Category: 塾ニュース|塾・企業

生成AI研修のWEAVE、広島の学習塾「学び舎SORA」を完全子会社化

 株式会社WEAVE(広島市、久保直樹代表)は10月17日、学習塾「学び舎SORA」を運営する株式会社ラスタディオの全株式を取得し、完全子会社化した。久保氏がラスタディオの代表取締役に就任した。取得金額は公表していない。

 学び舎SORAは2004年に開校し、広島市西区で小学5年生から高校3年生を対象に指導している。1クラス10人程度の少人数制を特徴とする。買収後も既存の指導体制や教室の雰囲気を維持しながら、WEAVEが企業・自治体向け研修で蓄積した生成AI活用の知見を取り入れる。

 新たに中学生向けの「ippo!コース」を開始した。週2回、1回80分で2教科を指導し、月1回のAIワークショップとチャレンジ活動を組み合わせる。受講料は税込み月額2万5000円。学力に加え、AIを使う力や自ら行動する力の育成を掲げる。

 WEAVEは2022年設立で、生成AI研修や業務改善支援を展開してきた。今回の買収は、AI研修会社が既存の地域塾を事業基盤として教育事業へ参入する事例となる。地域塾の事業承継と、新たな教育サービスの開発を同時に進めるモデルとして、今後の運営実績が注目される。

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こぐま会『ひとりでとっくん100』が2026年度グッドデザイン賞を受賞

 幼児教育教材を手がけるこぐま会(運営:株式会社幼児教育実践研究所)は10月15日、同社の学習教材『ひとりでとっくん100』が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2026年度グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。

同教材は、幼児期の「考える力」を育む独自の「KUNOメソッド」に基づき、「未測量」「位置表象」「数」「図形」「言語」「生活」の6領域で構成されている。全100冊に体系化された学習内容や、長年の試行錯誤を通じて磨かれてきた教材設計、家庭で取り組みやすい構成などが高く評価された。対象は年中・年長児で、1冊1単元・各冊30問の構成となっている。

審査委員からは、6領域・全100冊にわたる体系性と、約20年にわたる試行錯誤が教材内容に反映されている点が評価された。さらに、審査委員セレクション「私の選んだ一品」にも選出された。デザイナーの安西葉子氏は、同教材を「なにかを理解し判断する脳の基礎筋肉のようなものを鍛えるワークシリーズ」と評している。

こぐま会は、今回の受賞について、「『ひとりでとっくん100』は、こぐま会の教室での実践から生まれた教材です。私たちは、子どもたちがどのように考え、どこでつまずくのか、その一つひとつに向き合いながら、問題や構成を磨いてきました。今回の受賞を、私たちの積み重ねてきた教育活動への評価として励みにし、これからも自信をもって新しい教材づくりに挑戦してまいります」とコメントしている。

受賞を記念し、以下の2つの展示で『ひとりでとっくん100』が紹介される。

【2026年度グッドデザイン賞受賞展】
・会期:2026年10月31日(土)〜11月4日(水)
・会場:東京ミッドタウン(東京都港区赤坂9-7-1)
・開館時間:11:00〜19:00(最終日は18:00まで)

【GOOD DESIGN Marunouchi「私の選んだ一品2026」】
・会期:2026年10月15日(木)〜11月29日(日)
・『ひとりでとっくん100』の展示期間(第2期「未来をつくるものづくり」):10月31日(土)〜11月13日(金)
・会場:GOOD DESIGN Marunouchi(東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F)
・開館時間:11:00〜20:00(各期最終日は17:00まで)

リクルート、「スタディサプリ」売却方針と日経報道 譲渡額は500億円以上か

 リクルートホールディングスが、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を売却する方針であることが分かったと、日本経済新聞が10月14日に報じた。譲渡額は500億円以上となる公算が大きいという。現時点で譲渡先、対象となるサービスの範囲、売却時期などは明らかになっていない。

 スタディサプリは、小学生から高校生・大学受験生、社会人までを対象とするオンライン学習サービスで、個人向けに加え、学校や企業向けにも展開している。日経の報道によると、学校向けサービスは2466校に導入されている。講義動画の配信に加え、学校向けには学習状況や成績を教職員が確認できる「スタディサプリ for TEACHERS」、到達度テスト、課題配信などの機能を提供している。

 一方、リクルートは「スタディサプリ学習塾向けサービス」について、事業環境の変化や利用状況などを総合的に判断し、2026年3月30日で提供を終了している。今回の売却報道が事実であれば、学習塾向けサービスの終了に続く、同社の教育事業再編となる。

 今後の焦点は、譲渡先に加え、個人・学校向けサービスの提供体制、料金、教材開発、学校との契約がどのように引き継がれるかである。全国の学校に導入されている主要なデジタル教材だけに、運営主体の変更は学校向けEdTech市場の競争環境や、学習塾との連携・競合関係にも影響する可能性がある。

