学研ホールディングス傘下の学研教育ホールディングスは、エニバの発行済み株式を100％取得し、3月17日付でグループ化した。高専向け教育事業を軸に、理系人材育成ビジネスの強化を図る。

　エニバは高専受験に特化した教育サービスを展開し、オンライン個別指導やSNSを活用した集客モデルに強みを持つ。合格率は97.8％と高水準で、全国の高専すべてに合格実績を有する。

　今回の買収により、学研は高専市場へ即時参入する。エニバのブランドや顧客基盤を活用し、高付加価値のオンライン教育や継続指導を拡充。収益源の多様化と顧客層の拡大を狙う。

　また、エニバが展開する教育コンテンツとSNS運用を取り込み、「教育×メディア」の一体型モデルを構築。グループ塾のマーケティングやブランド力向上への波及効果も見込む。

　さらに、学研の教材や通信教育、進路支援ノウハウと融合し、受験からキャリアまでを一貫して支援する「理系人材育成エコシステム」の確立を目指す。

　ECCが運営する個別指導塾「ECCベストワン」は、高校生の成績向上と志望校合格を目的に、駿台予備学校が開発した映像講座「駿台Diverse」を2026年4月から導入する。対象は全国約200校の教室で、個別指導と映像授業を組み合わせた学習体制の強化を図る。

　「駿台Diverse」は、駿台グループのDiversity Studyが提供する高校生向け大学進学指導サービスで、短時間の映像授業とアウトプットを組み合わせた学習サイクルが特徴。15分の映像授業で要点を学び、その後に要点書き出しや確認テストを行うことで記憶定着を図る「リトリーバル・プラクティス（想起練習）」を採用している。1回の授業ではこのサイクルを2～3回繰り返し、効率的に基礎力を身につける仕組みだ。

　ECCベストワンでは、この映像授業に加えて、各教室の学校長などが担うコーチによる面談を定期的に実施。学習進捗の確認や課題の解決を支援するほか、成績データの分析による学習コーチングや出願校決定のサポートも行う。オンラインでの質問対応なども用意し、映像学習の弱点を補完する。

　同塾は「自分で学ぶための個別指導塾」をコンセプトに、小学生から高校生までを対象とした完全担任制の個別指導を展開。全国204校（2026年3月時点）で5教科に対応し、生徒の状況や性格に応じた学習プランを個別に設計する指導を特徴としている。今回の導入により、映像による効率的なインプットと個別指導による理解深化を組み合わせ、学力向上と顧客満足度の向上を目指す。

　DX推進事業などを手がける株式会社FCEは、PKSHA Technologyとの共同開発により、新製品「ロボパット AI Agent Studio」をリリースすると発表した。同製品は、同社が展開する「ロボパット」シリーズの新たなAIエージェントプラットフォームとなる。

　AI Agent Studioは、AIエージェントの開発やタスク実行、社内データ管理、実行ログの確認などを一体化したプラットフォーム。専門的なプログラミング知識がなくてもAIエージェントを作成できる設計とし、現場部門の担当者が主体となって業務自動化を進められる点を特徴としている。

　同社によると、同プラットフォーム単体でAIエージェントの作成と実行が可能なほか、既存のRPAツール「ロボパットAI」と連携することで、AIエージェントとRPAの組み合わせによる業務自動化の範囲拡大を見込む。SaaSなど複数のソフトウェアを横断的に操作するAIエージェントとRPAを融合させることで、生産性向上を図るとしている。

　FCEの永田純一郎取締役は、生成AIの進化によってAIエージェントの活用が広がる中、「RPAにとっても大きな追い風となっている」と指摘。AI技術を強みとするPKSHA Technologyとの連携により、顧客企業の業務効率化をさらに進める考えを示した。

　一方、PKSHA Technologyの上野山勝也代表取締役は、AIエージェントとRPAの融合が企業のDXをさらに発展させるとし、「DXからAX（AI Transformation）への進化を支援していく」とコメントしている。

　FCEが提供するRPAツール「ロボパットAI」は、2026年2月時点で導入企業数が2000社を突破。企業向けIT製品レビューサイトのランキングでも高い評価を得ており、同社は新たなAIエージェント基盤によって業務自動化ソリューションの拡張を図る。

