文部科学省は11月２日、教職員支援機構（ＮＩＴＳ）の役割強化に関する有識者会議を開催し、研修対象者や内容の拡充、次期学習指導要領に対応した研修の在り方を議題に挙げた。配布資料では、私立学校教員の参画機会を広げる方法などを論点として示した。

　社会人から教職に就く人、復職教員、教員免許を持ちながら教職に就いていない人、教員以外の学校支援メンバーに、どのような学びの機会を提供できるかも検討する。研修パッケージの例として、性暴力防止、学校のコンプライアンス、合理的配慮、いじめ対応、ＩＣＴ活用などの既存教材を挙げた。

　生成ＡＩなどの先端技術や高校改革に対応する指導者研修については、内容や実施体制、専門チームの必要性を論点とした。自治体・大学・民間企業との人的交流や資金面の協力、自治体との役割分担も検討する。

　次期学習指導要領への対応では、カリキュラム・マネジメント、余剰授業時数の活用、校内研修の充実に向けた支援を例示した。資料はいずれも検討の論点を示すもので、対象拡大の実施決定ではない。