千葉大学予防医学センターの研究グループは、公共空間や飲食店など日常生活で通う場所やその環境特性と、人々の瞬間的・長期的ウェルビーイングとの関連性を検討するため、2022年に千葉県柏市の柏の葉エリアで成人273名を対象に、日常で感じた居心地の良い場所や不快な場所や、その時の気持ちを調査した。その結果、場所としては公共空間（公園や広場）、飲食店、文化・スポーツ・教育施設、環境の特性としては、自然、リラックス・清潔、コミュニケーションしやすいといった特徴を持つ場所で過ごす際に、瞬間的・長期的なウェルビーイングが高いことが示されました。この成果は、ウェルビーイングの向上に焦点を当てた都市計画や政策立案のためのエビデンスとして活用されることが期待される。
　この研究成果は、2025 年 2 月5日（現地時間）に自然科学雑誌 Scientific Reports に掲載された。

■研究の背景
　これまでの健康に関する研究は「病気がないこと」に焦点を当てられてきましたが、近年では感情的・心理的な豊かさを含むウェルビーイングにも注目している。暮らしの環境とウェルビーイングの関係については、欧州や中国で多く研究されていますが、日本での知見は限られていた。ウェルビーイングは時間的な観点から、瞬間的ウェルビーイングと長期的ウェルビーイングに区分されるが、特に瞬間的ウェルビーイングによる「その場の快適さ」と長期的ウェルビーイングによる「暮らし全体の満足度」の二つの視点での研究は十分に進んでいない。

■研究の成果
　2022年4～5月に、柏の葉エリアに暮らす273名の成人（男性111名、女性161名、年齢層は36～45歳が最も多く、全体の29.7%を占めている）を対象に、調査のために用意されたスマートフォンアプリのプログラムを用いた経験サンプリング法によって、個人属性や日常で感じる居心地の良い場所、不快な場所、その時の気持ちに関する計900件のデータが収集された。このデータをもとに、場所、場所の環境特性、個人属性と人々の瞬間的および長期的ウェルビーイングとの関連を解析した結果、各ウェルビーイングと統計学的に有意な関連があることが認められた。瞬間的ウェルビーイングと長期的ウェルビーイングの二つの視点を組み合わせて分析することは、都市環境とウェルビーイングの関係をより包括的に理解することにつながると考えられる。

　研究の対象地域である柏の葉エリアは、「健康長寿」をテーマに、公民学連携のもとで策定されたデザインガイドラインに沿って開発が進められてきた。この研究の結果の一部として、公共空間とウェルビーイングの関連が示されたことから、デザインガイドラインの手法の一つである「誰でも利用可能なオープンスペース」などの公共空間が、調査参加者のポジティブなウェルビーイングの要因と一致していることが示唆される。

■今後の展望
　この研究は、自然、飲食店、文化・スポーツ・教育施設などの公共空間がウェルビーイングに寄与することを示している。また、移動や交通のための空間設計は、単に移動の利便性を高めるだけでなく、心地よく移動できる環境づくりも重要であることを示唆している。
　これらの知見は、民間企業、公共機関、学術機関などの都市デザイン関係者が、ウェルビーイングを重視した開発の意思決定を行う際に役立つと考えられる。
　千葉大学予防医学センターは、柏の葉エリアの居住者が全世代にわたって心身ともに健康であるかを検証するため、「柏の葉キャンパスエリアの居住者の心身の健康評価」を題材に研究を実施している。今後も、地域住民の健康保持・増進に寄与する環境や行動に関する知見を明らかにしていく。

