語学学習アプリを展開するDuolingo, Inc.は、モバイル学習アプリDuolingoにおいて、これまで有料プラン限定だった「トレーニングルーム」タブ内のスキルレッスンを、iOS版で無料ユーザーを含むすべての利用者に提供開始したと発表した。

　トレーニングルームは、特定のスキルに集中して学習できる機能で、学習者が必要なレッスンを選択して練習できる。具体的には、過去のミスを復習する「間違い直し」、語彙力を強化する「単語」、発話練習の「スピーキング」、聞き取り力を高める「リスニング」などのレッスンが用意されている。苦手分野の重点復習やスキル別の強化が可能となり、学習内容の定着を促す。

　これまで同機能は有料プラン「Duolingo Super」および「Duolingo Max」の利用者のみが使えたが、今回のアップデートにより無料ユーザーも利用可能となった。同社は、より多くの学習者が効果的な語学学習環境を利用できるようにする取り組みとしている。

　今回の施策は、2026年1月にAIによる解説機能「スマート解説」を全ユーザーに無料開放したことに続くもの。テクノロジーを活用し、誰もがアクセスできる教育環境の提供を目指す同社の方針に基づくアップデートだ。

　Duolingoは、言語のほか数学や音楽、チェスなどの学習コースも提供するモバイル学習プラットフォームを運営。英語能力試験Duolingo English Testは、世界6,000以上の教育機関で受け入れられている。

　保育施設運営を手がける株式会社グローバルキッズCOMPANYは、シンガポールを中心に幼児教育事業を展開するKinderland International Educationと、業務提携に向けた協議を進める基本合意書を締結した。両者は日本と海外の教育ノウハウを融合し、次世代型の保育・教育プラットフォームの構築を目指す。

　Kinderlandは、Crestar Education Group傘下の幼児教育事業者で、1978年の設立以来、東南アジア各地で幼稚園や教育プログラムを展開している。今回の提携では、急速に変化するグローバル社会に対応し、幼少期から多様な価値観に触れる教育環境を整える必要性で両社の認識が一致した。

　主な協議内容として、子どもや保護者、職員による国際交流の機会創出のほか、多文化体験プログラムの開発、職員の専門性向上に向けた共同プロジェクト、人材育成などを検討する。また、日本とシンガポール双方の教育・保育の知見を生かした新たな保育サービスや事業モデルの共同開発も視野に入れる。

　提携に向けた取り組みの一環として、2026年1月には両社の施設をオンラインで結ぶ文化交流セッションを実施した。テーマは「お正月」で、日本の園児がけん玉やコマ回しなどの伝統的な遊びを紹介する一方、シンガポール側からは多文化国家ならではの年始の過ごし方が紹介されるなど、子ども同士の交流が行われた。第2回セッションは2026年5月頃の実施を予定している。

　今後はオンライン交流の定例化や保護者向けイベント、職員の研修プロジェクトなどを進め、アジア地域を視野に入れた保育・教育連携の強化を図る方針だ。

　日本政府と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は、ベトナムの子どもたちが深刻化する気候災害に備え、自らを守る能力を高めるための新たな５カ年事業「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」を開始した。２０２６年２月10日、首都ハノイにおいて、日本政府による９億３９００万円の無償資金協力に関する合意文書への署名が行われた。本事業は、ベトナムの農業農村開発省などと連携し、子どもを主軸に置いた包括的な防災システムの構築を目指すものである。
　ベトナムでは、２０２４年に発生した台風ヤギや、翌２０２５年の大規模な洪水、土砂災害により、人的・経済的に甚大な被害がもたらされた。気候変動の影響で災害が激甚化・頻発化する中、リスク情報の精度向上や早期警報システムの整備、地域レベルでの備えを強化することが喫緊の課題となっている。これを受け、本事業では過去５年間の協力成果を土台とし、さらなる支援を展開する。
　教育分野における取り組みでは、国家カリキュラムの中に防災や気候変動に関する教育内容を正式に組み込み、内容の充実を図る方針だ。子どもたちが災害リスクを正しく理解し、いざという時に安全に避難するための実践的な知識や技能を身につけられるよう支援を行う。また、子どもや若者が地域の防災計画の策定や避難訓練に主体的に参画できる仕組みを整え、次世代が地域の安全を支える中心的な役割を担うことを促進する。
　インフラ整備の面では、学校やコミュニティ施設をより安全で強固なものへと改修し、大規模な災害が発生した際でも、教育や医療といった不可欠な社会サービスが継続できる環境づくりを進める。事業の対象はベトナム全土の約２７００万人の子どもとそのコミュニティに及ぶが、特にリスクの高いカオバン省、ラオカイ省、ゲアン省、ハティン省の４省においては、２２０万人の子どもを対象とした重点的な活動が展開される。
　日本政府は、リスク分析の高度化や早期警報の強化を通じて、ベトナムの次世代が安心して暮らせる未来の実現を支援する考えだ。また、ＵＮＩＣＥＦは、子ども特有のニーズを防災政策に反映させることで、誰一人取り残さない強靱な社会の構築を重視している。本事業は、仙台防災枠組（15〜30年）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）といった国際的な指針に沿った取り組みであり、多角的な国際連携によってベトナムの防災体制を一層強固なものにしていく。

