株式会社デジタル・ナレッジ（東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長）は、日本の教育をデジタルを活用してウクライナへ展開する活動の実施について、ウクライナのキーウ航空大学と覚書（MOU）を締結した。

　覚書は、2025年8月4日（月）に東京で開催された「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」にて、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人、タラス・カチカ副首相、オレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣の立ち合いのもと発表された。

覚書における協力分野
日本の教育機関の持つ教育コンテンツのウクライナへの展開を実施し、これを通じた高度IT人材育成および日ウクライナ間のビジネス連携の支援
日本語教育、日本ビジネス文化、日本の大学講義を含む各種教育（既存Japan Digital University※のカリキュラムの一部）について、ウクライナのキーウ航空大学の協力を得た教育活動の現地での実施
日本の小中高でのIT利用教育で実践されている、タブレット端末や児童生徒用教育アプリケーションの活用に関する実現可能性調査

　Japan Digital University（JDU）は、当社が中央アジアのウズベキスタンに設置しているIT系私立大学で、日本の教育機関の教育を海外で学べるリアルキャンパスを備えている。
　JDUでは現在600名を超す学生が在籍しており、日本の複数の提携大学による授業を受講しながら、日本の大学卒業資格の取得と日本企業への就職を目指している。
　親会社であるデジタル・ナレッジは、JDUを通じて、日本の教育機関がテクノロジを有効活用し、海外に教育を届ける取り組みを支援している。
海外展開支援サービス（JDUサポート）
https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/jdu/

　個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）は、経済連携協定（EPA）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（令和7・8年度）の実施団体として、5年連続で外務省より選定された。
「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、日本語が「わかる」から「使える」を目指し、日本語教育を通して、自ら考え行動するベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成を支援します。日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献し、人と社会の可能性をひらいてゆく。

■研修事業概要
事業名称：令和7・令和8年度経済連携協定（EPA）に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（第14陣）
研修期間：2025年12月 ～ 2027年3月
研修会場：ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）
研修目標：①日本語能力試験（JLPT) N3試験への合格
　　　　　 ②日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
　　　　　 ③日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/

■明光グループのベトナム現地法人
◆ MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED
・設　立：2022年8月
・代　表：NGUYEN THI TU
・住　所：Tang 2, Khu TTTM V+, 505 Minh Khai, Phuong Vinh Tuy, Thanh pho Ha Noi, Viet Nam
・主な事業概要：
　ベトナムにて、日本での就職を目指す方や日系企業で働きたい方を対象に、実践的な日本語教育を行っている。職場で即戦力となる日本語力の習得を目指し、言語だけでなく日本でのビジネスに必要な考え方などを学べるカリキュラムを提供し、現場で「使える日本語」の定着を支援している。
・今後の取り組み：
「教育」「人材育成」を軸として、中学生から大学生までの学生向け日本語教育を充実していく。

■ EPA研修事業における明光グループの連携
◆ 株式会社明光キャリアパートナーズ（https://meiko-career.jp/）
・事業概要：日本人向けハイキャリア人材紹介事業
　　　　　　外国籍人材紹介・教育研修事業のトータルサービス
・EPA研修事業における連携：
　ベトナム人学習者に対する効果的な日本語学習支援や本研修に携わる日本語講師を対象にしたスキルアップ研修の企画・提供を当社と協働で取り組んでいる。また明光キャリアパートナーズでは、介護福祉士の国家試験に合格するための、外国人に特化した試験対策サービスを提供している。同社はグループ会社と連携し、日本語教育における「スタート」から「ゴール」まで一貫したサポート体制を整えている。

■EPA研修事業における外部機関との連携
◆ ハノイ大学（https://hanu.edu.vn/）
　明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結し、本研修に携わるベトナム人日本語教師向けの研修を行うなど、事業遂行に共に尽力してきた。
　ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関であり、日越両国の架け橋として活躍をしている。

◆ 社会医療法人愛仁会（https://www.aijinkai.or.jp/）
　明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会（大阪・高槻市、髙岡 秀幸 理事長）と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行ってきた。
　研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力していく。

■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、
Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、「明光キッズ」「明光キッズe」「自立学習RED」を対象とした教育研修サービスなど、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開をしている。

　河合塾グループのグループ本社機能を担う株式会社KJホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）は、「東南アジア地域における幼稚園～高校等の学校、学習塾の経営、模擬試験事業を含む教育関連事業の展開」に関するプロジェクトが、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）』応援プロジェクト」に採択されましたことを発表した。

　EDU-Portニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する。
●「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）Webサイト
　https://www.eduport.mext.go.jp/
●令和７年応援プロジェクト審査結果（pdf）
　https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wp-content/uploads/2025/07/R7_Supported-Projects.pdf

