株式会社バベルタワーは、AI翻訳アプリ「翻訳カモメ」のPC版に新たに「同時通訳モード」を搭載した。10月29日から提供が始まり、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議中でも、音声をリアルタイムで翻訳できる。
　同機能は、多言語でのコミュニケーションが求められる企業や教育機関、国際チーム向けに開発された。PC版をインストールするだけで利用可能で、追加の機器は不要。会議中の発話を自動認識し、選択した言語に翻訳する。画面上で字幕を表示できるほか、翻訳音声を再生することも可能で、発言・傾聴・議論をスムーズに行える。
　翻訳カモメは大規模AIモデルを活用しており、従来の翻訳より文脈を考慮した自然で正確な翻訳が特徴。21言語に対応し、WindowsおよびmacOSで利用可能だ。料金体系は従量課金制で、必要な分だけ利用できる。
　教育現場では、多言語での授業や研修、国際オンライン授業での活用が期待される。今後はPC版やタブレット版の機能拡充を進め、大規模オフライン会議向けの「会場同時通訳機能」の開発も予定している。
　公式サイトや各OS向けダウンロードページから入手できる。

アプリ名：翻訳カモメ
公式サイト：https://transgull.com/ja
ダウンロードリンク：
Windows／MacOS：https://help.transgull.com/ja/articles/11397666
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id6505100587
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.transgull.translator

　帰国子女アカデミー（KA）は2004年の開校以来、帰国生やバイリンガル生の英語教育をリードし、多くの子どもたちの目標達成を支えてきた。単なるテスト対策にとどまらず、「英語で思考し、表現する力」を育む指導に主眼を置いている。2025年度の帰国生・英語入試では渋谷教育学園渋谷、渋谷教育学園幕張、広尾学園、慶應湘南藤沢といった難関校において、合格者の75%以上を占める成果を収めた。
　今回、帰国子女アカデミーは10校目となる渋谷校を2025年12月に開校する。渋谷駅新南口から徒歩3分というアクセスの良さにより、これまで以上に幅広いエリアの生徒が通いやすくなる。

■渋谷校の特徴
・渋谷駅徒歩3分
　渋谷駅新南口より徒歩3分の好立地。都市部はもちろん、首都圏各地からも通学しやすい場所。

・帰国生も国内生も、レベルに合わせた学び
　帰国生・バイリンガル生に特化した実績あるクラスに加え、一定の英語力を持つ小学生を対象としたプログラム「Rising Stars（ライジング・スターズ）」※を新設。
※中学英語入試を目標とするプログラムで、渋谷校・三田校にて2025年12月に先行開講、2026年3月より本格展開。

■帰国子女アカデミーの3つの強み
・20年以上の実績と指導力
　幼稚園年中から高校3年生までを対象に、英語力の維持・向上はもちろん、帰国生入試や英語・グローバル入試、英検・TOEFL対策など、幅広い目標に応じた指導を行っている。
・100%英語環境
　授業はもちろん、休み時間やコミュニケーションの場もすべて英語。まるで現地校にいるような実践的な学びの環境の中で、生徒の「英語で考え、表現する力」を自然に育む。
・家庭での学びもサポート
　対面授業に加え、ご家庭での学習をサポートする週6日のオンライン授業を実施。教室外でも継続的に学習する習慣をつけることで、英語力の定着を後押しする。

■渋谷校概要
開校時期：2025年12月
所在地：東京都渋谷区桜丘町9-17 AND FIRST BLDG 3F
アクセス：渋谷駅新南口より徒歩3分
既存校：都立大学校、都立大学イースト校、目黒校、三田校（拡張中）、たまプラーザ校、明大前校、下北沢校、吉祥寺校、船橋校

■代表コメント
チャールズ・カヌーセン（Global KA Holdings株式会社 代表取締役社長）
「渋谷校の開校は、高度な英語力と学習サポートを求めるご家庭に、帰国子女アカデミーの学びをより身近に届ける大きな一歩です。20年以上にわたり、帰国生やバイリンガル生の目標達成を支えてきた経験をもとに、今後もさらに多くの子どもたちが難関校受験やグローバルな機会に挑戦できるよう支援してまいります。」

■体験・お問い合わせ
無料体験や個別相談会を実施。
問い合わせは、帰国子女アカデミーの公式サイトで受け付けている。
https://www.kikokushijoacademy.com/contact_list

