Category: 塾ニュース|塾・企業

atama plus、英検対策をAI教材に追加 旺文社教材とAI添削を組み合わせ2027年3月提供

 atama plus株式会社は9月14日、AI教材「atama+」に実用英語技能検定の対策機能を追加し、2027年3月から提供すると発表した。文法、語彙、過去問題、予想問題を一つの教材で扱い、英語4技能の学習に対応する。

 対象は準1級、2級、準2級プラス、準2級、3級、4級、5級。旺文社の「英検®過去6回全問題集」から6回分の問題を大問ごとに演習できるほか、「7日間完成 英検®予想問題ドリル」を搭載する。準1級から3級は4技能に対応し、4級と5級では一次試験に加えてスピーキングテストを扱う。ライティングではAIによる添削、スピーキングではAIによる自動採点を搭載する予定である。

 atama+は全国4500教室以上の学習塾で導入されている。発表によると、2026年度入試で英語外部検定を利用する大学は国公私立全体の65%。小学生の英検受験者も10年間で1・5倍の約38万人に増えた。

 塾にとっては、専門性を必要とする二次試験やライティング指導を教材で補完し、多教室間の指導品質をそろえる手段になり得る。一方、AI採点は日本英語検定協会の監修や品質承認を受けたものではない。教室での運用時には、講師による確認やフィードバックとの役割分担が必要になる。

デジタル・ナレッジ、学習履歴と生成AIによるキャリア形成支援システムを開発

 株式会社デジタル・ナレッジは、LMSに蓄積された学習履歴と生成AIを活用するキャリア形成支援システムを開発した。9月27日に札幌市教育文化会館で開かれる日本教育工学会2026年秋季全国大会で、東京学芸大学の研究者とともに成果を発表する。

 同社は、eラーニングによる学び直しが広がる一方、オープンバッジの取得自体が目的となり、個々の学習成果がその後の成長やキャリア形成につながりにくいことを課題としている。開発したシステムでは、「学習支援シナリオ」によって生成AIの振る舞いを制御。学習者が取り組んだ教材の内容や学習履歴などから学習の文脈を把握し、キャリア形成の段階に応じた支援を行う。

 資格や講座の修了履歴を証明するだけでなく、将来像を描き、次に学ぶ内容を選ぶ過程まで支援することを目指す。学習塾や教育事業者にとっても、成績や受講履歴を面談、進路指導、講座提案へ結び付ける仕組みとして参考になる。現段階では研究発表の予告であり、導入事例や学習効果の検証結果は公表されていない。

EdTechXが資金調達 AI個別英語教室を地域の教育事業者と全国展開へ

 株式会社EdTechX(東京都新宿区、五十嵐直史代表)は9月11日、PKSHA Algorithm Fundを引受先とするシリーズシード資金調達を実施したと発表した。調達額は公表していない。資金は子供向け学習AIエージェントの開発、直営教室でのモデル検証、教育事業者向け導入基盤の整備などに充てる。

 同社が展開する「エックス・ジュニア」は、幼児・小学生を主な対象とするAI個別英語教室。教室と家庭での学習データを連携し、AIが学習内容、反復の時期、発音や解答へのフィードバックを調整する。一方、教室スタッフは子供の変化を捉え、学習継続を支援する役割を担う。

 全国展開では、自社ですべての教室を開設するのではなく、ホームティーチャーや、既に教室・人材・保護者との関係を持つ地域の教育事業者との連携を重視する。AI学習システム、カリキュラム、教室運営の仕組みを提供し、既存教室への導入や共同展開を進める方針だ。

 AIによる指導の標準化と、地域教室が持つ学習習慣形成・保護者対応の機能を組み合わせるモデルである。講師確保や英語指導者の専門性が課題となる塾にとって、新コース開設時の人材負担を抑える選択肢となる可能性がある。

ヒューマンリソシア、筑波大学発AIベンチャーを子会社化へ

 ヒューマンリソシア株式会社(東京都新宿区、高橋哲雄代表)は9月11日、筑波大学発ベンチャーの株式会社ソフィエイト(東京都新宿区、川島碩介代表)と株式譲受契約を締結することを決めたと発表した。10月1日に株式取得を実行し、子会社化する予定。取得価額と取得比率は公表していない。

 ソフィエイトは2021年設立。システム受託開発、AI・自動化ツールの導入支援、業務改善コンサルティングを手掛ける。顧客の課題を整理して要件を定め、AIを活用してシステムを迅速に開発する「AIディレクション開発」を強みとしている。

