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Kimini英会話、「DataBase」対応の音声入力型語彙トレーニングを開始

 学研グループでオンライン英会話サービス「Kimini英会話」を提供するGlatsは、桐原書店と連携し、同社の英単語教材「DataBase」シリーズに対応した音声入力型の語彙トレーニングを提供開始した。英単語を覚える学習と、英会話で使うアウトプット学習を分断せず、発話を通じて語彙を定着させる新しい英語学習モデルとして展開する。

 今回の機能は、Kimini英会話の「スタンダードPlusプラン」および「ウィークデイPlusプラン」利用者向けに提供している「スキル別トレーニング」に導入される。単語を「見て聞いて覚える」だけでなく、音声認識による発話を前提に学習を進める点が特徴だ。

 対象となるのは、桐原書店のベストセラー英単語教材「DataBase」シリーズの3タイトル。「DataBase 1700 中学〜高校基礎語彙」「DataBase 3300 共通テストレベル」「DataBase 4800 共通テスト・私大・二次試験レベル」に対応する。同シリーズは累計730万部を突破しており、学校現場や受験学習で広く活用されてきた。

 新機能では、音声認識により実際に発話することで学習が進む。単語の意味やスペルを覚えるだけでなく、発音し、声に出して使う練習を組み込むことで、「知識として知っている単語」を「実際に使える単語」へ変えていくことを目指す。

 また、学習進捗や過去の正答率をもとに、次に学ぶべき単語を自動で出題する「おまかせモード」も搭載する。一人ひとりの理解度や習熟度に応じて学習内容を最適化し、反復学習と発話練習を効率的に行えるようにした。

 背景には、英語教育の4技能化がある。学習指導要領の改訂以降、英語教育は「聞く・読む・話す・書く」を総合的に育成する方向へ転換している。一方で、「話す」「書く」は発話相手やフィードバックが必要となるため、十分な練習機会を確保しにくいという課題がある。

 オンライン英会話やAI、音声認識技術の普及により、アウトプット学習の環境は広がりつつある。ただ、定期テストや大学入試対策では、語彙・文法などの知識学習も欠かせない。限られた学習時間の中で、知識として学ぶ英語と、実際に使う英語をどう接続するかが重要になっている。

 Glatsの開発責任者は、単語を覚えたはずなのに話そうとすると出てこない学習者が少なくないと指摘する。今回の取り組みにより、語彙学習とスピーキング練習を自然につなげ、単語を「知識」から「使える言葉」として定着させたい考えだ。

 桐原書店側も、書籍だけでは発音への不安を抱える学習者に十分な学習法を提示しにくかったとし、Kimini英会話との連携によって、学校で学ぶ重要語彙を実際に使う英語へ発展させることに期待を示している。

 Kimini英会話は、学研の教材開発ノウハウを生かしたオンライン英会話サービスで、幼児から学生、社会人まで幅広い層に対応する。近年はレッスン外の自学習コンテンツや英語学習特化型AIチャットボット「Kimini AI」なども拡充している。

 英語学習では、語彙力の定着と発話機会の確保をどう両立するかが課題となっている。今回の音声入力型語彙トレーニングは、英単語帳、オンライン英会話、音声認識技術を組み合わせた学習モデルとして、学校・塾・家庭学習のいずれにも広がる可能性がありそうだ。

ELSA School、AIスピーキング評価機能を提供へ

授業内でCEFR準拠の測定が可能に 追加費用不要で回数無制限

 AI英語学習サービス「ELSA School」を展開するELSA Japan合同会社は、英語スピーキング力を授業内で客観的に測定できる「AIスピーキングアセスメント機能」を、2026年夏から提供開始すると発表した。ELSA School導入校であれば、追加の受験料やライセンス費用なしで利用でき、授業時間内にスピーキング評価を継続的に実施できる。

 2026年度の全国学力・学習状況調査では、中学校英語にCBT方式による「話すこと」の測定が新たに加わるなど、学校現場でスピーキング指導の重要性が高まっている。一方で、外部検定試験は受験料や準備、実施にかかる負担が大きく、全生徒を対象に定期的に実施することは容易ではない。

 今回の新機能は、こうした「評価の空白」を埋めることを目的に開発された。生徒の発話をAIが分析し、教員が採点に時間をかけずに、発音や流暢性、明瞭性などを把握できる。日常の授業に組み込むことで、生徒一人ひとりのスピーキング力を継続的に確認し、指導改善につなげることができる。

