設問形式： 記述式回答法 ※経済産業省の「デジタルスキル標準」にも準拠
■協会概要
| 名称 | 一般社団法人 日本能率協会 ※略称：JMA (ジェイエムエー) |
|---|---|
| 目的 | 本会は、マネジメントに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等の経営革新を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。 |
| 設立 | 1942年（昭和17年) 3月30日 |
| 会員数 | 1,309社（2024年6月10日現在） |
| 事業内容 | 1. マネジメントに関する調査及び研究2. マネジメントに関する情報の収集及び提供3. マネジメントに関する人材の育成及び指導4. マネジメントの高度化に寄与する表彰、資格認定及び普及啓発活動5. マネジメント及びマネジメントに関連する技術及び産業振興に関する会議、展示会等の開催6. 規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録業務サービスの提供7. 地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供8. マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力9. その他本会の目的を達成するために必要な事業 |
| 事業所 | 東京 （本部、東京都港区芝公園3丁目1番22号）大阪 （大阪府大阪市北区梅田1丁目8番17号 大阪第一生命ビルディング6階）名古屋 （愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ 36階） |
■大学概要
| 名称 | 国立大学法人 九州工業大学 |
|---|---|
| 沿革 | 1909年(明治42年) 4月1日 私立明治専門学校 開校1949年(昭和24年) 5月31日 九州工業大学 設置 2004年(平成16年) 4月 1日 国立大学法人 九州工業大学 設置 |
| HP | https://www.kyutech.ac.jp/ |
| 概要 | 1909年私立明治専門学校の開学に始まり、「技術に堪能なる士君子」の養成を基本理念に数多くの技術者を輩出、現在は福岡県内の3キャンパス(2学部3大学院)に約5700名の学生が学ぶ。近年では宇宙開発(教育機関における人工衛星の運用数８年連続世界一位)、ロボティクス(自律型ロボットの世界大会6回優勝)など幅広い分野で成果を残し、2024年度に文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に採択され、日本の研究力を牽引する国内25大学のひとつとして選出された。2025年度には『“未来を思考する「モノづくり」と「ひとづくり」”を推し進め、最先端の技術と人材で世界にインパクトを与えるイノベーション創出大学となる。』として「九州工業大学ビジョン2040」を掲げている。 |
| 所在地 | 〔戸畑キャンパス〕 福岡県北九州市戸畑区仙水町1-1〔飯塚キャンパス〕 福岡県飯塚市川津680-4〔若松キャンパス〕 福岡県北九州市若松区ひびきの2-4 |
■会社概要
| 名称 | 株式会社 Kyutech ARISE (キューテック アライズ) |
|---|---|
| 設立 | 2024年４月１日 |
| HP | https://www.kyutech-arise.co.jp/ |
| 事業内容 | 国立大学法人九州工業大学のもつ教育リソースを利活用した卒業生やエンジニア等の社会人向けリカレント・リスキリング教育及び研修、就業支援事業等の生涯学習支援を行う人材育成プラットフォーム会社（国立大学法人九州工業大学 100％出資） |
| 所在地 | 福岡県飯塚市川津６８０－４ 九州工業大学 飯塚キャンパス内 |
株式会社Meta Heroes（大阪市、松石和俊 代表取締役）は、同社が運営する次世代型教育施設「Hero Egg」（大阪市浪速区）にて、2025年4月12日、阪南大学に在籍する留学生を対象に、災害時の行動を学ぶ「防災メタバース」体験プログラムを実施した。
このプログラムは、当社が提供する英会話学習サービス「メタ英会話」の特別企画として、映画『少年と犬』（原作：馳星周）と連携したメタバース空間での防災教育を実現したもの。Fortnite上に構築された専用マップを活用し、ゲーム感覚で防災知識を深めることができる内容となっている。
■防災教育の新たな形「防災メタバース」