　東南アジア圏、とりわけベトナムでは、経済成長や中間層の拡大により、質の高い教育サービスへの需要が急速に高まっている。近年は、日本型の幼児教育への関心が高まるとともに、大学入試における個別入試方式の拡大に伴った、信頼性の高い模擬試験や進路情報へのニーズも増加している。また、非認知能力の評価・育成に対する関心も広がっており、河合塾グループが長年培ってきた教育ノウハウを活用して貢献できる機会が拡大している。
　このプロジェクトは、これらの教育ニーズに応え、教育品質の向上と一人ひとりの自己実現を支援することをめざし開始する。

■活動概要
　河合塾グループが国内で展開する学習塾事業をはじめ、模擬試験や非認知能力を評価・育成するアセスメント事業、幼稚園から中学校・高校に至る学校経営、企業や学校を対象としたBtoBの教育・人材育成事業などの教育関連事業の展開を図るべく、現地企業・団体との協業・提携を推進することを想定している。初期はベトナムを対象にしつつ、将来的には東南アジア全域に対象を広げ、現地ニーズに即した教育サービスの展開を行うべく活動を進める。

　ヤマハ株式会社が支援する、フィリピン共和国での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日に、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と連携覚書を締結した。

　ヤマハは、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業は、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽・器楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。

　フィリピンでは、浜松市とダバオ市の都市間連携協力の一環として、2024年12月からダバオ市内の公立初等学校3校の児童約720名を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同年から新国定教育カリキュラムが段階的に導入されているが、カリキュラム改訂に際し、理科・社会・算数分野の学力向上が優先され、音楽教科は小学校第1～3学年で他教科と統合・縮小となった。その影響として、同カリキュラムの本来の狙いである変化の激しい現代を生きるための21世紀型の総合的な人間力に繋がる学びが不足することが懸念される。そこで、本事業では楽器の活用を含めた日本型音楽教育の導入を通じ、「21世紀型スキル」の習得に寄与することを目指している。

令和７年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトについて

　フィリピンにおける「スクールプロジェクト」の取り組みが採択された「EDU-Portニッポン」は、関係府省、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力し、世界から高い関心を集める日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。本公募事業への採択は、ベトナム（2016年度・2018年度）、エジプト（2020年度・2022年度）、ブラジル（2022年度）、インド（2022年度・2024年度）、コロンビア（2023年度）、ケニア（2024年度）に続き7か国目となる。今後、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていく。

JICAとの連携覚書について

　この連携では、ヤマハとJICAが双方の知見を活用し、協働による共創を推進することで、フィリピンの初等教育における楽器を活用した音楽教育の普及を通じて「非認知能力」を育み、教育の質の向上を図る。

締結日：2025年7月25日

想定される主な活動：

1. フィリピン教育省などによる日本及びASEAN各国の音楽教育に関わる視察
2. フィリピン教育省によるダバオ市における「スクールプロジェクト」の視察
3. フィリピンでの楽器を活用した音楽教育の効果測定

　これまでJICAとは、タンザニア「FSC 認証森林からの持続可能な木材調達事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）」（2016年12月～2019年12月）、エジプト「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査」（2021年6月～2022年12月）、ヤマハ社員のJICA海外協力隊員（2012年度1次隊）への現職参加などを通じて、開発途上国の課題解決にともに取り組んできた実績がある。本覚書の締結により、これからも協働して共創を通じたさまざまな社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。

　明石工業高等専門学校（兵庫県明石市）の学生らが、開発途上国を含む国内外の地域で社会課題の調査や解決に取り組む探究学習を進めている。こうした活動の成果を、2025年7月18日に大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環として発表する。

　発表を行うのは、同校の「イノベーションプロジェクトチーム」。２年生から４年生までの学生が、学科の枠を越えて取り組むPBL（Project-Based-Learning）型の授業「Co+work」を中心に、課題発見から解決策の立案までを経験的に学んでいる。
　海外での実践例として、シンガポールのテマセクポリテクニックの学生と連携し、カンボジアでの小学校建設や教育支援活動を実施。学生は専門分野の知識や技術を生かして水道の敷設や外壁塗装、タイル貼りなどの作業を行ったほか、現地の子どもたちへの英語指導やスポーツ交流も行った。さらに、ゴミ集積場やHIV感染者が暮らす村の訪問を通じ、地球規模の課題について議論する機会も設けた。
　こうした活動は、パブロス株式会社（東京都港区）が展開する「探究リンク」プロジェクトに位置づけられている。パブロスは大阪・関西万博において「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして複数の教育機関と連携し、学生による社会課題解決の取り組みを支援している。
　発表は、7月18日に万博会場内の「TEAM EXPOパビリオン」で行われる。ブース展示は午前10時から午後6時半まで、ステージ発表は午後1時から午後4時半まで予定されている。明石高専のほか、福島県立郡山高校や朝日塾小学校なども参加する。