■グループの教育事業紹介
帰国子女アカデミー（KA）は、Global KA Holdings株式会社の教育ブランドのひとつ。Global KA Holdingsは「グローバル社会で自律的に学び、成長し続ける人材」を育てることを理念に掲げ、以下の事業を展開している。

帰国子女アカデミー（KA）：帰国生・バイリンガル生の学習・進学サポート
Global Step Academy（GSA）：探究型オンライン学習サービス
KA International School（KAIS）：東京都内の少人数制インターナショナルスクール
Global Step Academy International School（GSAIS）：インターナショナル・プリスクール
Soltio GSA International School（SGSA）：スポーツと国際教育を融合したインターナショナル・プリスクール
The International School Times：グローバル教育情報メディア
国際教育フェア：国内外のグローバル教育校が出展する進学イベント

【本件に関するお問い合わせ】
Global KA Holdings株式会社 広報担当
Email：media@globalka.com

　株式会社スピークバディ（東京・中央区、立石 剛史 代表取締役CEO）は、京阪電気鉄道株式会社（大阪・枚方市、井上 欣也 社長）にて、急増する訪日客に対する接客現場での英語力強化策として、スピークバディが提供する「AI英会話スピークバディ」が導入されたことを発表した。
　公共交通機関を運営する企業での導入は、初の事例となる。

「AI英会話スピークバディ」は、2016年にリリースした日本初のAI英会話アプリ。従来の「人との対話」ではなく、感情豊かなキャラクター（AIバディ）との対話を通じて、英会話を習得する。英会話学習によくある「間違えるのが恥ずかしい」「一人では続けられない」という心理的なハードルに対して、AIバディが安心して話せる会話相手となり、いつでもどこでも楽しみながら学習を続けられる点が特徴。
　1,000以上のシーンからなるストーリー仕立てのレッスンは、幅広い学習目的・レベルに対応しており、訪日客対応に特化した「接客英語」も含め、実用的な英会話が学べる。
　サービス開始以来、個人の学習者を中心に利用者を伸ばしてきた同サービスだが、近年はインバウンド再燃により、観光現場における英語スピーキング力強化にも有効との評価をいただき、ホテル・小売などでの導入も進んでいる。

　９月３０日の「世界翻訳の日」に合わせ、翻訳・通訳を手がける５社は、「翻訳は共生社会を支える重要な社会基盤である」とする共同声明を発表した。世界翻訳の日は、聖ヒエロニムスの命日にちなみ国際翻訳家連盟が制定し、２０１７年に国連が国際翻訳デーとして承認している。
　声明では、翻訳の社会的役割に注目し、単なる言語変換にとどまらず、人々の安心や共生を支える基盤であることを強調している。日本国内では、外国籍住民の増加やインバウンド需要の拡大、外国人労働者の受け入れ拡大などにより、医療、災害対応、教育、公共交通など社会のさまざまな分野で多言語対応が不可欠になっている。多言語情報の整備は、外国人だけでなく、日本社会全体の安全や持続可能性を高める取り組みと位置付けられる。

　具体的な事例として、各社は以下の取り組みを紹介している。

株式会社アスカコーポレーション：
希少疾患治療薬の承認申請でAI翻訳を活用。従来より迅速に翻訳し、日本国内での薬剤提供を支援。

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ：
国際経済制裁者リストの日本語化により金融機関のコンプライアンスを支援。

株式会社テリロジーサービスウェア：
日本空手協会の武道文化資料を多言語化し、国内外での理念や技術共有を促進。

株式会社ヒューマンサイエンス：
国立大学における教材・事務文書の多言語化で、留学生や外国籍研究者の受け入れ環境を整備。

八楽株式会社：
長野県箕輪町の防災情報や生活ガイドを多言語で発信し、外国籍住民の生活支援と地域活性化に貢献。

　立教大学の山田優教授は「翻訳は災害や医療、教育など社会の安心に直結する基盤であり、人権擁護やインクルーシブな社会づくりに不可欠である」と述べ、学術的視点でも翻訳の社会的意義が認識され始めていることを指摘した。
　今回の共同声明は、翻訳が人々の生活を支える不可欠な社会基盤であることを、広く社会に伝える試みと位置付けられる。