 出題はアダプティブ方式を採用する。生徒の回答に応じて難易度が変化するため、習熟度に幅のあるクラスでも短時間で測定しやすい。評価は語学力の国際指標であるCEFRに準拠し、Pre-A1からC2までのレベルを即時に返却する。発音、イントネーション、流暢性、語彙、文法の5観点でフィードバックを行う。

 ELSAは、独自開発した英語発音評価に特化した音声認識エンジンを活用している。世界190カ国、9000万人以上から収集した非ネイティブの英語発話データをもとに、生徒の発話を音素レベルで解析し、「どこが、どの程度ずれているか」を可視化する点が特徴だ。

 外部の汎用音声認識APIや生成AIに依存せず、自社で音声認識エンジンと発話データを保有・運用しているため、教育現場に求められる評価品質の継続的な改善が可能だとしている。また、GDPR、CCPA、SOC 2、ISO 27001:2022などの認証を取得しており、自治体や学校法人が求める情報管理・セキュリティ要件にも対応する。

 京丹後市教育委員会や渋谷区教育委員会からも、CEFRレベルを授業内で定期的に測定できる点や、教員の評価負担を軽減しながら生徒に合ったフィードバックを提供できる点に期待する声が寄せられている。

 ELSA Japanの今尾大日本法人代表は、日本の英語教育が大きな転換点を迎えているとし、「教育現場が直面する評価の難しさに対し、AIテクノロジーを活用した客観的で手軽なソリューションを提供する」とコメントしている。

 英語4技能の中でも、スピーキングは評価の手間や客観性の確保が課題となりやすい分野だ。AIを活用して授業内で形成的評価を行える仕組みは、英語教育の個別最適化と教員負担軽減を両立する取り組みとして注目されそうだ。

国際交通安全学会、カンボジア教育省と覚書締結

交通安全教育の推進へ 教員養成や共同研究で連携

 公益財団法人国際交通安全学会(IATSS)は、カンボジア王国の教育・青年・スポーツ省と、同国における交通安全教育の推進に向けた覚書(MoU)を締結した。教員養成や共同研究、啓発イベントの開催などを通じて、カンボジア国内の交通安全教育の充実を図る。

 署名式は6月5日、カンボジア教育省で行われた。ハン・チュオン・ナロン副首相兼教育・青年・スポーツ大臣の臨席のもと、IATSSの武内和彦会長と同省のキム・セタニー副大臣が双方を代表して署名した。式典には、教育省関係者のほか、JICAカンボジア事務所、現地活動パートナーであるNGO「SALASUSU」の関係者らも出席した。

 今回の覚書では、交通安全教育に関する三つの協力項目を柱に据えた。第一に、教員養成や教員の能力向上を通じた教育体制の強化。第二に、データ収集・分析を含む交通安全教育に関する共同研究。第三に、会議、ワークショップ、ウェビナーなどの学術・啓発イベントの共同開催である。

 IATSSは2015年以来、カンボジア教育省、公共事業運輸省、プノンペン王立大学、JICAなどと連携し、教材開発や研究、人材育成、若者の交通安全意識を高める実践的なプログラムに取り組んできた。今回の覚書締結は、これまでの協力関係をさらに発展させる節目となる。

 カンボジア教育省は、IATSSが過去10年間にわたり同国の交通安全教育推進における重要なパートナーであったと評価したうえで、今回の署名は、カンボジアの子どもや若者のために交通安全教育をさらに進展させる強い決意を示すものだとしている。

 交通安全教育は、子どもたちの命を守る基礎的な学びであると同時に、持続可能な交通社会の実現にもつながる。今回の連携は、日本の知見を生かした国際的な教育協力の一例として、今後の展開が注目されそうだ。

河合塾学園ドルトンスクール、公式サイトを全面刷新 NY本校との提携50周年を機に理念や学びの発信を強化

 河合塾グループの幼児・児童教育機関である河合塾学園ドルトンスクールは、公式Webサイトを全面リニューアルした。アメリカ・ニューヨークの「THE DALTON SCHOOL」との提携50周年を迎えることを機に、教育理念や日常の学び、東京校・名古屋校の情報をより分かりやすく発信する。

 ドルトンスクールは1976年、ニューヨークのTHE DALTON SCHOOLと提携して以来、「自由」と「協同」を軸とするドルトンプランに基づいた教育を実践してきた。今回のサイト刷新では、保護者や在校生、卒業生、地域関係者に向けて、同校の教育方針や子どもたちの成長過程をより伝わりやすく示すことを目的としている。

