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塾全協西日本ブロック、11月8日に「第50回全国研修大会」を新大阪で開催

 NPO学習塾全国連合協議会(塾全協)西日本ブロックは、11月8日(日)に大阪市淀川区の新大阪で「第50回全国研修大会」を開催する。講演には、読売テレビの気象キャスターとしておなじみの蓬莱大介氏を迎える。研修大会の後には懇親会も予定されている。

 大会テーマは「人生の天気は変えられる~ピンチを乗り越える知恵~」。講師の蓬莱大介氏は、気象予報士・防災士として、テレビの天気予報で活躍している。講演では、これまで多くの挫折をどう乗り越えてきたか、その経験から何を得たかといった話が予定されている。日々子どもたちと向き合う教育関係者にとって、指導の現場で活かせる内容になるだろう。

【大会概要】

第1部 研修大会

 日時:11月8日(日)14:30〜17:15(受付は14:00から)

 参加費:1,100円(会員は無料)

 会場:アットビジネスセンターpremium新大阪 910号室
(大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10 新大阪トヨタビル9F)
アクセス:JR新大阪駅正面口より徒歩3分、御堂筋線新大阪駅南口より徒歩1分

第2部 懇親会

 日時:17:30〜19:30

 参加費:8,000円

 会場:チャイナテーブル(新大阪ワシントンホテルプラザ23階)

後援は、(公社)全国学習塾協会、関西私塾教育連盟、泉州私塾連合会、関西私塾の会である。

講師プロフィール

蓬莱大介(ほうらい・だいすけ)氏は、1982年兵庫県明石市出身。2009年に第32回気象予報士試験に合格し、2011年から読売テレビの気象キャスターを務めている。司会者や出演者との掛け合いで進める天気予報で、「好きなお天気キャスターランキング」に10年連続でランクインしている。

参加申込

 締切:10月22日(木)必着

 申込方法:下記申し込みフォームもしくは、右のQRコードから申し込む。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfLkRnAImcSyCRcgWMLXbPIDf2z5_rkCKd1_WvuYbDSW1tUUg/viewform

 

  •  参加費は申込時に振り込む(振込手数料は負担)
  •  申込先:NPO塾全協西日本ブロック事務局
  •  〒671-1254 兵庫県姫路市網干区余子浜1880-2(あすなろ学園内)
  •  E-mail:QZV13755@nifty.com
  •  FAX:06-6382-1560(共学館義塾) TEL:079-273-2561

京進、生成AIアプリ活用で年間約5600時間の業務削減を試算

 京進は10月1日、生成AIアプリケーション開発基盤「Dify」の全社活用により、年間約5600時間の業務削減効果を見込んでいると発表した。教育、保育、介護など国内外約500拠点を持つグループで、現場社員が業務用AIアプリを開発する体制づくりを進めている。活用例の一つが面談記録アプリである。録音データから文字起こし、要約、記録作成までを行い、面談業務の効率化とノウハウの蓄積を図る。音声処理に使用するモデルを見直し、処理費用を1分当たり約1円から約0・1円へ抑えたという。

 社内問い合わせに対応するFAQボットも構築した。各部門のマニュアルを取り込み、従業員からの質問に回答する。アプリ内で削減時間を自動計算し、効果測定にも取り組む。

 教育企業の生成AI活用は、文章作成や教材生成にとどまらず、面談記録、社内問い合わせ、マニュアル検索など教室運営の間接業務へ広がっている。京進は今後、現場でAIアプリを開発できる「市民開発者」の育成も進めるとしている。

学研「Gakken高等学院」 2027年4月に4キャンパス開校、全国17拠点へ

 学研ホールディングスは10月1日、通信制高校サポート校「Gakken高等学院」の川口、新百合ヶ丘、日進、高石の4キャンパスを、2027年4月に開校すると発表した。開校後の拠点数は全国17キャンパスとなる。新設するのは、埼玉県川口市、神奈川県川崎市、愛知県日進市、大阪府高石市の4拠点。クラーク記念国際高等学校と連携し、高校卒業資格取得に向けた学習や進路選択を支援する。高校キャンパスの設置は認可申請中である。

 中学生向けのフリースクールに当たる「中等部」も拡大する。川口と高石では2027年4月に高校と同時開校し、日進と新百合ヶ丘については2026年度中の開校を予定する。10月1日から入学相談の受け付けを始めた。