 10月15日15時現在、リクルートホールディングスから売却に関する正式発表は確認できていない。同社の発表や適時開示を待って、売却条件や対象事業を確認する必要がある。

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明光ネットワークジャパン、売上高260億円 明光義塾は在籍10万4885人、FC教室は34減

 株式会社明光ネットワークジャパンは10月14日、2026年8月期の連結売上高が前期比4・9%増の260億3700万円、営業利益が同10・7%減の15億1000万円だったと発表した。全事業が増収となった一方、人材事業や新規事業への先行投資、販促費や採用費の増加が利益を押し下げた。

 主力の明光義塾事業は、直営とFCを合わせた売上高が195億3400万円、営業利益が29億9000万円となった。期末在籍生徒数は前期末から5065人増え、10万4885人に達した。

 直営事業は473教室と3教室減ったが、生徒数は2185人増の3万6444人となった。FC事業も教室数が34教室減の1150教室となる一方、生徒数は2880人増の6万8441人だった。教室数の減少局面でも在籍数が増えており、既存教室への生徒集約と教室当たり収益性の向上が進んだ形だ。

 2027年8月期は売上高270億円、営業利益17億円を見込む。中期計画の売上高目標は265億円から引き上げる一方、営業利益目標は20億円から17億円へ修正した。人的資本、日本語学校の増床、マーケティングに計3億5000万円を先行投資する。

学習塾業界にとっては、教室数の拡大だけに依存しない在籍増のモデルと、FC教室の減少を今後どこまで食い止められるかが注目点となる。


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ヒューリック、リソー教育グループをTOBで完全子会社化へ 1株295円、上場廃止予定

 ヒューリック株式会社は10月13日、連結子会社の株式会社リソー教育グループに対する株式公開買付け(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。リソー教育グループは同日開催した取締役会でTOBへの賛同と株主への応募推奨を決議した。成立後は所定の手続きを経て、同社株式は上場廃止となる予定だ。

 買付価格は普通株式1株につき295円。買付期間は10月14日から11月26日までの30営業日で、買付予定数の上限は設けない。下限は2664万6601株となる。ヒューリックは発表時点でリソー教育グループ株式の50・87%を保有している。

 第2位株主である学校法人駿河台学園は、保有する1033万3700株、所有割合6・05%の全てをTOBに応募する契約を締結した。TOBで全株式を取得できなかった場合、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウトを行う。東京証券取引所は10月13日付で同社株式を監理銘柄(確認中)に指定した。

 両社は教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や校舎物件の紹介などで連携してきた。完全子会社化後は、ヒューリック傘下の東京教育研が運営する鉄緑会との連携、TOMAS、スクールTOMASの事業拡大、映像授業による全国展開、オンライン授業のFC展開、DX投資などを加速する方針を示している。「こどもでぱーと」は現在、東京・神奈川で3棟を開業しており、2029年までに首都圏で20棟程度を展開する構想がある。

 リソー教育グループが同日公表した中間決算では、売上高・利益が中間期として過去最高となった。一方、ヒューリックは、人件費や賃料上昇への対応や成長投資を迅速に進めるには、上場会社としての資本関係に制約があると説明している。教育企業の非公開化によって、不動産、教育、学童、医療などを複合化した拠点展開をどこまで加速できるかが今後の焦点となる。

学書、高校入試対策新刊教材2点を「プレ・リリース」

 教育図書教材出版社の学書(愛知県名古屋市)は10月9日、2027年春の発刊に先駆け、高校入試対策用の新刊教材2点を「プレ・リリース」として発表した。

 1点目は「BUILDER受験版Lite」である。既刊「BUILDER受験版」から発展問題を削除し、基本から標準レベルの内容を拡充した教材で、基礎から学び始めて入試に間に合わせたい生徒を主な対象とする。中学3年間のまとめ教材の代用としても活用できるという。

 2点目は「基礎完パーフェクト」である。中学3年間の重要事項を、「要点のまとめ」「練習問題」「入試にチャレンジ」「総合問題」の4ステップで効率よく整理できる構成とした。1単元4ページ構成で学習の進度を把握しやすく、理科・社会の要点はフルカラーで掲載する。

 両教材とも、価格や判型などの詳細な仕様は、商品ページの完成に合わせて案内するとしている。

 問い合わせ先:株式会社学書(TEL:052-902-6141、E-mail:gs@gakusho.com)

逆転コーチング」がRakumon導入 学習管理と質問対応を分担

 株式会社TechsPlusが運営する大学受験コーチングサービス「逆転コーチング」は、株式会社RGSの子会社、株式会社Rakumonが提供するオンライン質問サービス「Rakumon」を導入した。コーチによる学習計画・進捗管理と、教科に関する質問対応を分担する運営体制を構築する。