【探究リンクプロジェクト発表・展示概要】
　パブロスは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化するプログラム「TEAM EXPO 2025」の「共創パートナー」に任命され、大阪・関西万博の一員として、多様な「共創チャレンジ」の創出・支援を担っています。2025年7月18日には、「TEAM EXPOパビリオン」にて6教育機関より、探究リンクプロジェクトのステージ発表と展示を行う。
■ステージ発表：2025年7月18日（金） 13:00～16:30
■ブース展示：2025年7月18日（金）10:00～18:30
■ブース展示場所：フューチャーライフヴィレッジ　TE3
■各校のTeam Expo 共創チャレンジページ：
・朝日学園朝日塾小学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10065
・枚方市東香里小学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10335
・福島県立郡山高等学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1718
・兵庫大学現代ビジネス学部：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10334
・大牟田市教育委員会：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10398
・明石工業高等専門学校：https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10491

　留学支援を行う株式会社ワールドアベニュー（東京都新宿区）は、語学留学やワーキングホリデーにかかる費用をオンライン上で試算できる「留学見積シミュレーション」に、生成AIによるチャット機能を追加した。利用者は、AIとの対話形式で質問に答えながら、希望に沿った費用の見積を作成できる。
　このサービスは2020年9月に公開され、会員登録不要・無料で利用可能。対象国は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フィリピン、マルタなど。希望の渡航期間を1週間単位で指定でき、語学学校ごとの料金や授業時間数、滞在先の手配費、空港送迎なども含めた総額が確認できる。割引キャンペーンの有無や比較機能も備えており、複数校の条件を並べて検討することができる。
　同社は、語学留学に加え、高校・大学留学、看護留学など幅広いコースに対応したコンサルティングを提供している。今回の機能拡張により、留学に関する基本的な情報にもAIが即時に対応できるようになった。
　進学や将来の選択肢として海外留学を検討する生徒や保護者にとって、費用面の見通しを手軽に立てられるツールとして活用が広がっている。

留学費用シミュレーション
https://www.world-avenue.co.jp/checker/
留学費用シミュレーション比較版
https://www.world-avenue.co.jp/checker/compare/

　高校生や大学生、その保護者を対象に、留学の最新情報を届けるイベント「留学祭2025～現役留学生と創る、新しい留学のカタチ」が８月９日と10日の２日間、東京・港区の麻布台ヒルズとオンラインで開催される。主催は一般社団法人SmiRing Ryugakuで、NPO留学協会が後援、文部科学省の「トビタテ！留学JAPAN」が広報協力する。
　イベントには、アメリカやイギリス、アジア各国など世界17カ国から80人以上の現役留学生が参加予定で、国別ブースでの情報提供や、参加者との個別相談、奨学金制度の紹介などが行われる。また、留学経験をもとにしたピッチコンテストや、留学に関連したステージ企画、海外授業の体験ブースも用意される。
　留学情報の格差や、地域による機会の不均衡を解消したいという主催者の思いから、全国どこからでも参加できるハイブリッド形式で実施される。留学を志す若者が第一歩を踏み出すきっかけにしてもらいたいとしている。
　SmiRing Ryugakuは、現役留学生による情報発信や進学支援を行う団体で、今回のイベントでは企業との連携による交流企画なども予定している。

■開催概要
【日 時】　2025年 8月9日 (土)、8月10日 (日)　開場 11:30 ~ 終了 18:00
【開催場所】　東京都港区麻布台ヒルズ森JPタワー19階 & オンライン開催
【対象】　 留学・海外に興味のある高校生、大学生とその保護者
【主催】　 一般社団法人 SmiRing Ryugaku
【後援・協力】　NPO留学協会 (後援)、トビタテ！留学JAPAN (広報協力)
【お申込み方法】　フォームから申込む：https://forms.gle/uxwtWibrk6xUQ4Wu8
【INSTA】　@ryuguakusai2025_official

　神田外語大学（千葉市美浜区、宮内孝久 学長）は、「第９回高校生東南アジア小論文コンテスト」の応募受付を７月７日(月)より開始する。コンテストは、多文化共生社会の実現を目指す日本において、文化・経済・教育などさまざまな分野でつながりを深める東南アジア諸国について、高校生が理解を深めることを目的に実施している。