　京都外国語大学（小野 隆啓 学長）は、2025年9月13日（土）に「EXPO2025 大阪・関西万博」カナダパビリオンにて、和歌山県美浜町と同学の学生が共同開発した「みおラーメン」の試食会を開催した。

万博で披露された「みおラーメン」

　今回のイベントでは、学生と美浜町の地域住民が共同開発した「みおラーメン」が披露された。三尾の特産品であるイセエビと和歌山県産の味噌をベースに、カナダパビリオンとのコラボレーションを記念し、カナダ産のポークを具材として使用。三尾の文化とカナダの食文化が融合した、まさに「日本とカナダを結ぶ架け橋の一杯」として、来場者に提供された。

　試食会は3回にわたり実施され、各回とも多くの来場者で賑わった。来場者からは「伊勢海老の出汁が濃厚で美味しい」「カナダのポークとの相性が良い」といった感想が寄せられ、学生たちが考案したラーメンは大きな好評となった。

　また、みおラーメンは2024年９月に、美浜町・ノースアイランドカレッジ（カナダ）・本学による三者連携協定に基づき、ノースアイランドカレッジでも提供されており、カナダ展開を目指している。

　株式会社EduLab（東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO）のグループ会社である株式会社教育測定研究所（西田 紀子 代表取締役社長）は、自然言語処理技術と生成AIを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用して開発した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の英検®受験ライティング対策のコンテンツに、準２級プラスを追加した。

　英検®「準２級プラス」は、2025年度より、実用英語技能検定において準２級と２級の間のステップとして新設された。学習者が準2級と2級の間にある高い壁を乗り越えるため、段階的な目標を提供する役割がある。

　準２級プラスは、新設級のため現時点で過去問もまだ１回分しかない等、受験対策の環境がまだ十分に整っていない。受験者や学習指導者から「準２級プラス」対応の要望が多数あり、「UGUIS.AI」において今回の対応版をリリースする運びとなった。

　ポケトーク株式会社（東京・港区、松田 憲幸 取締役 代表執行役社長）は、新潟県・見附市教育委員会が、「Sentio-ポケトークforスクール」およびAI通訳機「ポケトーク」を導入したことを発表した。

「Sentio-ポケトークforスクール」は、専用端末を必要としないブラウザ型の教育機関向け新サービス。先生がマイクに向かって話すだけで、全７５言語のうち選択した言語での通訳・翻訳が、児童・生徒のパソコンやタブレットにリアルタイムで表示される。

　日本全国に在籍する外国人児童・生徒の数は年々増加しており、最新のデータによると、2023年度（令和5年度）時点で、日本語指導が必要な児童・生徒の数は69,123人に達し、前回調査（2021年度）から18.6%増加している。
　このうち、外国籍の児童・生徒は21.2%増加しており、加えて、日本国籍でありながら日本語を母語としない児童・生徒は6.7%増加している。背景として、在留外国人数の増加に伴うものと考えられ、教育現場では「言葉の壁」が深刻な課題となっている。

　新潟県・見附市教育委員会では、日本語を母語としない児童・生徒を支援するために、授業の内容の理解促進を目的に「Sentio-ポケトークforスクール」を新潟県として初めて導入した。「Sentio-ポケトークforスクール」による授業の多言語対応に加えて、AI通訳機「ポケトーク」を活用することで、先生や友達との日常会話も多言語でサポートし、日々の学校生活がより充実した時間になるよう活用する。

　ヤマハ株式会社は、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、エジプト・アラブ共和国（以下、エジプト）の公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、エジプト教育・技術教育省と協力覚書を締結した。

TICAD Business Expo & Conferenceでの発表
「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業では、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。
　エジプトでは、2021年11月より現在まで「エジプト日本学校」50校の児童2,800名を対象にリコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同社は「日本型音楽教育」の特色である4分野のうち「器楽」に重点を置きつつ、「歌唱・鑑賞・音楽づくり」も併せて実施するプログラムを提供している。また、エジプトの新しい教育方針に寄り添い「規律的・協働的な人材育成」を実現するため、ペアワークなどの協働活動や探究活動を多く取り入れた「主体的・対話的で深い学び」を実践しています。今回の覚書締結により、エジプトの一般公立小学校100校において、リコーダーを用いた音楽教育の試験導入を新たに推進していく。
　なお、8月20日から22日に開催されたTICAD9のテーマ別イベント「TICAD Business Expo ＆ Conference」では、同社の「スクールプロジェクト」の取り組みとタンザニアにおける森林資源のエコシステム構築を目指す「おとの森」について紹介した。