　学研グループのベトナム教育大手「DTP Education Group」は、日本国内での事業展開を目的とした「DTP Education Japan合同会社」を設立した。1月27日、東京都品川区の学研ホールディングス本社で設立記念式典が開催され、日越の両国関係者や教育機関の代表らが新たな教育連携の門出を祝った。

■現場に即した「再設計」が強み
　2003年にホーチミン市で創業した同グループは、東南アジアや欧州を中心に英語教育事業を展開している。最大の特徴は、既存の教育理論を画一的に導入するのではなく、進出先の国や地域の学習環境、教師の現状に合わせて教材や教育ソリューションを最適化する手法にある。
教材開発においては、徹底した現場理解に基づき、導入後の運用から教員研修、継続的なフォローアップまでを一貫して行う伴走型の支援体制を構築している。

■紙とデジタルの融合を図るエコシステム
　同グループが提供するシステムの柱は、紙の教材とデジタルツールを高度に連携させた「教育エコシステム」だ。紙の教科書を学習の基盤としつつ、音声や動画といったデジタルコンテンツを補完的に活用する。
専用プラットフォーム「Eduhome.io」でこれらを一元管理することにより、教師は教材の提示や学習進捗の把握、成績評価といった教務を効率化できる。生徒側も個々のペースで学習可能だが、あくまでデジタルは既存の授業スタイルを補完・強化する役割に留められている。

■日本の教員の負担軽減を目指す
　日本法人の代表には、日本での英語指導経験を持つポール・ライリー氏が就任した。同法人は、日本における事業の指針として「実用性」「技術の活用」「伴走型の支援」の3原則を掲げている。
　具体的には、日本の教員が直面している時間的制約や多忙な業務実態を考慮し、運営負担を増大させずに指導の質を向上させる教材開発に注力する方針だ。今回の日本進出を皮切りに、ベトナム発の教育コンテンツを世界市場へ発信する「Go International」の展開を目指している。

eラーニング専門ソリューションを手がける株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明）は1月21日、富士フイルムシステムサービス株式会社とともに、キルギス共和国教育科学省と三者間で、日本の教育ソリューション導入に関する覚書（MOU）を締結した。

　本覚書は、2025年12月に開催された「『中央アジア＋日本』ビジネスフォーラム」におけるMOU締結案件の一つ。キルギス政府が進める長期国家開発戦略「EDS-2040」および教育改革プログラム「Altyn Kazyk（アルティン・カズィク）」を背景に、日本の教育コンテンツやICTを活用した教育改革支援を目的とする。

　キルギスでは、教育の質向上とデジタル化が喫緊の課題となっており、特に12年制教育への移行、STEM教育の強化、地域間の教育格差是正が重点施策として掲げられている。今回の提携では、日本の教材会社が提供する紙・電子教材と、それに対応した指導方法を含む統合的な教材配信体制の実証・導入を進める。

　具体的な取り組みとして、日本式STEM教育（教材、授業設計、評価手法）の導入・普及に加え、ICTを活用した探究活動やクラブ活動、表現活動などの特別活動モデルの実証も行う計画だ。これにより、教科学習にとどまらない探究的・実践的な学びの定着を目指す。