　通信制高校のクラーク記念国際高等学校（学校法人創志学園）は、サッカークラブの川崎フロンターレと教育連携協定を締結した。2026年2月18日、川崎市のスポーツ施設「フロンタウン生田」で調印式を実施した。

　協定では、2027年4月に開設予定の「クラーク川崎キャンパス（設置認可申請中）」において、「スポーツコース 男子サッカー専攻」を新設。競技力の向上に加え、人間性や社会性を備えたアスリートの育成を目指す。また、地域へのスポーツ普及や地域社会への貢献も目的としている。

　同コースでは、午前中にフロンターレの育成メソッドを取り入れたサッカー指導を行い、午後はキャンパスで学習に取り組む教育モデルを採用する。通信制高校の柔軟なカリキュラムを生かし、基礎学力の定着から大学進学まで対応する個別最適な学習環境を整える。

　指導には、フロンターレのスクール・普及部の長沼洋明監督が関わる予定。競技指導のほか、育成方針の共有や進路・キャリア支援などの面でも段階的に連携を深めていく。

　今回の協定は、地域に根ざした教育を掲げるクラーク記念国際高等学校の理念と、「スポーツの力で、人を、この街を、もっと笑顔に」を掲げる川崎フロンターレのミッションが共鳴したことが背景にある。両者はスポーツと教育を融合させた新たな学びのモデルを川崎から発信していく考えだ。

　教育・福祉分野の人材支援事業などを手がける株式会社サクシード（東証グロース：9256）は、湘南白百合学園中学・高等学校（神奈川県藤沢市）から部活動運営業務を受託した。教員の長時間労働の軽減と、生徒の部活動満足度向上の両立を目的とした取り組み。

　サクシードは外部指導員の選定、活動スケジュール管理、学校との調整など部活動運営を包括的に支援する。これにより、教員の負担を減らしながら活動の効率化と質の向上を図る。

　日本の学校現場では教員の長時間労働が課題となっており、とりわけ放課後や休日に及ぶ部活動指導の負担が大きいと指摘されている。サクシードは外部専門人材の活用による運営体制の構築を進めることで、教員が授業や生徒指導など本来業務に集中できる環境づくりを目指す。

　同社はこれまで全国の学校で同様の支援を展開しており、学校ごとの教育方針や文化に配慮した運営体制を強みにしている。外部指導員との連携を最適化することで、持続可能な部活動の仕組みづくりを進める。

　今後は中学校・高校を中心に導入拡大を図るほか、自治体や地域教育機関との連携も視野に入れ、学校の働き方改革と教育の質向上の両面から支援を広げていくとしている。

　学研ホールディングスの研究機関である学研教育総合研究所は、幼児から高校生までの学習や学校生活に関する調査結果をまとめた「幼児・小学生・中学生・高校生白書2025」第三弾を公表した。調査では、好きな教科や生成AIの利用状況など、子どもたちの学習意識の変化が明らかになった。

　好きな教科では、小学生は「体育」が22.9％で1位となり、「算数」「図画工作」が続いた。一方、中学生と高校生では「数学」がそれぞれ20.2％、14.2％で1位となった。ただし嫌いな教科でも「数学」が中高生で1位となり、得意・不得意の差が大きい教科である傾向が浮き彫りとなった。小学生では嫌いな教科の1位は「算数」（25.1％）だった。

　生成AIの利用状況では、対話型生成AIを「利用している」と答えた割合が小学生36.6％、中学生43.2％、高校生73.7％と、学年が上がるにつれて高まる傾向がみられた。利用目的は校種を問わず「情報収集のサポート」と「宿題・勉強の手助け」が上位を占め、高校生では「悩み相談・カウンセリング」も上位に入った。

　また「自分の行動で周囲の人を助けたり幸せにしたりできると思う」と回答した割合は、小学生83.3％、中学生84.8％、高校生70.0％だった。自己肯定感については「自分のことが好き」と回答した割合が小学生66％、中学生63％に対し、高校生では33％にとどまり、成長段階による意識の変化も示された。

　習い事では、幼児と小学生ともに「水泳」が1位となり、「英語塾・英会話教室」など語学系の習い事も上位に入った。幼児で「習い事をしていない」と答えた割合は、2017年の調査から29ポイント減少しており、早期教育の広がりもうかがえる。