「スクールプロジェクト」について
　この活動では、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献、音楽教育を通した子どもたちの「非認知能力」の育成、そして各国の教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指す。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、2025年8月19日、エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省のモハメド・アハメド・アブデル・ラティフ大臣と、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書（Memorandum of Understanding、以下「MOU」）を締結した。

　MOUは、2025年4月にエジプト・カイロにおいて両者間で署名された基本意向書（Letter of Intent、以下「LOI」）を基礎としており、これまでの協議および準備を経て、連携を具体的かつ実行段階に移すもの。スプリックスは、基礎学力の国際的測定を目的とした「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に試験を実施し、その成果が高く評価されてきた。この実績を踏まえ、両者はより包括的かつ持続的な教育改革の推進に合意した。この取り組みは、日本の優れた教育コンテンツの国際展開・輸出の一環でもあり、エジプトにおける教育の質向上と制度改革に貢献することを目的としている。

■数学、ICT / プログラミング分野のカリキュラム・教材の共同開発
　日本の教育ノウハウと、スプリックスが培ってきた「フォレスタ」シリーズの教材開発知見を活かし、小学1年生（ICT・プログラミングは小学4年生）から高校3年生までを対象とした数学およびICT・プログラミング分野の新しいカリキュラムと国定教科書を共同で開発する。まずは小学校段階での新教材導入から開始し、段階的に中等教育まで拡大予定だ。教員の指導力向上を図るとともに、生徒の数学的思考力、情報リテラシー、およびコーディングの基礎スキルの習得を支援する。これにより、日本発の教育メソッドと教材が現地の教育制度に組み込まれ、教育コンテンツの国際的な活用モデルを構築する。

■エジプト全国規模での学力評価「TOFAS」の実施と活用
　エジプト全国の初等・中等教育段階の生徒を対象に、数学の基礎力を測定する国際学力検定試験「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を有償にて定期的に実施する。これにより得られる客観的な学力データを、数学カリキュラムの改訂や授業改善に活用し、教育の質の全国的な底上げに貢献する。

■デジタル教材による学習支援と日本式改善サイクルの導入
　エジプト教育省のオンラインプラットフォームを通じて、週次テストや授業の予習・復習教材を全国の学校に提供する。これらのデジタル教材は、生徒が学習した内容を定期的に評価し、その結果をもとに学習計画や指導方法を見直す「学ぶ → 測る → 改善する」という日本式の教育改善サイクルの構築に活用される。

　カシオ計算機は、エジプトでの数学教育事業において、新カリキュラムにおける公立中学校での関数電卓の効果的活用を通じ、数学教育の発展に向けて協業することをエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と合意しました。8月19日にエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省ムハンマド・アブデル・ラティーフ大臣と、カシオミドルイーストアンドアフリカ社長の渡邉茂が出席のもと、覚書を締結した。
　カシオ計算機は数学教育事業では、世界各国の学校で関数電卓の活用を促進し教育発展に貢献するため、教師トレーニングや教材開発といった「GAKUHAN」活動を1990年代から継続的に行ってきた。
　また、2018年からエジプト教育・技術教育省と連携し、約2万人の中学数学教師に向けたトレーニングを実施するなど、「GAKUHAN」活動を進めてきた。これらの取り組みが評価され、2023年12月より文部科学省の「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに採択されている。

　エジプトでは、2016年に持続的開発戦略「エジプトビジョン2030」を掲げ、教育環境の変革を目指している。このエジプトビジョン2030に掲げられた教育改革の大きな流れに貢献すべく、エジプト教育・技術教育省との覚書締結により、カイロ県内の公立中学校8校、計31名の教師に対して関数電卓を活用したトレーニングを実施する。数学教師の専門能力開発に焦点を当て、ツールを効果的に授業に取り入れるためのノウハウや教材の提供を目的に、共同のトレーニングプログラムや探究型の指導を前提に実生活の問題に関数電卓の活用を取り入れた教材を独自に開発する予定だ。

　カシオ計算機と教育・技術教育省が一体となり、現地の教育関係者と共に教師トレーニングや教材開発を進めることで、生徒の思考力や主体的な学習態度を育むエジプトの数学教育の発展に貢献していく。