 学習塾企業にとって、通信制高校サポート校とフリースクールは、従来の受験指導とは異なる成長領域になっている。今回の展開は、高校進学後の学習・生活・進路支援に加え、中学生段階から継続的に生徒と接点を持つ事業モデルを強化するものとみられる。

FCE、アディッシュと資本業務提携 学校・自治体市場でサービスを相互展開

 株式会社FCEは9月29日、アディッシュ株式会社と資本業務提携した。FCEは同日、既存株主からアディッシュ株式9万8000株を取得した。取得後の保有割合は発行済み株式総数の4・5%となる。

 アディッシュは、児童・生徒のインターネット利用を巡るトラブルの予防や対応を支援する学校向けサービスを展開し、私立学校約350校への提供実績を持つ。FCEは企業研修の「Smart Boarding」、DX推進サービス「RPAロボパットDX」、学校・自治体向け教育サービスなどを手掛けている。

 業務提携では、両社のサービスを組み合わせた新商品の開発に加え、学校・自治体への相互販売を進める。FCEが持つ自治体とのネットワークを活用してアディッシュの学校向けサービスを提案する一方、アディッシュはカスタマーサクセスの知見をFCEのサービス運営に提供する。FCEの「xDrive」をアディッシュ社内に導入する計画も示した。

 教育企業が単に商品を共同販売するだけでなく、学校、自治体、法人向けの顧客基盤と運営ノウハウを相互利用する提携である。少子化によって新規顧客の獲得競争が強まる中、教育企業が既存の販路を補完し合い、複数サービスをまとめて提案する動きが広がる可能性がある。

オンライン予備校「河野塾」 提携自習室が全国300店舗を突破

 株式会社Stardyは9月28日、オンライン予備校「河野塾」の塾生向け提携自習室・学習スペースが、全国300店舗以上になったと発表した。同サービスでは、一定の利用条件を満たした河野塾生が、外部事業者の運営する自習室や学習スペースを優待価格または特別プランで利用できる。塾生はオンラインで授業を受けながら、居住地域や学習スタイルに合わせて提携施設を選択する。同社は今後も提携先を増やす方針である。

 オンライン塾は商圏の制約を受けにくく、校舎運営コストを抑えられる一方、自宅では集中できない生徒の学習場所をどう確保するかが課題になる。外部の自習室ネットワークと連携する今回のモデルは、指導機能と教室機能を分離し、必要な場所だけを他社との提携で補完するものといえる。

 既存塾にとっても、空き時間の教室を外部サービスに提供する、オンライン教材事業者と地域塾が学習場所を共同運営するといった展開を検討する材料になる。ただし、地域別の店舗数、実際の利用者数、提携施設側の収益条件は発表されておらず、事業性の評価には追加確認が必要だ。

POPER、「Comiru」の動画添付上限を50MBへ 授業報告の映像共有を拡充

 株式会社POPERは9月25日、学習塾・スクール向け管理システム「Comiru」の指導報告書機能を更新し、添付できる動画の容量上限を従来の8MBから50MBへ拡大した。動画の添付機能は以前から提供していたが、容量の制限により送付できる映像は数秒程度に限られる場合があった。今回の更新により、画質によっては1分前後の動画も送付しやすくなる。問題に取り組む生徒の様子や授業中の発表、共同作業などを、指導報告書とともに保護者へ共有できる。

「Comiru」は、指導報告、保護者との連絡、出欠管理、月謝徴収などを一元化するクラウド型システム。2026年1月時点で7100教室以上、生徒51万人以上が利用している。

 学習塾では、成績や文章による報告だけでは伝えにくい学習過程を動画で示すことで、指導内容の可視化につながる可能性がある。一方、生徒の映像を扱うため、撮影・送信に関する保護者の同意、保存期間、共有範囲などの運用ルールも併せて整える必要がある。

スプリックス系「MEキャンパス」3講座 専門実践教育訓練の対象に

 株式会社スプリックスのグループ会社、株式会社Edutainment-Labが運営するオンラインスクール「MEキャンパス」の3講座が、10月1日付で厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練講座となる。対象はUnity総合学科、3DCG総合学科、「超実践型」生成AIマスター講座。経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」にも認定された。