第９回高校生東南アジア小論文コンテスト　概要

課題記事

■ ベトナム部門

「みんなが学べる社会をめざして －ベトナムの教育とジェンダー平等－」
　ベトナムでは経済成長とともに教育の機会が広がってきましたが、地域や民族、性別による格差も残されている。特に農村部や少数民族の居住地域では、男子に比べ女子の就学率が低く、中途退学率が高いことが課題だ。教育は、ジェンダー平等や貧困の解決にもつながる大切なテーマ。

参考キーワード： 教育格差／ジェンダー平等／農村と都市／民族／貧困／SDGs目標４（質の高い教育）・５（ジェンダー平等）

■ インドネシア部門

「豊かな自然と共に生きる －インドネシアの環境と私たちの未来－」
　インドネシアは、世界有数の熱帯雨林や多様な生態系を持つ自然豊かな国だ。一方で、森林伐採やプラスチックごみの問題、地球温暖化による海面上昇による影響など、地球規模の環境課題にも直面している。これらの課題は、私たち人類全体の生活にも大きく関係している。

参考キーワード： 森林破壊／生物多様性／プラスチックごみ／再利用・リサイクル／SDGs目標13（気候変動）・15（陸の豊かさ）

■ タイ部門

「観光って良いことばかりなの？ －タイの観光と地域の持続可能性－」
　タイは世界中から多くの観光客が訪れる人気の観光国。観光は経済を支える大切な産業である一方で、環境破壊やオーバーツーリズム、地元住民間の対立といった問題も生じている。持続可能な観光のあり方は、タイだけでなく世界共通の課題だ。

参考キーワード： 観光公害／地域経済／エコツーリズム／SDGs目標８（働きがいと経済成長）・11（住み続けられるまちづくり）・12（つくる責任つかう責任）

参考

【神田外語大学HP】

https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis

【「第9回高校生東南アジア小論文コンテスト」HP】

https://www.kandagaigo.ac.jp/essaycontest

　ジェイリース株式会社(大分市・東京・新宿区）の代表取締役会長 中島 拓が名誉理事長を務める特定非営利活動法人 大分県海外教育支援機構（理事長：三宮 康司、所在地：大分県大分市）は、「令和6年度外務大臣表彰」を受賞した。

　この表彰は、同機構によるこれまでの日本語教育の支援活動や、国際交流促進、日韓友好親善への顕著な功績が認められたもの。
　2025年6月16日（月）、ソウル・ロッテホテルで開催された「日韓国交正常化60周年記念レセプション」にて、外務省より表彰状が授与された。

　一般財団法人日本品質保証機構（東京・千代田区、石井 裕晶 理事長）は、2011年より、世界文化遺産“アンコール遺跡群”があるカンボジア・シェムリアップ州にて、アプサラ機構、シェムリアップ州教育青年スポーツ局、および上智大学アジア人材養成研究センターの協力のもと実施している『カンボジア 子ども環境教育』を、このたび5年ぶりに開催した。

『カンボジア 子ども環境教育』とは、観光と環境保全を同時に進めるシェムリアップ州に暮らす小学生を対象とした環境教育プログラムで、ISO 14001の基礎となるPDCAの考えを取り入れた環境教育を行うことで、子どもたちが生活する村や学校における環境上の課題に気づき、自らその課題に向き合い、改善できるようになることを目指している。2018年からは、小学校のカリキュラムに同プログラムを取り入れるための試行活動を始めた。

　現地での教育はコロナ禍により一時中断していたが、2024年11月、5年ぶりに開催。Kok Kreul 小学校、Daun Euv小学校、Trapeang Svay小学校に通う4～6年生の児童382名を対象に実施し、その後、約6カ月間にわたり、小学校教員指導のもと、児童たちはグループに分かれて環境活動に取り組んだ。

　2025年5月29日には、優秀な取り組みを行ったグループに対して表彰式を行い、表彰状と記念品を授与。出席した、リ・ブンナ氏（シェムリアップ州 教育青年スポーツ局長）からは、「本教育プログラムの実施は非常に重要です。子どもたちが“ライフスキル”を身に着ける場になっているだけでなく、社会において知識、技能、そして高い倫理観を備えた人材育成を促進するという国家教育政策にも合致しています。」との謝辞もあった。

　なお、表彰式の様子は、国営テレビ・シェムリアップ （Television of Kampuchea: TVK, TV Siemreap）、国営ラジオ（Radio National of Kampuchea)、アプサラ機構、シェムリアップ州情報局（Siem Reap Provincial Department of Information in Cambodia）など、現地メディアおよび関係機関にて高い関心をもって紹介された。