株式会社EduLab（東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO）のグループ会社である株式会社教育測定研究所（西田 紀子 代表取締役社長）は、自然言語処理技術と生成AIを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用して開発した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の英検®受験ライティング対策のコンテンツに、準２級プラスを追加した。
英検®「準２級プラス」は、2025年度より、実用英語技能検定において準２級と２級の間のステップとして新設された。学習者が準2級と2級の間にある高い壁を乗り越えるため、段階的な目標を提供する役割がある。
準２級プラスは、新設級のため現時点で過去問もまだ１回分しかない等、受験対策の環境がまだ十分に整っていない。受験者や学習指導者から「準２級プラス」対応の要望が多数あり、「UGUIS.AI」において今回の対応版をリリースする運びとなった。
ポケトーク株式会社（東京・港区、松田 憲幸 取締役 代表執行役社長）は、新潟県・見附市教育委員会が、「Sentio-ポケトークforスクール」およびAI通訳機「ポケトーク」を導入したことを発表した。
「Sentio-ポケトークforスクール」は、専用端末を必要としないブラウザ型の教育機関向け新サービス。先生がマイクに向かって話すだけで、全７５言語のうち選択した言語での通訳・翻訳が、児童・生徒のパソコンやタブレットにリアルタイムで表示される。
日本全国に在籍する外国人児童・生徒の数は年々増加しており、最新のデータによると、2023年度（令和5年度）時点で、日本語指導が必要な児童・生徒の数は69,123人に達し、前回調査（2021年度）から18.6%増加している。
このうち、外国籍の児童・生徒は21.2%増加しており、加えて、日本国籍でありながら日本語を母語としない児童・生徒は6.7%増加している。背景として、在留外国人数の増加に伴うものと考えられ、教育現場では「言葉の壁」が深刻な課題となっている。
新潟県・見附市教育委員会では、日本語を母語としない児童・生徒を支援するために、授業の内容の理解促進を目的に「Sentio-ポケトークforスクール」を新潟県として初めて導入した。「Sentio-ポケトークforスクール」による授業の多言語対応に加えて、AI通訳機「ポケトーク」を活用することで、先生や友達との日常会話も多言語でサポートし、日々の学校生活がより充実した時間になるよう活用する。
ヤマハ株式会社は、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、エジプト・アラブ共和国（以下、エジプト）の公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、エジプト教育・技術教育省と協力覚書を締結した。
TICAD Business Expo & Conferenceでの発表
「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業では、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。
エジプトでは、2021年11月より現在まで「エジプト日本学校」50校の児童2,800名を対象にリコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同社は「日本型音楽教育」の特色である4分野のうち「器楽」に重点を置きつつ、「歌唱・鑑賞・音楽づくり」も併せて実施するプログラムを提供している。また、エジプトの新しい教育方針に寄り添い「規律的・協働的な人材育成」を実現するため、ペアワークなどの協働活動や探究活動を多く取り入れた「主体的・対話的で深い学び」を実践しています。今回の覚書締結により、エジプトの一般公立小学校100校において、リコーダーを用いた音楽教育の試験導入を新たに推進していく。
なお、8月20日から22日に開催されたTICAD9のテーマ別イベント「TICAD Business Expo ＆ Conference」では、同社の「スクールプロジェクト」の取り組みとタンザニアにおける森林資源のエコシステム構築を目指す「おとの森」について紹介した。
「スクールプロジェクト」について
この活動では、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献、音楽教育を通した子どもたちの「非認知能力」の育成、そして各国の教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指す。
株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、2025年8月19日、エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省のモハメド・アハメド・アブデル・ラティフ大臣と、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書（Memorandum of Understanding、以下「MOU」）を締結した。
MOUは、2025年4月にエジプト・カイロにおいて両者間で署名された基本意向書（Letter of Intent、以下「LOI」）を基礎としており、これまでの協議および準備を経て、連携を具体的かつ実行段階に移すもの。スプリックスは、基礎学力の国際的測定を目的とした「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に試験を実施し、その成果が高く評価されてきた。この実績を踏まえ、両者はより包括的かつ持続的な教育改革の推進に合意した。この取り組みは、日本の優れた教育コンテンツの国際展開・輸出の一環でもあり、エジプトにおける教育の質向上と制度改革に貢献することを目的としている。
■数学、ICT / プログラミング分野のカリキュラム・教材の共同開発