 ヒューマンリソシアは、人材派遣・紹介に加え、RPAや生成AIなどを使ったDX支援を展開している。RPAの導入支援実績は1000社超、法人顧客基盤は年間5000社超という。買収後はソフィエイトの開発力を組み合わせ、AI・DX関連サービスの拡充や、グループ内事業へのAI活用を進める。

 教育・人材企業にとって、AIサービスを外部から調達するだけでなく、開発人材と実装機能をM&Aで取り込む動きと位置付けられる。人手不足を背景に、教育企業でも業務効率化とサービス開発を一体で進める投資が広がるかが注目される。

ヒューリック、「こどもでぱーと 自由が丘」を開業 教育・学童・医療を一フロアに集約

 ヒューリック株式会社は9月17日、子育て・教育施設「こどもでぱーと 自由が丘」を東京都目黒区の「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」5階に開業する。同社が展開する「こどもでぱーと」の第3号施設で、シリーズ初のワンフロア型となる。乳幼児から小学生を主な対象とし、受験対応型託児、進学指導付き学童、小学校・幼稚園受験教室「伸芽会」、探究型学習教室「探究学舎」、いしど式そろばんなどを配置する。このほか、小児科、料理教室、子ども専門美容室、日替わりの体験プログラムを提供するスタジオも設ける。

 2025年4月に開業した中野、たまプラーザの2施設では、約30の教育事業者などが連携し、利用会員は合計2000人を超えた。複数の習い事や送迎サービスを一つの施設で利用する動きも増えているという。

 ヒューリックは「こども教育」を新規事業領域の一つと位置付け、中規模ビルや既存物件、大型ビルの一部フロアを利用したシリーズ展開を計画する。塾や習い事事業者にとっては、単独教室への集客とは異なり、施設内の回遊、送迎、学童との連携によって継続利用を促す出店モデルとして注目される。

全国学習塾協会、日本版DBS対応で省庁に事例紹介

独自認証制度の創設へ布石

 全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会」(第13回)に出席し、同協会による会員事業者への支援の取り組みについて事例紹介を行った。12月25日の同法施行に向け、対応実務の要点集の無償提供、研修・修了証発行システムの整備、協会独自の「こども安全塾認証制度」の創設準備といった業界団体としての取り組みを説明した。提出資料はこども家庭庁ホームページで検討会資料として公表されている。国の検討の場で認証制度の創設準備が報告された意味は小さくなく、会員各社が個々に進める安全対策に業界横断の裏付けを与える動きといえる。

 会員向けには、同法(日本版DBS)に関する個別相談への対応を継続した。8月は認定の申請単位やグループ会社・持株会社体制での運用、研修の実施方法と受講記録の管理、規程類の整備などの相談が寄せられ、こども家庭庁への確認も交えながら、公式ガイドラインに即した実務的な助言を行ったという。

 10月12日(月・祝)には、福岡県久留米市の萃香園ホテルで「塾の日シンポジウム2026久留米大会」を開催する。記念式典のほか、久留米大学理事長・内村直尚氏による基調講演、民間教育交流会などを予定しており、九州エリアの塾関係者にとっては情報交換の好機となりそうだ。

ブレスト、専用AI学習アプリを全14校舎へ 約400名が利用

 株式会社NITI Technologyは9月9日、株式会社ブレストホールディングスと共同開発した学習アプリ「ブレストAIアカデミー」を、ブレストグループの全14校舎へ導入したと発表した。中学3年生を中心に約400名が利用している。アプリは生徒自身のスマートフォンから使用する。問題を撮影して質問できる5人のAI先生、AIが出題する口頭試問、学習時間を記録する自習室タイマー、ランキングとミッション、学習カレンダー・宿題管理の5機能を備える。

 開発の起点となったのは、生徒が講師へ質問する際の待ち時間と、通塾日以外の学習状況を教室側が把握しにくいという課題だった。定期テスト対策では、英語の授業中にタイマーや質問機能を利用する運用も始めた。今後は数学など他科目と他学年へ広げ、学習ログ分析や保護者共有機能を強化する。他塾・教育事業者への提供も検討する。

 生成AIの導入では、教材機能だけでなく、講師が対応すべき質問の選別や家庭学習管理など、教室運営との接続が重要になる。本件は全校舎で運用段階へ進んだ事例だが、導入開始日、利用率、回答精度、講師業務の削減時間は公表されておらず、効果検証は今後の確認事項となる。

「ミライ式」が大垣書店内へ出店 専用教室を設けない学習塾

 株式会社TricoLogicは9月9日、株式会社大垣書店が京都市中京区に開業する複合型文化施設「BOOKHOME」内へ、「ミライ式 烏丸御池BOOKHOME校」を開校すると発表した。ミライ式として京都府への初出店で、オンライン校を含む全国25校目となる。同校では、専用の仕切られた教室を設けず、本と人が行き交う書店空間全体を学びの場として使用する。対象は小学1年生から中学3年生。探究型の学習と全科目の先取り学習を提供する。開校日はBOOKHOMEの開業に合わせるが、生徒募集開始日や定員、授業料は現時点で公表していない。