 新サイトでは、UI・UXやコンテンツ構造を見直し、年齢に応じたコース情報、各校舎の入学情報、イベント情報などを整理した。スマートフォンなどモバイル端末での表示にも対応し、利用者が必要な情報にアクセスしやすい設計とした。

 また、教育理念だけでなく、探究学習や学内外の活動、卒業生や地域とのつながりを感じられるコンテンツも拡充した。これまでアーカイブ化されていた情報を整理し、サイト全体の構造をスリム化することで、日常の学びの様子をよりタイムリーに発信できる体制を整えた。

 メインビジュアルには、「学びが未来へ広がっていくドーム」をモチーフにしたデザインを採用した。教室、実験、探究、自然、地域社会との交流など、ドルトンスクールの多様な学びが一つの世界としてつながっていく様子を表現している。子ども自身が学びを選び取る主体性や、多様な他者との対話・協同を通じた成長を視覚的に示した。

 今後は、保護者や卒業生、地域社会とのつながりを深める情報発信に加え、提携50周年の特設ページなども順次拡充する予定だ。各校舎で実施するイベント情報なども公式サイトで発信していく。

 幼児・児童教育の分野では、教育内容だけでなく、理念や日常の学びをどのように保護者へ伝えるかが重要性を増している。今回のリニューアルは、学校のブランド価値や教育方針を可視化し、保護者との接点を強化する取り組みとして注目される。

学研グループ、インドネシア工業団地で人材育成実証 丸紅グループと協業 製造業向け「現場人材」育成へ

 学研ホールディングスのグループ会社であるGakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş.(学研トルコ)は、丸紅の子会社が運営するインドネシア・西ジャワ州のMM2100工業団地で、製造業人材育成プラットフォーム「Professional Gemba Learning Program」の実証事業を開始した。5月20日から取り組みを始めており、実証後の本格展開を検討する。

 MM2100工業団地は、丸紅グループのPT. Megalopolis Manunggal Industrial Developmentが運営するインドネシア最大規模の日系工業団地。多数の日系・外資系製造業企業が進出しており、現地スタッフのスキル向上や次世代リーダー育成へのニーズが高まっている。

 今回の実証事業では、同工業団地で働く約12万人の現地人材を視野に入れ、入居企業のスタッフを対象にアセスメントや研修プログラムを提供する。スキルの可視化、階層別・専門性別の学習、次世代リーダー育成ロードマップの策定支援などを通じて、製造現場の人材育成を体系化する。

 プログラムでは、日本が強みを持つカイゼンなどのものづくり哲学や現場改善の考え方に加え、データに基づく人材育成手法を現地向けに展開する。PT. MMIDは研修会場や入居企業ネットワークを提供し、学研グループは教育コンテンツやアセスメントの開発・提供を担う。

 学研グループは中期経営計画の重点戦略の一つとして、グローバルサウスへのサービス拡大を掲げている。学研トルコはその一環として、トルコを拠点に産業人材育成事業を展開してきた。インドネシアでの取り組みは、トルコに続く新たな展開となる。

 同社は、ものづくり系のリカレント教育に加え、日本語教育や日本文化に関するコンテンツも提供することで、現地で活躍する「知日産業人材」の育成を目指す。グローバルサウス地域では日系企業の進出拡大が見込まれており、安定的な人材供給につなげる狙いがある。

 少子化が進む日本国内では、教育企業にとって海外市場や社会人教育、産業人材育成は成長領域の一つとなっている。学研グループによる今回の実証事業は、教育コンテンツを学校教育の枠にとどめず、海外の製造現場や企業研修へ展開する事例として注目されそうだ。