日本の教育ノウハウと、スプリックスが培ってきた「フォレスタ」シリーズの教材開発知見を活かし、小学1年生（ICT・プログラミングは小学4年生）から高校3年生までを対象とした数学およびICT・プログラミング分野の新しいカリキュラムと国定教科書を共同で開発する。まずは小学校段階での新教材導入から開始し、段階的に中等教育まで拡大予定だ。教員の指導力向上を図るとともに、生徒の数学的思考力、情報リテラシー、およびコーディングの基礎スキルの習得を支援する。これにより、日本発の教育メソッドと教材が現地の教育制度に組み込まれ、教育コンテンツの国際的な活用モデルを構築する。
■エジプト全国規模での学力評価「TOFAS」の実施と活用
エジプト全国の初等・中等教育段階の生徒を対象に、数学の基礎力を測定する国際学力検定試験「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を有償にて定期的に実施する。これにより得られる客観的な学力データを、数学カリキュラムの改訂や授業改善に活用し、教育の質の全国的な底上げに貢献する。
■デジタル教材による学習支援と日本式改善サイクルの導入
エジプト教育省のオンラインプラットフォームを通じて、週次テストや授業の予習・復習教材を全国の学校に提供する。これらのデジタル教材は、生徒が学習した内容を定期的に評価し、その結果をもとに学習計画や指導方法を見直す「学ぶ → 測る → 改善する」という日本式の教育改善サイクルの構築に活用される。
カシオ計算機は、エジプトでの数学教育事業において、新カリキュラムにおける公立中学校での関数電卓の効果的活用を通じ、数学教育の発展に向けて協業することをエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と合意しました。8月19日にエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省ムハンマド・アブデル・ラティーフ大臣と、カシオミドルイーストアンドアフリカ社長の渡邉茂が出席のもと、覚書を締結した。
カシオ計算機は数学教育事業では、世界各国の学校で関数電卓の活用を促進し教育発展に貢献するため、教師トレーニングや教材開発といった「GAKUHAN」活動を1990年代から継続的に行ってきた。
また、2018年からエジプト教育・技術教育省と連携し、約2万人の中学数学教師に向けたトレーニングを実施するなど、「GAKUHAN」活動を進めてきた。これらの取り組みが評価され、2023年12月より文部科学省の「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに採択されている。
エジプトでは、2016年に持続的開発戦略「エジプトビジョン2030」を掲げ、教育環境の変革を目指している。このエジプトビジョン2030に掲げられた教育改革の大きな流れに貢献すべく、エジプト教育・技術教育省との覚書締結により、カイロ県内の公立中学校8校、計31名の教師に対して関数電卓を活用したトレーニングを実施する。数学教師の専門能力開発に焦点を当て、ツールを効果的に授業に取り入れるためのノウハウや教材の提供を目的に、共同のトレーニングプログラムや探究型の指導を前提に実生活の問題に関数電卓の活用を取り入れた教材を独自に開発する予定だ。
カシオ計算機と教育・技術教育省が一体となり、現地の教育関係者と共に教師トレーニングや教材開発を進めることで、生徒の思考力や主体的な学習態度を育むエジプトの数学教育の発展に貢献していく。
株式会社デジタル・ナレッジ（東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長）は、日本の教育をデジタルを活用してウクライナへ展開する活動の実施について、ウクライナのキーウ航空大学と覚書（MOU）を締結した。
覚書は、2025年8月4日（月）に東京で開催された「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」にて、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人、タラス・カチカ副首相、オレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣の立ち合いのもと発表された。
覚書における協力分野
日本の教育機関の持つ教育コンテンツのウクライナへの展開を実施し、これを通じた高度IT人材育成および日ウクライナ間のビジネス連携の支援
日本語教育、日本ビジネス文化、日本の大学講義を含む各種教育（既存Japan Digital University※のカリキュラムの一部）について、ウクライナのキーウ航空大学の協力を得た教育活動の現地での実施
日本の小中高でのIT利用教育で実践されている、タブレット端末や児童生徒用教育アプリケーションの活用に関する実現可能性調査
Japan Digital University（JDU）は、当社が中央アジアのウズベキスタンに設置しているIT系私立大学で、日本の教育機関の教育を海外で学べるリアルキャンパスを備えている。
JDUでは現在600名を超す学生が在籍しており、日本の複数の提携大学による授業を受講しながら、日本の大学卒業資格の取得と日本企業への就職を目指している。
親会社であるデジタル・ナレッジは、JDUを通じて、日本の教育機関がテクノロジを有効活用し、海外に教育を届ける取り組みを支援している。
海外展開支援サービス（JDUサポート）
https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/jdu/
個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）は、経済連携協定（EPA）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（令和7・8年度）の実施団体として、5年連続で外務省より選定された。
「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、日本語が「わかる」から「使える」を目指し、日本語教育を通して、自ら考え行動するベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成を支援します。日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献し、人と社会の可能性をひらいてゆく。
■研修事業概要
事業名称：令和7・令和8年度経済連携協定（EPA）に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（第14陣）