 専門実践教育訓練給付金は、一定の要件を満たす受講者に教育訓練経費の50%を支給する制度。資格取得等を経て修了後1年以内に就職した場合などは合計70%、さらに受講前と比べて賃金が5%以上上昇した場合は合計80%となる。年間上限はそれぞれ40万円、56万円、64万円で、受講者全員に一律80%が支給される制度ではない。

 スプリックスは小中高生向け学習塾に加え、メタバースやデジタル分野の人材教育を展開している。公的給付を利用できる講座の拡充は、教育企業が対象を社会人へ広げ、生成AIやクリエイター分野のリスキリング需要を取り込む事業モデルとして注目される。 

「ミライ式」10月に3校同時開校 関西展開を加速、オンライン含む26校体制へ

 株式会社TricoLogic(大阪市、西尾彰将代表)は10月1日、同社が運営する学習塾「ミライ式」の三国ヶ丘校、神戸藤原台校、草津校を開校する。オンライン校を含む校舎数は三国ヶ丘校が24校目、神戸藤原台校が25校目、草津校が26校目となり、滋賀県には初めて進出する。

 3校はいずれも小学1年生~中学3年生を対象とする。アクティブラーニングによる思考力育成「ミラシンク」、読解・記憶・計算の基礎を扱う「ミラゼミ」、タブレットを活用した定額制個別指導「ミラスキ」、中学・高校受験に対応する受験コーチングの4コースを提供する。

 出店先は、大阪府堺市の三国ヶ丘、兵庫県神戸市北区の藤原台、滋賀県草津市。いずれも学校や住宅地に近い地域を選んだ。同社は今後、大阪、兵庫、滋賀を中心に関西での展開を加速する方針を示している。思考力型講座と教科学習、受験指導を一校にまとめる複合型モデルが、地域市場でどのように定着するかが注目される。

全国学習塾協会「こども安全塾認証制度」始動 11月16日申請受付

小規模事業者にも門戸、認証料は会員優遇

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は9月24日、「こども安全塾認証制度」の創設を発表した。「こども性暴力防止法」(通称・日本版DBS)は12月25日に施行されるが、本制度は同法の安全確保措置と共通の設計としつつ、こども家庭庁の認定とは別に協会が独自に運営する第三者認証である。申請受付は11月16日から開始する。

 認証には、就業規則・従事者誓約書の整備、児童対象性暴力等の早期把握措置、相談窓口の設置・周知、対処規程の作成、法定研修の実施、防犯カメラの設置(設置困難な場合は心理適性検査)という必須6項目をすべて満たし、ガラス窓の設置・アンケート実施・情報管理規程整備の選択3項目から一つ以上を実施する必要がある。教場数や指導者数を問わず申請できる点が特徴で、日本版DBSの対象外となる講師1〜2人規模の事業者も、同水準の体制を保護者に示せるようになる。

「こども安全塾認証」認証マーク

 認証料は教場数に応じた6区分で、非会員は6万円(1教場)〜86万円(100教場以上)である一方、正会員は3千円〜13万円と大幅に優遇される。正会員は、認証の必須項目である法定研修の実施に対応した「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」も、追加費用なしで利用できる(会費に含まれる)。審査期間は書類がそろってからおおむね1〜2カ月の見込みで、認証マークの有効期間は2年間。

CodeCampKIDS、受講生向け「AI活用コース」を開始 既存のプログラミング授業に追加

 コードキャンプ株式会社は9月18日、小中学生向けプログラミングスクール「CodeCampKIDS」で、生成AIを学ぶオプション講座「AI活用コース」を新設したと発表した。提供開始日は9月1日。対象は既存の受講生で、直営教室と一部の教室で実施する。

 講座は全2回、計約180分。小学3年生から中学3年生程度を対象に、保護者の管理下でGeminiを使用する。前半は旅行計画や学習を題材に、AIへの質問の仕方と回答の確かめ方を学ぶ。後半はゲームや作品の企画、プログラミング、発表資料の作成にAIを使い、得た案を自分の作品にどう取り入れるかを考える。

 既存のプログラミング学習に生成AIの利用と検証を加えた講座である。塾や習い事教室にとっては、新たな学習内容を既存授業へ組み込む方法に加え、未成年の受講生がAIを使う際の管理方法も参考になる。