　順天堂大学(学長 代田 浩之)は、代表機関として、科学技術振興機構JSTの「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の「共創分野」の育成型から本格型への昇格審査を受け、「災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点」(プロジェクトリーダー：順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学准教授・隈丸 加奈子、副プロジェクトリーダー（産業界）：一般社団法人 パンデミックレディ・コンソーシアム代表理事・堀 賢、副プロジェクトリーダー（アカデミア）：順天堂大学 学長補佐・服部 信孝)として採択された。
　共創の場形成支援プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民などの多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創システムを構築し、持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、10年後、20年後にありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、具体的かつ到達可能な駆動目標（ターゲット）と研究開発課題を設定し、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と社会実装」を推進するものであり、知識集約型社会をけん引する大学等の強み・特色を活かし、未来のありたい社会の実現を目指す、自立的・持続的な産学官共創拠点を形成する。
　今回、本格型昇格審査で採択された本拠点プロジェクトの概要は下記の通り。
「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）共創分野」の概要
実施タイプ： 本格型
拠点名称： 災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点
プロジェクトリーダー： 隈丸 加奈子（順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学・准教授）
実施期間： 2025年4月1日～2035年3月31日（10年間、予定）
代表機関： 順天堂大学
参画機関：
◆大学等： 千葉大学、山梨大学、群馬大学、福島県立医科大学、東北大学、長崎大学、麻布大学、岐阜大学
◆企業等： 清水建設㈱、㈱大林組、㈱メディセオ、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、セイコーソリューションズ㈱、㈱シード、㈱ニコンソリューションズ、㈱サンウェルズ、TIS㈱、公益財団法人かずさDNA研究所、㈱はくばく、NPO法人慢性疾患診療支援システム研究会、日本コントロールシステム㈱、認定NPO法人シャイン・オン・キッズ、一般社団法人パンデミックレディ・コンソーシアム、一般社団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、㈱Agoop、㈱両毛システムズ、エルスピーナヴェインズ㈱、一般社団法人日本最適化栄養食協会、㈱Sansei、㈱ワイ・シー・シー、㈱クレスコ、EP山梨㈱
◆自治体: 東京都、文京区、山梨県、南アルプス市、群馬県、太田市
◆ 本拠点の背景と目標
　本拠点では、東日本大震災および千葉県内の台風災害等について住民の声を聞き取り、また東日本大震災等のデータを分析し、災害時には家屋倒壊によるケガ等の直接的な健康被害だけではなく、生活習慣病、感染症、ストレス性疾患など様々な二次的な健康被害が発生し、心身の健康に長期的な影響が生じることを、明らかにしてきた。
　最近においても能登半島地震や豪雨など大きな災害が頻発しており、近い将来は南海トラフ地震や首都直下型地震が起こることが予測されることから、災害後の二次的な健康被害は、わが国において取組むべき重要な喫緊の課題であり、グローバルにも対応すべき課題であると言える。さらにはロシア・ウクライナ紛争、人類を脅かす感染症パンデミックなど、自然災害以外の危機的な状況でも二次的な健康被害が発生することが知られている。
　そこでこの拠点では、災害など危機的状況にあっても誰一人取り残さず、二次的な健康被害を防いで中長期にわたって健康でいられる社会を、代表機関の医学研究及びデータサイエンスの研究力と複数の大学の連携を活かして実現することを目指す。
　具体的には、「災害時には、二次的な健康被害を防ぎ人々が安心して過ごせる規格化された次世代型の避難環境と、発災から復興期に至るまでの一貫した健康サポート構造を達成し、健康被害の予兆を示す被災者が早期の医療・ケアにつながる環境の実現」、「平時には、自らのリスクを知りセルフレジリエンスを高め、災害時に一人一人が自ら健康被害が最小限となるよう行動できる社会の実現」を目指し、本拠点において産学官が共創し、研究開発・社会実装を行う。
◆ 本拠点のビジョン
災害後も誰一人取り残さず、中長期にわたって健康でいられる社会の実現
【拠点ビジョン策定のもととなるSDGs】
・SDG3 　　すべての人に健康と福祉を
・SDG4 　　質の高い教育をみんなに
・SDG8 　　働きがいも経済成長も　　　　
・SDG9 　　産業と技術革新の基盤をつくろう
・SDG11 　 住み続けられるまちづくり
・SDG12 　つくる責任、つかう責任
◆本拠点のターゲット
ターゲット1：　復興につながる次世代型避難環境の実現
ターゲット2：　災害時もシームレスな健康サポートモデルの構築
ターゲット3：　セルフレジリエンスと行動変容を促す体制の整備
◆研究開発課題
1) 健康被害を予防する避難環境の実現
2) 健康被害の予測及び早期検知システム開発
3) 災害フェーズ間で連携した健康サポート体制の実現
4) レジリエントな心の交流及びケア環境の構築
5) 災害リスクコミュニケーションおよび教育体制の構築