研修期間：2025年12月 ～ 2027年3月
研修会場：ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）
研修目標：①日本語能力試験（JLPT) N3試験への合格
②日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
③日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/
■明光グループのベトナム現地法人
◆ MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED
・設 立：2022年8月
・代 表：NGUYEN THI TU
・住 所：Tang 2, Khu TTTM V+, 505 Minh Khai, Phuong Vinh Tuy, Thanh pho Ha Noi, Viet Nam
・主な事業概要：
ベトナムにて、日本での就職を目指す方や日系企業で働きたい方を対象に、実践的な日本語教育を行っている。職場で即戦力となる日本語力の習得を目指し、言語だけでなく日本でのビジネスに必要な考え方などを学べるカリキュラムを提供し、現場で「使える日本語」の定着を支援している。
・今後の取り組み：
「教育」「人材育成」を軸として、中学生から大学生までの学生向け日本語教育を充実していく。
■ EPA研修事業における明光グループの連携
◆ 株式会社明光キャリアパートナーズ（https://meiko-career.jp/）
・事業概要：日本人向けハイキャリア人材紹介事業
外国籍人材紹介・教育研修事業のトータルサービス
・EPA研修事業における連携：
ベトナム人学習者に対する効果的な日本語学習支援や本研修に携わる日本語講師を対象にしたスキルアップ研修の企画・提供を当社と協働で取り組んでいる。また明光キャリアパートナーズでは、介護福祉士の国家試験に合格するための、外国人に特化した試験対策サービスを提供している。同社はグループ会社と連携し、日本語教育における「スタート」から「ゴール」まで一貫したサポート体制を整えている。
■EPA研修事業における外部機関との連携
◆ ハノイ大学（https://hanu.edu.vn/）
明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結し、本研修に携わるベトナム人日本語教師向けの研修を行うなど、事業遂行に共に尽力してきた。
ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関であり、日越両国の架け橋として活躍をしている。
◆ 社会医療法人愛仁会（https://www.aijinkai.or.jp/）
明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会（大阪・高槻市、髙岡 秀幸 理事長）と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行ってきた。
研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力していく。
■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、
Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、「明光キッズ」「明光キッズe」「自立学習RED」を対象とした教育研修サービスなど、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開をしている。
河合塾グループのグループ本社機能を担う株式会社KJホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）は、「東南アジア地域における幼稚園～高校等の学校、学習塾の経営、模擬試験事業を含む教育関連事業の展開」に関するプロジェクトが、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）』応援プロジェクト」に採択されましたことを発表した。
EDU-Portニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する。
●「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）Webサイト
https://www.eduport.mext.go.jp/
●令和７年応援プロジェクト審査結果（pdf）
https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wp-content/uploads/2025/07/R7_Supported-Projects.pdf
東南アジア圏、とりわけベトナムでは、経済成長や中間層の拡大により、質の高い教育サービスへの需要が急速に高まっている。近年は、日本型の幼児教育への関心が高まるとともに、大学入試における個別入試方式の拡大に伴った、信頼性の高い模擬試験や進路情報へのニーズも増加している。また、非認知能力の評価・育成に対する関心も広がっており、河合塾グループが長年培ってきた教育ノウハウを活用して貢献できる機会が拡大している。
このプロジェクトは、これらの教育ニーズに応え、教育品質の向上と一人ひとりの自己実現を支援することをめざし開始する。
■活動概要
河合塾グループが国内で展開する学習塾事業をはじめ、模擬試験や非認知能力を評価・育成するアセスメント事業、幼稚園から中学校・高校に至る学校経営、企業や学校を対象としたBtoBの教育・人材育成事業などの教育関連事業の展開を図るべく、現地企業・団体との協業・提携を推進することを想定している。初期はベトナムを対象にしつつ、将来的には東南アジア全域に対象を広げ、現地ニーズに即した教育サービスの展開を行うべく活動を進める。
ヤマハ株式会社が支援する、フィリピン共和国での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日に、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と連携覚書を締結した。