Meta Heroesが全世界6.5億人ユーザーがいるとされているゲームプラットフォーム「Fortnite」上で提供する「防災メタバース」は、災害時の行動を直感的に学ぶことができる仮想空間型の教育プログラム。今回の体験では、映画『少年と犬』に登場する犬「多聞」と共に、留学生が2択形式の防災クイズに挑戦し、実際の災害発生時に求められる判断力を養った。
参加した阪南大学の留学生からは、
「初めて日本の防災について詳しく知りました。災害が起きても、少し自信がついた気がします」
「ゲーム形式なので、自然と内容が頭に入りました」
といった声が寄せられ、体験の有効性と学習効果の高さがうかがえた。
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京・港区、吉國浩二 学長）と茅野市(今井敦 市長）との間で、地域の持続的発展と人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
この協定の主な目的は、地域の課題を解決し、持続可能な地域活性化に貢献することを目指すもの。特に同学 社会構想研究科の院生が茅野市をフィールド自治体として地域課題を解決する実践的な研究・提言を授業内で実施し、地域課題の解決を目指す。
■協定の背景と目的
茅野市では、少子高齢化や人口減少、都市機能の維持といった課題に対応するため、「第6次茅野市総合計画」において「たくましく やさしい しなやかな交流拠点CHINO」という将来像を掲げ、DXや住民協働、防災、移住促進など多岐にわたる取り組みを推進している。社会構想大学院大学は、こうした市の方向性に共鳴し、院生による実践的な地域研究や提言活動を通じて、社会に貢献する高度専門職人材の育成に取り組む。
■協定の内容について
協定では、次のような連携内容が掲げられている。
・地域課題解決に関する取り組みを通じた教育・研究活動の推進
・上記に係る人材育成に関すること
・社会貢献できる人材の育成および地域課題解決と活性化に資する、双方が必要と認める事項への連携協力
本学は、社会課題解決のために高い専門性を有する人材の育成に力を入れており、今回の連携を通じて、地域における具体的な社会貢献活動を目指す。
■今後の展開
協定に基づき、2025年度より本学の院生が茅野市をフィールドに課題解決提案を行い、福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装等の分野において実践的な取り組みを進めていく。協定により生まれた連携モデルは、全国の自治体との地域連携の先進事例としても展開していく。
≪スケジュール≫
６月７日（土） 院生によるフィールドリサーチを茅野市にて実施
９～１０月 中間発表（茅野市にて）
２月２０日（金） 最終発表会（茅野市にて）
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ（東京・品川区、河村 晃平 代表取締役社長CEO）は、ソーシャルグッドな世界の実現を目指し、クラダシ基金を活用した共同研究を茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より実施し、本年2月にクラダシ本社にて最終報告会を行った。
この取り組み実績より、このたび、2025年度の共同研究および支援を希望するゼミや研究室の募集を新たに開始した。
申込フォーム：https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97
クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開している。「ソーシャルグッドな世界の実現」に資する取り組みとして、今後の社会を創る次世代に向けた教育は重要だと位置づけており、自ら社会貢献活動を行うために創設したクラダシ基金を活用して、SDGs特別講座をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきた。
このような背景から、教育分野への支援や取り組みを強化することを目的に、大学および大学院のゼミや研究室への研究支援を開始した。
茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より共同研究を実施し、2025年2月にクラダシ本社にて最終報告会を実施した。
■共同研究最終報告会
最終報告会では、各大学の学生が20分間の研究発表を行った。当日は行政や省庁関係者にも参加し、質疑応答では活発な意見交換がなされ、取り組みへの理解が深まる有意義な時間となった。また、法政大学では単位認定を視野に入れた授業としてクラダシチャレンジとの連携を検討するなど、この共同研究を通して、今後の教育分野への支援強化と取り組み推進の基盤を構築するとともに、学生との交流を通じて未来のソーシャルアントレプレナー育成にも大きく貢献した。