 TricoLogicは直営校とFCの展開に加え、事業会社との協業による教育拠点づくりを進める方針である。同社公式サイトでは、配管工事、印刷、内装、プラント設計など教育業界外の企業もFC加盟企業として掲載している。

 少子化や物件費、人材確保を背景に、既存施設の空間や集客力を活用する共同出店は、教室開発の選択肢となり得る。今回の校舎が継続的な集客や教室運営を実現できるかは未確認だが、書店と学習塾を組み合わせた異業種連携モデルとして動向を追う価値がある。

非受験小学生との接点づくりを支援

無料テスト連動の算数教材「これヤバ!ドリル」11月発売
 エデュ・プラニング株式会社(大阪市中央区、代表取締役・間屋口克氏)は、無料の実力テストから保護者面談、入塾後の学び直しまでを一体化した、学習塾向け算数教材「これヤバ!ドリル(これができないとヤバいよ!ドリル)」を11月1日に発売する。
 主な対象は、中学生を中心に指導する一方で、中学受験を予定していない小学生(非受験小学生)との接点づくりに課題を抱える地域塾。同社は本商品を、単なる教材ではなく、「無料テストを入口とした集客の仕組み」と位置づけている。

 この仕組みは、次の3段階で構成される。
 まず、塾名を入れた無料テスト「これヤバ!テスト」(小5・小6用各5種、印刷・配布専用)を地域の小学生に配布し、基礎学力の定着状況を確認する。次に、その結果をもとに保護者面談を行い、学び直しが必要な単元を具体的に示したうえで、通塾を提案する。入塾後は「これヤバ!ドリル」を使用し、前学年までの重要単元に立ち返って学び直しを進める。

 ドリルの収録範囲は、小5用が小3~小4、小6用が小3~小5。現在の学年で学ぶ内容は扱わないため、塾で使用しているメイン教材と役割が重複しにくい設計となっている。
 価格はいずれも990円(税込)。小5用はA4判・本文108ページで、小6用は現在制作中。ともに11月1日の発売を予定している。
 この仕組みは、熊本市の学習塾「ナルゼミ(なるほどゼミナール)」を運営する山中氏が、非受験小学生向けに独自に実践してきた取り組みを体系化したものだ。
 同社によると、この仕組みの原型を運用してきたナルゼミの小学生在籍数は、今年8月時点で69名。さらに、2027年4月に中学1年生となる現小学6年生に関して、在籍生以外の9名がすでに入塾を予約しているという。
 同社は、こうした実績について、「これヤバ!ドリル」の原型となった教材上の工夫に加え、日々の指導や成績向上の実績によって生まれたものだと説明する。今回商品化したドリルは、その取り組みを他の教室でも実践できるように構成したという。

 無料テストを通じて非受験小学生との接点をつくり、保護者面談から入塾後の学び直しへとつなげる仕組みは、少子化が進む中、生徒募集に悩む地域塾にとって、検討に値する選択肢の一つとなりそうだ。
 同社は今後、「これヤバ!」シリーズの他教科への展開も検討している。

浜学園、「ヨンデミー」利用者が月平均10・4冊読了 導入1年で8万1293冊

 浜学園は、通塾生向けに導入したオンライン読書教育サービス「ヨンデミー」の1年間の利用実績を発表した。2025年8月2日から2026年8月1日までに利用した993人の読了冊数は、延べ8万1293冊、約5億文字に上った。1人当たりの読了冊数は月平均10・4冊だった。

 読了後に提出された感想1件を1冊として集計した。学年別では、小学1・2年生が月平均12・2冊、3・4年生が12・7冊、5・6年生が9・5冊となり、すべての学年で月平均9冊を超えた。アプリを週3日以上利用した児童は月平均18・5冊で、全体平均の約1・8倍だった。

 浜学園は2025年8月、中学受験や各教科の学習に必要な「読む力」を育てる目的で同サービスを導入した。小学1・2年生のマスターコースと土曜マスターコースでは利用を必修とし、授業内に「ヨンデミータイム」を設けている。教員が本を紹介し、家庭での読書量に応じてシールを渡すほか、家庭では児童の読書レベルや好みに応じた本の提案、チャット形式のミニレッスン、読書記録機能を提供する。

 同社は今後もYondemyと連携し、教室と家庭の双方から低学年段階での読書習慣づくりを支援するとしている。