横須賀のバイリンガル校、初等部説明会を開催 米軍基地隣接の多文化環境を紹介

 神奈川県横須賀市の「横須賀バイリンガルスクール」(YBS)は、5歳から11歳の子どもを持つ家庭を対象とした初等部の学校説明会「YBS Elementary OPEN HOUSE 2026」を6月から7月にかけて計3回開催する。少人数制による日英バイリンガル教育や、多文化共生の学習環境について詳しく紹介する場となる。
 2013年に設立された同校は、0歳から15歳までの児童・生徒に教育を提供しており、2022年にはケンブリッジ国際認定校となった。米軍基地を擁する地域の特性を活かし、日本人と米国人の子どもが日常的に共に学ぶ環境を整えている。また、2026年2月からは、100年の歴史を持つ神奈川歯科大学との提携を開始し、教育環境のさらなる拡充を図っている。
 今回の説明会は、6月14日、6月26日、7月17日の日程で実施される。各回約90分のセッションでは、世界水準のカリキュラムや、海外の名門ボーディングスクールへの進学実績、地域資源を活用した探究学習の内容などが説明される。会場での対面形式のほか、来校が困難な家庭向けにオンラインでの個別対応も行われる。
 同校を運営するLaLaLandグループは、横浜・横須賀エリアで保育や療育事業も展開している。多様な背景を持つ子どもたちが未来を切り拓く力を育むことを理念としており、今回の説明会を通じて、独自の教育方針やコミュニティの様子を直接伝えるとしている。
■開催概要:YBS Elementary OPEN HOUSE 2026
対象:キンダーガーテン〜小学5年生の子どもを持つご家庭
会場:横須賀バイリンガルスクール エレメンタリーキャンパス(米海軍横須賀基地 Womble Gate(ウォンブルゲート)より徒歩5分)
対面セッション:
 2026年6月14日(日)15:30〜17:00
 2026年6月26日(金)15:30〜17:00
 2026年7月17日(金)15:30〜17:00
内容:ビジョン・カリキュラム説明 / 校内・授業見学ツアー(対面のみ) / リーダーシップチームとのQ&A
申込方法:申込URL(https://ybs-school.notion.site/3438dcfed1ca80d79bc1da84de1c3a66)より必要情報をご記入ください
詳細:YBS Elementary OPEN HOUSE 2026 特設サイト
https://app.notion.com/p/ybs-school/YBS-Elementary-Open-House-2026-3648dcfed1ca8040a8b9e5051b0d0926?assetsVersion=23.13.20260528.2201
オンラインセッション:来校が難しい家庭向けに、リクエストベースで個別対応している。

登録日本語教員試験対策講座を新規開講 ヒューマンアカデミー

eラーニングで全国対応 国家資格化で高まる日本語教師需要に対応

 ヒューマンアカデミー株式会社は、国家資格「登録日本語教員」の取得を目指す受験者向けに、「令和8年度日本語教員試験対策講座」を新たに開講する。全国どこからでも受講可能なeラーニング形式を採用し、基礎知識の習得から応用演習まで体系的な学習環境を提供する。登録日本語教員制度は2024年度に創設され、日本語教育人材の専門性を担保する国家資格として注目を集めている。一方で、受験希望者からは「仕事や家庭と両立しながら学びたい」「近隣に養成機関がない」「聴解・読解試験への不安がある」といった声も上がっていた。

 同講座では、最新の出題傾向を踏まえ、日本語教員試験の重要キーワードを中心に効率的な学習を進める。eラーニング映像は繰り返し視聴できるほか、質問機能も備え、学習者が疑問点を解消しながら学べる環境を整えた。特に、応用試験で実施される「聴解試験」「読解試験」を想定した実践演習を取り入れている点を特徴としている。また、同社が企画・編集を手がけた『日本語教育教科書 登録日本語教員養成課程コアカリキュラム 完全攻略ガイド』(翔泳社)が好評を受け重版となったことも発表した。講座と書籍を組み合わせることで、知識習得と実践演習の両面から資格取得を支援する。

 ヒューマンアカデミーは、文部科学省認定の「登録実践研修機関」および「登録日本語教員養成機関」として、日本語教師養成コースや実践研修なども展開している。同社は「リスキリング」や「学び直し」需要の高まりを背景に、社会人を含む幅広い層への教育機会提供を強化している。

 近年、日本国内では外国人材受け入れ拡大に伴い、日本語教育人材の確保と質向上が課題となっている。国家資格制度の開始により、日本語教師養成市場では試験対策講座やオンライン学習サービスの拡充が進みつつあり、今後も関連市場の拡大が見込まれる。

神戸市外国語大学、英語模擬国連大会「JUEMUN2026」開催へ 16大学・約220人が参加

 神戸市外国語大学は、2026年7月10日から12日にかけて、日本大学英語模擬国連大会「JUEMUN2026(Japan University English Model United Nations)」を開催する。国内外16大学から約220人の学生が参加予定で、海外大学からも約20人が来日する見込みだ。JUEMUNは、大学生を対象とした英語による模擬国連大会。参加学生が各国代表や議長役を担い、国際課題について英語で討議し、決議案の採択を目指す教育プログラムとして2010年から毎年開催されている。神戸市外国語大学による主催は今回で6回目となる。