「Rakumon」は、生徒がスマートフォンなどから質問を投稿し、登録講師から解説を受けられるサービス。24時間365日利用でき、登録講師は7000人以上、登録生徒は6万人、月間質問数は1万件以上としている。学校・学習塾向けプランでは、初期費用や固定費を設けず、利用量に応じた形で提供する。

 逆転コーチングでは、担当コーチが志望校や学習状況に応じた計画を作成し、進捗管理や学習方法の指導を行う。一方、日々の学習で生じる教科上の疑問にはRakumonを活用する。学習管理と質問対応を切り分けることで、コーチが計画策定や面談に注力できる体制を目指す。

 学習塾にとって、生徒からの質問へ常時対応できる講師を確保することは、採用や配置、人件費の面で負担となる。質問対応を外部サービスで補完する仕組みは、オンライン塾だけでなく、自立学習型教室や映像授業を中心とする教室でも活用余地がある。ただし、今回の発表では、導入後の質問件数、回答時間、生徒満足度、継続率などの成果は示されていない。運営負担や学習成果にどの程度の変化が生じるかは、今後の検証が必要である。

京進、中間期は増収・純利益黒字 不採算16教室閉鎖後も既存校生徒数が増加

 京進が10月9日に発表した2027年2月期中間連結決算は、売上高が141億9200万円、営業利益が5200万円、経常損失が500万円、中間純利益が7700万円となった。決算期変更のため単純な前年同期比較ではないが、同社による前年同期間との参考比較では売上高が6・0%増加し、中間純利益は赤字から黒字へ転換した。

 学習塾事業の売上高は47億8900万円で0・5%増、セグメント利益は4億8700万円で1・2%減だった。6~8月の3カ月では、売上高が1・4%増、セグメント利益が11・2%増となった。

 同社は2026年春、関西地域を中心に不採算の16教室を閉鎖する一方、埼玉県に2教室を新設した。閉鎖校を除く既存校の生徒数は前年を大きく上回り、中学生から高校生への継続通塾施策や夏期講習の需要獲得も寄与した。

 少子化地域の小規模校を整理し、既存校の大型化と人口集積地域への出店を進める戦略である。教室数の拡大ではなく、商圏選択と1校当たりの収益性を重視する動きとして注目される。

河合塾学園の「ドルトンX学園高等学校」が設置認可 2027年4月開校へ

 学校法人河合塾学園は10月8日、広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」が岩手県から設置認可を受けたと発表した。認可日は10月6日で、2027年4月の開校を予定する。岩手県一関市に本校となる一関キャンパス、東京都調布市に東京キャンパスを置く。

 同校は通信制と全寮制を組み合わせ、オンラインによる教科学習と、国内外の地域に滞在する探究活動を実施する。1年次と3年次は一関キャンパスと、NTT東日本が運営する東京都調布市の研修施設に置く東京キャンパスで学ぶ。2年次は学期ごとに地域拠点へ滞在し、フィールドワークに取り組む計画だ。

 主要な探究コースに加え、海外大学進学を視野に入れたグローバルコースも設置する。「Minerva Baccalaureate」や「International A-Level」などの国際カリキュラムを導入し、日本の高校卒業資格と海外進学への対応を両立させる。

 通信制高校市場では、通学拠点の拡大に加え、探究、留学、寮生活などによる差別化が進んでいる。河合塾グループの参入は、大学受験指導を中心としてきた大手教育事業者が、中等教育段階から進路形成を支援する動きとして注目される。

mpi松香フォニックス、10月24日から全3日間「英語教育フォーラム」を開催

 mpi松香フォニックスは、10月24日(土)を皮切りに、全3日間の日程で「2026 mpi英語教育フォーラム~教育は未来を築く子どもたちのために~世界とつながる喜びを育てる、これからの英語教育」を開催する。オンライン(Zoom Webinars)形式で、日野田直彦氏、安河内哲也氏、杉村美紀氏の3名が登壇し、これからの英語教育について、それぞれの立場から語る。

■開催日程・登壇者

Day1 10月24日(土)10:30~11:45

日野田直彦氏(大阪夕陽丘学園理事長・高校校長)

テーマ:「ミライの教育」の創り方~英語から始まる学校再生~

Day2 11月7日(土)10:30~11:45

安河内哲也氏(一般財団法人実用英語推進機構代表理事)

テーマ:AIを英語授業にフル活用しよう!

Day3 12月12日(土)10:00~11:15

杉村美紀氏(上智大学学長・総合人間科学部教育学科教授)

テーマ:人と文化をつなぐ共創の学びと言語教育

全日程のアーカイブ配信も予定されている。

■参加概要

 参加費:5,500円(税込・会員割引あり)

 定員:500名

 申込方法:公式サイトの申込ページより
https://www.mpi-j.co.jp/c/item/26FRONL_01/