【茨城大学 教育学部 石島恵美子研究室 コメント】
共同研究を通じて、学生たちは楽しみながら主体的に学び、社会との接点を持つ貴重な経験を重ねることができました。特に、月に一度のクラダシ様との継続的な連携を通じて、企業様と協働する機会を得たことは、学生にとって実社会の知見に触れるかけがえのない学びの機会となりました。社会に求められているという実感が、彼らの自信と責任感を育む契機となったと実感しておりますところです。こうした成長の機会を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。
研究テーマ：「干し芋残渣のアップサイクル及び食品ロス学習プログラムの開発」
研究実施内容：干し芋生産農家を取り巻く産官学協働プロジェクトを通じて、地域コミュニティを強化し、持続可能な地域づくりに貢献することを目指す。
取り組み成果：
・開発した干し芋残渣のアップサイクル商品を各種イベントで紹介し、干し芋残渣の認知度向上
・「アップサイクルフォーラム2024」イベントを主催し、小・中・高校生を対象としたレシピ＆キャラクターコンクールを実施し、地域課題を考える機会を提供
・『第5回 学生地域づくり・交流大賞』最終審査会で最優秀賞（大賞）を受賞
・干し芋のアップサイクル商品を活用した食品ロス学習プログラムを開発し、教育現場でのSDGs講演会を実施（計8回）
・教材の開発・出版（食品ロス★地域課題解決学習ハンドブック）
・干し芋残渣に関する内容で、卒業論文を5本執筆
【法政大学 現代福祉学部 土肥将敦研究室 コメント】
共同研究は初めてのチャレンジでしたが、調査に際して、関連省庁へのインタビュー等、クラダシさんの多様なネットワークを活用できたことや、学年横断的なプロジェクトチームを形成して最終報告会に臨めたことは、研究室にとっても大きな成果と考えています。
研究テーマ：「食品業界におけるソーシャルイノベーションプロセスの国際比較」
研究内容：日本の食品業界における商習慣である「3分の1ルール」（※3）について、国内事例のみならず海外の事例と併せて比較研究することを通じて、日本の消費者の現状を整理することを目指す。
取り組み成果：
・国内事例（3分の1ルール（※3）／フードシェアリング／プラントベースフード）と欧米先行事例を、統一的な分析フレームワークで比較・整理する枠組みを構築
・台湾・ドイツにおいて、現地の有識者へのインタビューを含むフィールドワークを実施し、各国の制度的背景やステークホルダーの実践の違いを定性データとして把握
・2025年4月より省庁による競争的研究資金を活かした4年間の研究継続が確定し、プロジェクトとして制度的な基盤を整備
※3 3分の1ルール：賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例
■2025年 共同研究・募集について
2024年に実施した共同研究による成果を受け、2025年も共同研究プログラムを継続することが決定した。それに伴い、共同研究先として支援を希望するゼミや研究室を募集する。共同研究として選ばれたゼミ・研究室には、研究費用の支援に加えて、クラダシが有するネットワークやリソースへのアクセスが提供される。
【募集概要】
・募集期間：5月18日(日) 23:59まで
・募集フォーム：https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97
【研究支援内容】
・研究費の助成（寄付）：1,500,000円（3団体総額）
※共同研究先は最大3団体を予定
※1団体あたり上限は設定しておりません。
・クラダシのノウハウ、ネットワーク、データ提供など
・対象期間：採択決定から2026年3月末まで
【条件】
・研究テーマがクラダシのマテリアリティの1つまたは複数に即していること
・研究テーマ例：
ソーシャルグッドな世界の実現：NPOの資金調達、ソーシャルインパクト計測と開示
フードロス削減と環境への貢献：フードロス削減、廃棄物リサイクル
おいしい食へのアクセスの向上：子ども食堂、スマート農業 など
※上記はあくまで例であり、上記のテーマに限りません。
・ゼミ・研究室名での応募であり、研究実施の最終責任者が指導教官であること
・寄付金に対して、領収書を発行すること
・応募時に資金用途の記載が可能であること、また、何にいくら使用したかの報告を実施すること
・10月に中間報告会、翌2月に最終報告会を実施すること（クラダシオフィス）
・11月に中間報告書、翌3月に最終報告書を提出すること