ヤマハは、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業は、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽・器楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。
フィリピンでは、浜松市とダバオ市の都市間連携協力の一環として、2024年12月からダバオ市内の公立初等学校3校の児童約720名を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同年から新国定教育カリキュラムが段階的に導入されているが、カリキュラム改訂に際し、理科・社会・算数分野の学力向上が優先され、音楽教科は小学校第1～3学年で他教科と統合・縮小となった。その影響として、同カリキュラムの本来の狙いである変化の激しい現代を生きるための21世紀型の総合的な人間力に繋がる学びが不足することが懸念される。そこで、本事業では楽器の活用を含めた日本型音楽教育の導入を通じ、「21世紀型スキル」の習得に寄与することを目指している。
フィリピンにおける「スクールプロジェクト」の取り組みが採択された「EDU-Portニッポン」は、関係府省、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力し、世界から高い関心を集める日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。本公募事業への採択は、ベトナム（2016年度・2018年度）、エジプト（2020年度・2022年度）、ブラジル（2022年度）、インド（2022年度・2024年度）、コロンビア（2023年度）、ケニア（2024年度）に続き7か国目となる。今後、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていく。
この連携では、ヤマハとJICAが双方の知見を活用し、協働による共創を推進することで、フィリピンの初等教育における楽器を活用した音楽教育の普及を通じて「非認知能力」を育み、教育の質の向上を図る。
締結日：2025年7月25日
想定される主な活動：
これまでJICAとは、タンザニア「FSC 認証森林からの持続可能な木材調達事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）」（2016年12月～2019年12月）、エジプト「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査」（2021年6月～2022年12月）、ヤマハ社員のJICA海外協力隊員（2012年度1次隊）への現職参加などを通じて、開発途上国の課題解決にともに取り組んできた実績がある。本覚書の締結により、これからも協働して共創を通じたさまざまな社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。
明石工業高等専門学校（兵庫県明石市）の学生らが、開発途上国を含む国内外の地域で社会課題の調査や解決に取り組む探究学習を進めている。こうした活動の成果を、2025年7月18日に大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環として発表する。
発表を行うのは、同校の「イノベーションプロジェクトチーム」。２年生から４年生までの学生が、学科の枠を越えて取り組むPBL（Project-Based-Learning）型の授業「Co+work」を中心に、課題発見から解決策の立案までを経験的に学んでいる。
海外での実践例として、シンガポールのテマセクポリテクニックの学生と連携し、カンボジアでの小学校建設や教育支援活動を実施。学生は専門分野の知識や技術を生かして水道の敷設や外壁塗装、タイル貼りなどの作業を行ったほか、現地の子どもたちへの英語指導やスポーツ交流も行った。さらに、ゴミ集積場やHIV感染者が暮らす村の訪問を通じ、地球規模の課題について議論する機会も設けた。
こうした活動は、パブロス株式会社（東京都港区）が展開する「探究リンク」プロジェクトに位置づけられている。パブロスは大阪・関西万博において「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして複数の教育機関と連携し、学生による社会課題解決の取り組みを支援している。
発表は、7月18日に万博会場内の「TEAM EXPOパビリオン」で行われる。ブース展示は午前10時から午後6時半まで、ステージ発表は午後1時から午後4時半まで予定されている。明石高専のほか、福島県立郡山高校や朝日塾小学校なども参加する。
【探究リンクプロジェクト発表・展示概要】
パブロスは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化するプログラム「TEAM EXPO 2025」の「共創パートナー」に任命され、大阪・関西万博の一員として、多様な「共創チャレンジ」の創出・支援を担っています。2025年7月18日には、「TEAM EXPOパビリオン」にて6教育機関より、探究リンクプロジェクトのステージ発表と展示を行う。
■ステージ発表：2025年7月18日（金） 13:00～16:30
■ブース展示：2025年7月18日（金）10:00～18:30
■ブース展示場所：フューチャーライフヴィレッジ TE3
■各校のTeam Expo 共創チャレンジページ：
・朝日学園朝日塾小学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10065
・枚方市東香里小学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10335
・福島県立郡山高等学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1718
・兵庫大学現代ビジネス学部：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10334
・大牟田市教育委員会：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10398
・明石工業高等専門学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10491