　デジタル・ナレッジは、国内外で3,000件を超えるeラーニング導入実績を有する。今後は教育科学省との連携をさらに深め、キルギスの子どもたちが質の高い教育を受けられる環境整備を進めるとともに、日本型教育の海外展開モデルとして成果の発信を図るとしている。

　日本の教育ノウハウとICTを組み合わせた今回の取り組みは、中央アジア地域における教育デジタル化と人材育成を後押しする事例として注目されそうだ。

「明光義塾」運営の明光ネットワークジャパン（東証プライム：4668）の子会社である株式会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田区、中川拓哉 代表取締役社長）は、神奈川県と「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。両者は1月20日付で協定を締結し、地域の多文化共生や労働環境の改善に向けて協力していく。

　協定は、外国籍住民や県内事業所で働く外国人労働者、さらに県内教育機関で学ぶ留学生に対する日本語教育の支援を目的としている。明光キャリアパートナーズはこれまで培ってきた日本語教育と人材育成のノウハウを活用し、神奈川県と連携することで、日本語学習機会や関連情報の提供を強化、誰もが生活・就労しやすい地域社会の実現を目指す。

協定に基づく具体的な連携内容として、次のような取り組みが検討されている

• 外国籍県民に対する日本語学習支援の実施
• 県内事業所で働く外国人材向けの日本語レッスンや集団研修、特定技能2号試験対策講座の提供
• 教育機関で学ぶ留学生への日本語学習支援プログラムの実施

　明光キャリアパートナーズでは、オンライン日本語学習ツール「Japany」の3か月間無償提供なども含め、個々の学習ニーズや生活実態に応じた支援の強化を進める方針だ。

　同社は、外国人材の採用支援や研修・教育事業に幅広く取り組む「MEIKO GLOBAL」の一環として、今回の協定により地域の外国籍住民と企業を結ぶ教育基盤の整備を加速させる構えだ。

　この動きは、全国的な労働人口減少や多文化共生が進む中で、日本語教育の充実が地域社会と企業の共存に不可欠となるなかでの進展として注目される。

小中高生50人に海外留学・ホームステイを提供「SHOW YOUR DREAMS 2026」

　総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）は、メジャーリーガーの大谷翔平選手と共同で実施する教育支援プロジェクト『ECC SHOW YOUR DREAMS 2026』を発表した。同プロジェクトは2024年に始動し、今回で3年連続3度目の実施となる。なお、本プロジェクトは今回が最終回となる。

『ECC SHOW YOUR DREAMS』は、子どもたちの夢や可能性を世界へ広げることを目的とした取り組みで、大谷選手の発案によりスタートした。2026年度は、日本全国の小・中・高校生50名を対象に、アメリカ・カリフォルニア州での海外留学およびホームステイを無償で提供する。滞在期間中には、現地での語学研修や異文化交流に加え、大谷選手の試合観戦プランも予定されている。

　ECCは「さまざまな学びを通じて世界に向けて発信できる国際人を育てる」ことを使命に掲げ、語学教育を軸に実践的な人材育成を行ってきた。同プロジェクトもその一環として、英語力の向上にとどまらず、異文化理解や挑戦する姿勢を育む機会の提供を狙う。過去2回の実施では、参加した子どもたちが自信を深める姿が見られたという。

　応募対象は、2026年4月1日時点で小学4年生から高校3年生までの児童・生徒。一次選考では「未来への夢」をテーマにした400字の作文、二次選考では夢や挑戦を語る2分以内の動画メッセージが課される。応募受付は2026年1月5日から開始される。

　併せてECCは、同日より大谷選手を起用したECCジュニアの新テレビCM「教えて！大谷さん」篇の放映を全国で開始する。CMでは、大谷選手が知的な英会話講師役として登場し、英語学習を通じて「自信」や「表現力」が育つというECCジュニアの価値を訴求する内容となっている。

　著名アスリートと連動した体験型教育プロジェクトとメディア施策を組み合わせる今回の取り組みは、子ども向け英語教育市場におけるブランド価値向上と、教育の社会的意義を発信する象徴的な事例として注目されそうだ。

　奨学金プラットフォームを運営する株式会社ガクシーと、海外インターンシップ事業を展開するタイガーモブ株式会社は、若者の海外挑戦を促すための業務提携を締結した。この提携により、渡航先の選定から資金繰りまでを一体的にサポートする新スキームが構築され、学生が直面する経済的・情報的なハードルの解消を目指す。