　スタディポケット株式会社（鶴田 浩之 代表取締役）と国立大学法人大阪教育大学（岡本 幾子 学長）は、2025年2月19日（水）に包括連携協定を締結した。
　この協定は、両者が相互に協力し、各種教育課題の解決に資するとともに、業務の効率化や教育の充実に寄与することを目的としている。
この協定で掲げる連携事項は以下とおり。
（１）業務改善に関する事項
（２）教育の充実に関する事項
（３）研究プロジェクトの共同推進に関する事項
（４）先端技術を活用した教育環境の整備に関する事項
（５）その他、両者が必要と認める事項
　同社は、生成AIを活用した学習支援・校務支援サービス「スタディポケット」を通じて、大阪教育大学の各種教育課題の解決に向けて以下の取り組みを支援してきた。
・生徒対象に行った振り返りアンケートの内容分析
・アンケート記述の項目分け及び分析
・学年だよりなどの通知文書の原案作成
・不測の事態が生じた際の留意点の確認
・中学校英語の授業における生成AIの活用　など

　県立広島大学（広島市・南区、森永 力 学長）は、2026年4月に地域創生学部地域創生学科を改組し、新たな学科「情報学科」（設置構想中）を設置する。また、中学校教諭一種免許状（数学）及び高等学校教諭一種免許状（数学・情報）の教職課程を情報学科に設置する予定だ。併せて、その他のコース名称も変更する。

　県立広島大学地域創生学部は、令和２年度に学部学科を再編し、多主体の専門性と協働性をもって地域社会の抱える諸課題を解決する道筋を見い出し、解決に向けてともに行動することを「地域創生」と定義し、それにかかわる教育、研究、地域貢献活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する人材を育成することとした。
　一方で、デジタル化の進展に伴い、地域社会においてデジタル人材の需要が年々高まっていることから、学部等再編の趣旨を踏まえた地域創生学部の基本的なコンセプトはそのままに、情報分野を学科として独立させ、情報分野を有することを学内外に広く正確に伝え、時代や地域社会のニーズに対応したデジタル人材を養成することとした。

　情報学科では、地域産業・地域社会を持続的に発展させるために不可欠な、数理・データサイエンスやＩｏＴ･ＡＩを含む最新の情報学を学び、地域産業・地域社会を持続的に発展させ、数理的思考力を基盤とするデータ分析や情報システム等のスキルを課題解決に応用していける人材を育成する。

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（東京・中央区、福田 慎太郎 代表取締役社長）の社員が、公立大学法人前橋工科大学においてゲスト講師として建築マネジメントの実務について講義を行った。

　前橋工科大学は、多様化・複雑化する社会において「幅広い知識・俯瞰的視野をもつ人材」の育成が求められていることを踏まえ、2022年4月から工学部6学科を2学群（学科相当）に再編し、社会から求められる工学基礎能力を身に付ける教育の充実を図っている。
　これまでの「建築学科」は、「建築・都市・環境工学群」となり、学修の幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
　今回は、前橋工科大学及び「建築マネジメント」の講義を担当している公益財団法人群馬県建設技術センターの声掛けで、建築マネジメントに関する実務的な業務内容を学ぶ機会として設けられ、同社のグループ会社である日本管財株式会社の業務内容や実績をもとに、以下の内容で講演を行った。

　日本音楽著作権協会（東京・渋谷区、伊澤 一雅 理事長）は2月5日、昨年10月に募集した「寄付講座JASRACキャンパス」について、学識経験者で構成される選考委員会の審査を経て、以下の6つの大学・短期大学に寄付をすることを決定した。講座は2025年4月以降、順次開始される。
「寄付講座JASRACキャンパス」寄付先（五十音順）
・大分県立芸術文化短期大学／情報コミュニケーション学科
・昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部／音楽学部、音楽科
・信州大学／社会基盤研究所
・同志社大学／法学部・法学研究科
・福島大学／全学類
・早稲田大学／大学院法務研究科