　調査は2025年11～12月にインターネットで実施。幼児と小学生は各1200人、中学生と高校生は各600人の回答を集計した。同研究所は「学びの環境が変化するなかで、生成AIの利用など新しい学習行動も広がっている。子どもたちの意識の変化を継続的に捉えていきたい」としている。

　城南進学研究社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた改善計画の進捗状況を公表した。課題となっていた流通株式時価総額について、現在は基準に適合する水準に達しているという。

　同社は株主数、流通株式数、流通株式比率については既に基準を満たしている一方、流通株式時価総額のみが基準未達の状態だった。このため、株価向上に向けた業績改善と企業価値の向上を基本方針として取り組みを進めている。

　具体策としては、主要株主で取締役会長の下村勝己氏が保有株式の一部について信託契約を締結し、市場の流動性を考慮しながら段階的に売却を進めている。これにより流通株式数が増加し、現時点では流通株式時価総額が上場維持基準を満たす水準となったとしている。

　業績面では、2026年3月期第3四半期決算で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも黒字化し、前年から大きく改善した。今後も収益回復を進め、企業価値の向上につなげる方針だ。

　株主還元策としては、2026年3月期の配当を当初予定の1株5円から、記念配当2円を加えた7円に引き上げる予定。また株主優待制度の拡充も実施した。

　さらに知名度向上と株式の流動性向上を目的に、札幌証券取引所への重複上場を申請しており、現在審査が進められている。

　同社は、これらの施策を通じて株価の向上と流通株式数の拡大を図り、上場維持基準の安定的な達成を目指すとしている。改善期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。

　株式会社成学社は、オンライン個別指導「フリーステップLinkOne」において、社会人講師のみが担当する「プロ講師コース」を新設した。

　フリーステップLinkOneは、全国で個別指導塾を展開する成学社グループのオンライン専門ブランド。従来の指導ノウハウとITシステムを融合し、全国の小学生から高卒生までを対象に完全1対1の授業を提供している。今回新設したコースは、より高度な受験戦略や継続的な学習管理を求める層に対応する。

　プロ講師コースは100％社会人の選抜講師が担任として指導。志望校合格から逆算した個別カリキュラムを構築し、学習計画の設計から進捗管理、モチベーション維持まで一貫して支援する。授業は1コマ80分のマンツーマン形式で、思考力や記述力、応用力の養成を重視する。

　コースは2種類を用意。「プロ講師Aコース」は偏差値70以上の最難関校や医学部志望者向け、「プロ講師Bコース」は難関校対策から定期テスト対策まで幅広く対応する内容とする。

　同サービスは、成学社が約40年にわたり培った指導ノウハウを基盤に、独自の学習管理システム「S-CUBE」や進捗可視化アプリ「My Step Log」を活用。2025年度大学入試では国公立大303名、難関私立大1,590名の合格者を輩出したとしている。

　難関校合格を目指す受験生に対し、オンライン環境下でも対面授業と同等の成果を追求する体制を強化する方針だ。

　株式会社 J Instituteは、2026年3月1日付で社名を「J PREP株式会社」へ変更したと発表した。サービス名との統一により、指導品質のさらなる向上と事業拡大を図る。

　同社は創業以来、「J Institute」として学習環境の整備に取り組んできたが、主力サービス「J PREP」の認知拡大を受け、理念や提供価値をより明確に打ち出すため商号を統一した。所在地や代表者、連絡先に変更はなく、旧社名で締結した契約も新社名に承継される。

　J PREPは、小学5年生から高校3年生までを対象に、国内在学のまま世界水準の英語力を養成する英語塾。東京都内8校、神奈川県内2校を展開し、2025年4月時点でグループ在籍生徒数は1万人を超える。国内難関大学に加え、ケンブリッジ大学やイェール大学など海外大学への進学・留学実績も持つ。

　このほか、小学生向け英語塾「J PREP Kids」、英語学童「J PREP A⁺」、インターナショナル幼児園「Sunnyside International Kindergarten」など関連事業も展開。新体制のもと、教育環境の一層の充実を目指すとしている。