■資金調達と渡航先選定を一体化
　若者の間で海外挑戦への意欲が高まる一方、円安や物価高騰に伴う「費用負担の増大」と、数ある制度から自分に適したものを見つけ出す「情報の複雑さ」が、大きな阻害要因となっている。ガクシーはこれまで、国内最大級のデータベースを武器に、留学希望者へ奨学金情報の提供を行ってきた。今回の提携では、これにタイガーモブが保有する世界33カ国、100件以上に及ぶ実践型インターンシップのネットワークが加わる。
　これにより、利用者は「ガクシー留学」のプラットフォームを通じて、自身のキャリア像に合致したインターンシップ先の選定と、その渡航に必要な費用を補填できる奨学金制度の照合を同時に進めることが可能になる。プログラム費や航空券代といった初期費用の算出と、それに見合う返済不要な給付型奨学金などのマッチングをワンストップで行うことで、資金不足を理由に断念していた層の掘り起こしを狙う。

■成長を担保する教育的支援
　単なる渡航支援にとどまらず、学習効果の最大化を図る体制も整える。タイガーモブが培ってきた「Learning by Doing（実践による学び）」のノウハウを活用し、出発前には具体的な行動設計を行う事前研修を実施。渡航中も専門のメンターによる指導を継続し、帰国後には経験をキャリア形成に結びつけるための振り返り研修までをパッケージ化して提供する。

■経済的格差による機会損失の是正
　ガクシーは、経済的理由で夢を諦めることのない社会の実現を掲げており、奨学金を単なる資金援助ではなく、挑戦を後押しする仕組みとして位置づけている。一方、タイガーモブは世界各地での越境体験を通じて、若者の価値観を更新する機会を創出してきた。
　両社は今後、この支援スキームを通じて、学生が抱く「どのインターン先が適切か」「費用をどう工面するか」という二つの不安を同時に解決し、海外での実践経験をより身近な選択肢として定着させる方針だ。情報の集約と経済的支援を組み合わせることで、意欲ある若者が家庭の経済状況に左右されず、世界を舞台に挑戦できる環境の整備が加速すると期待される。

　フィンランド・サンタクロース財団の公認サンタクロース（Joulupukki）が12月9日、山梨県北杜市の保育園・小学校などを訪問し、子どもたちと交流する。サンタは市役所で北杜市長への表敬訪問も予定しており、地域の教育機関にとって国際理解教育を深める貴重な機会となる。

　今回の来日は、ヘルシンキで日本食店を営む冨田憲男氏の呼びかけをきっかけに、ミサワホームズ オブ フィンランド、山梨住宅工業、八ヶ岳フィンランド協会の協力により実現した。訪問するサンタはフィンランド国内に3名しかいない公認サンタで、最も忙しいクリスマス月に特別来訪する。

　当日は長坂保育園、長坂小学校、市役所、八ヶ岳フィンランド協会などを巡り、子どもたちに本場フィンランドの文化や価値観を伝える。主催団体の八ヶ岳フィンランド協会は、国際交流や体験型イベントを通じて子どもたちの国際感覚を育む活動を展開しており、今回の訪問もその一環。

　北杜市では本取り組みを通じ、異文化理解の促進と地域の国際交流の活性化を期待している。

学校法人三幸学園は、令和7年度1回目の文部科学省登録日本語教員養成機関として、2025年12月1日より「SANKO日本語教師養成講座」を新規開講する。

　講座は、教育現場未経験者でも基礎から学べるカリキュラムを用意し、eラーニングやオンライン授業を組み合わせた約9か月での修了が可能。経験豊富な現役日本語教師による対面指導や模擬授業、教壇実習を通じて、国内外で即戦力となる日本語教師の育成を目指す。

　近年、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加に伴い、地方を中心に日本語教員の不足が課題となっている。同講座では、三幸学園が全国に展開する専門学校のリソースを活用し、地域への教育拡大と質の高い人材育成を図る。

　受講料金は、養成課程と実践研修を一体化した一括料金で612,920円（税込）。開講場所は東京都文京区本郷の「SANKO日本語学校東京」。

公式サイト：https://nihongo.sanko.ac.jp
お問い合わせ：新井陸（arai-riku@sanko.ac.jp）