「寄付講座JASRACキャンパス」は、著作権に関する法律や制度、JASRACの管理事業に関する教育・研究を充実させることを目的とした音楽文化事業。この事業では、文化芸術および著作権が尊重される社会の実現につながる新たな価値の創造または人材の育成を目的とした講座を募集し、選考の上、決定した大学などに講座を設置・運営するための費用相当額を寄付する。

「寄付講座JASRACキャンパス」選考委員（五十音順）
・武生昌士氏／法政大学法学部教授（知的財産法）
・玉井克哉氏／東京大学先端科学技術研究センター教授
・中川俊宏氏／武蔵野音楽大学特任教授（文化史）
・長津結一郎氏／九州大学大学院芸術工学研究院准教授（文化政策）
・藤田晶子氏／藤田総合法律事務所弁護士

　サイバー大学（川原 洋 学長、福岡・東区）は、2025年2月12日に、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供開始する。

協定の目的
　サイバー大学は、福岡県福岡市の構造改革特別区域計画「福岡アジアビジネス特区」による規制緩和を受けて設立した株式会社立のフルオンライン大学であり、2007年4月の開学以来、地域におけるIT人材の育成に貢献してきた。この協定は、特区計画の趣旨に則り、サイバー大学と協定校が連携し、相互に協力することで、地域における高校生一人ひとりの能力を伸ばし、学校教育の新興と地域社会の発展に寄与することを目的としている。

科目名：
　「データサイエンス入門」（全15回）
　
学習内容：
　（1）データサイエンス・人工知能の基礎概念と社会的背景
　（2）データの収集方法と前処理手法
　（3）データサイエンス・人工知能での基礎的なデータ利活用方法と留意点
科目選定理由
　この科目は、文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定を受けた教育プログラムのなかから、特に優れたプログラムとして「リテラシーレベル プラス」に選定されている。デジタル社会において、データを使いこなせる能力は「読み・書き・そろばん」に匹敵する基礎力として、あらゆる分野で求められるスキルだ。
　日本では、理工系分野に進学する学生が欧米に比べて少ないことが指摘されており、長期的な技術革新の停滞やそれにともなうグローバル競争力の低下等が懸念される。こうした背景を基に、本学の正規オンライン授業「データサイエンス入門」は、初心者向けに設計されており、高校生が本学の科目等履修生として、大学レベルの教育に早期に触れる機会を提供し、理工系分野への興味を喚起することをめざしている。
　場所を問わず質の高い教育を受けることができる点が本学のオンライン学習の特長であり、地域の高校に通いながらも、将来に向けて学びの幅を広げることが期待される。この科目を履修し合格した高校生には、単位の授与とともに、身に付けた知識とスキルをデジタル証明するためのオープンバッジを発行する。

　佛教大学オープンラーニングセンター（京都市北区）は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震被災地支援を目的とし「令和6年能登半島地震チャリティー講座」-法然上人が目の当たりにした災害-を対面とオンラインにて2月25日（火）に開催する。　　

　講師は伊藤真宏学長が務め、末法とも呼ばれた混乱の続く不安定な時代を生き、浄土宗を開いた法然上人と災害をテーマに行う。この講座はだれでも受講でき、受講料は全額、日本赤十字社京都府支部を通じて、被災地支援に役立てる。
　
　オープンラーニングセンターは、同学の建学の精神に則り、大学の教育・研究の成果を社会に広く開放することを目的に設置・開設された佛教大学の附置機関で、オンライン・対面で年間約600の講座を開講、延べ人数20万人以上が受講している。

【実施概要】
講座名：「令和６年能登半島地震」支援チャリティー講座　-法然上人が目の当たりにした災害-
日　時：2025年2月25日（火曜）10：30～11：45
会　場：佛教大学紫野キャンパス 15号館『妙響庵（みょうこうあん）』、ZOOMウェビナー
　　　　（〒603-8301京都市北区紫野北花ノ坊町96）
講　師：伊藤 真宏（佛教大学　学長）
受講料： 1,000円（会員種別を問わず）
※チャリティー講座の受講料は、全額、日本赤十字社京都府支部を通じて、被災地支援に役立てていただく。
定　員：
①対面：100名
②オンライン：400名
（どちらでも講座日翌日から約1カ月間の見逃し配信付き）
申込方法：以下のURLから申込み（事前申込制・先着順）
　　　　　https://www.bukkyo-u.ac.jp/olc/pickup/20250120/27852.html
申込期間：2025年3月20日（祝・木）
※対面受講は、各回の講座当日まで。
※翌日以降は見逃し配信を受講可能。