 2026年大会のテーマは「Building a Gender Inclusive Society(ジェンダー包括社会の構築)」。大会では、「ジェンダーに基づく暴力から女性と少女を守る」「女性の経済的参加の促進」「女性の政治的意思決定および平和構築プロセスへの統合」の3委員会を設置し、参加者が議論を行う。会場は神戸市外国語大学(神戸市西区)の大ホールなどを使用。基調講演には、西アフリカ市民シンクタンク上級顧問で、元ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所所長の横関祐見子氏を招く。大会運営には学生が主体的に関わっており、学生事務総長を務める国際関係学科4年の樋口美柚さん、淵上瞳生さんは、「参加者一人ひとりが男女平等の実現を自分自身の問題として考え、真剣に議論できる場を目指したい」とコメントしている。また、大会期間中には高校生向け見学ツアーも実施する。模擬国連の概要説明や議場見学、キャンパスツアーなどを予定しており、高校教員の引率を条件に参加を受け付ける。応募多数の場合は抽選となる。

元気日本語文化学校(GenkiJACS)名古屋校 開校 / 会話と体験を重視した“実践型”日本語教育を展開

 株式会社グローバルウィザスが運営する日本語学校「元気日本語文化学校(GenkiJACS)」は5月11日、名古屋市に新たな拠点となる「GenkiJACS名古屋校」を開校した。会話中心の少人数授業に加え、地域交流や文化体験を組み合わせた“実践型”日本語教育を展開し、多文化共生社会で活躍できる人材育成を目指す。運営元の株式会社グローバルウィザスは、東京、京都、福岡、沖縄に続く5校目として名古屋校を開設。愛知県の歴史やものづくり文化を学びに取り込み、日本語習得にとどまらない体験型プログラムを強化する。

 同校では、伝統文化体験や地域住民との交流機会を設けるほか、ウィザスグループの第一学院高等学校や提携大学・専門学校の学生との交流も実施。世代や国籍を越えたコミュニケーションを通じて、実践的な日本語力や異文化理解を育む方針だ。5月25日には開校イベントを開催し、日本語教育やユニバーサル教育に関わる教育機関・企業関係者が参加した。イベントでは、地域連携の在り方や日本人学生との交流機会の創出について意見交換が行われ、多文化共生を軸とした新たな教育モデルへの期待が示された。

 近年は訪日外国人や留学生の増加に伴い、日本語教育に対しても「教室外での実践性」を求めるニーズが高まっている。グローバルウィザスは、語学だけでなく文化や価値観まで含めて学ぶ教育を重視しており、「真のユニバーサル共育」の実現を掲げる。「GenkiJACS」は現在、106の国・地域から学習者を受け入れており、インタラクティブな授業スタイルを特徴としている。運営会社の株式会社ウィザスは、通信制高校や学習塾、日本語教育事業などを展開しており、今回の名古屋校開校を通じて、外国人支援と地域社会をつなぐ教育拠点としての役割強化を図る。

東京都、外国人社員との職場コミュニケーション支援事業を開始 アデコが運営受託

 総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、東京都の「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」を受託し、運営を開始した。都内中小企業における外国籍人材の定着支援と、職場内コミュニケーションの円滑化を目的に、日本語教育や英語研修などを提供する。近年、東京都内の中小企業では、人手不足への対応や事業強化を背景に、外国籍人材の採用が進んでいる。一方で、外国人社員とのコミュニケーションに課題を抱えながらも、教育体制や人的リソースの不足から十分な支援を行えない企業も多いという。また、外国籍社員側でも、英語や母国語で働ける環境整備へのニーズが高まっている。

 こうした状況を受け、アデコは本事業を通じて、企業ごとに個別カリキュラムを作成し、日本人社員と外国籍社員の双方を対象とした支援を実施する。日本人社員向けには、英語使用への心理的ハードルを下げながら、実践的な英語力向上を支援。外国籍社員向けには、オンラインによるビジネス日本語eラーニングや対面研修を提供する。さらに、留学生など外国籍求職者に対しても、ビジネス日本語や日本式マナー講座を開講し、日本企業での就労定着を後押しする。

 アデコはこれまでも、官公庁や自治体の受託事業を多数運営しており、外国籍人材の定着支援に関するノウハウを蓄積してきた。同社は「日本人社員と外国籍社員双方への支援を通じて、より良いコミュニケーション環境の実現を目指す」としている。事業の詳細は、東京都「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」公式サイトで公開している。