　ボディケアカンパニーのファイテン株式会社（京都市・中京区、平田 好宏 代表取締役）は、2025年1月20日に、明治国際医療大学（京都・南丹市、勝見 泰和 学長）と包括連携協定を締結したことを発表した。

　明治国際医療大学とファイテン株式会社が相互に協力し、ヘルスケアおよび医療分野における教育プログラムの共同開発や、スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を含む研究活動の促進、地域社会への健康促進活動の強化を目的としている。また、両者は、新技術や製品の共同開発を推進し、医療従事者や学生に対するキャリア支援を実施することで、社会に貢献していく。

連携の主な取組内容
・教育プログラムの共同開発：ヘルスケアおよび医療分野における新たな教育コンテンツの創出。
・研究活動の推進：スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を中心にした共同研究の実施。
・インターンシップと実習の受け入れ：学生に対し、実践的な学びの場を提供。
・地域貢献活動の強化：地域社会への健康促進プログラムの実施。
・新技術・製品の共同開発：医療とヘルスケア分野の未来を見据えた技術革新。
・学術論文および研究成果の発表：両者の共同研究成果を発表し、学術界へ貢献。

今後の展望
　明治国際医療大学とファイテン株式会社は、医療・健康分野における新たなイノベーションを創出し、地域社会の健康促進を支援していく考えだ。

　近畿⼤学アカデミックシアター（⼤阪・東⼤阪市）は、アカデミックシアタープロジェクト「Smart UPDA
TE Project」と⾃動運転配送ロボット開発のスタートアップ企業である株式会社Hakobot（宮崎・宮崎市）が連携し、令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）に⾃動運転配送ロボットの実証実験を⾏う。⾃動配送によって郵便物等のキャンパス内の配送効率向上と、配送業務の負担軽減をめざす。

　近畿⼤学アカデミックシアターは、学⽣が主体となって教職員、企業、地域住⺠と協働しながら新たな社会価値を⽣むことをめざして、毎年、学内公募でプロジェクトを募集している。プロジェクトの⼀つである「Smart UPDATE Project」では、令和5年（2023年）9⽉のオープンキャンパスで来場者にミネラルウォーターを⾃動配布し、令和6年（2024年）3⽉に近⼤通り商店街店舗の弁当を学内で受け取れる昼⾷配送サービスを実施するなどの取り組みを⾏ってきた。今回は、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いて、近畿⼤学東⼤阪キャンパス郵便・配送センター（31号館）から東正⾨前横断歩道を渡り、法学部棟（C館）まで郵便物等を配送する実証実験を⾏う。近畿⼤学に届けられる郵便物等はすべて郵便・配送センターに集約され、その後、各棟へ配送される。中には重量がかさみ運搬に苦労するものもあるため、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いることで重い荷物の運搬や配送の効率化をめざす。「Hakobot」は、『なんでも載せられる、しっかり運ぶ』というコンセプトのもとで開発されており、耐荷重は100kgまで対応できる。広いキャンパス内を⾃動運転配送ロボットが配送することで、学⽣や教職員の負担を軽減し、よりスムーズなキャンパスライフを実現する。

実施概要
⽇ 時︓令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）15︓00〜16︓30
※⾬天時は1⽉17⽇（⾦）10︓45〜12︓15に延期
場 所︓近畿⼤学東⼤阪キャンパス 31号館郵便・配送センター前
（⼤阪府東⼤阪市⼩若江3-4-1、近鉄⼤阪線「⻑瀬駅」から徒歩約10分）
プログラム︓15︓00〜15︓15 実証実験説明
15︓20〜16︓30 ⾃動運転配送ロボットによるデモンストレーション
参加予定︓Smart UPDATE Project参加学⽣・教職員5名