科学技術館（東京都千代田区）は2026年1月15日から27日まで、企画展「ゴジラサイエンス展 ～脅威に科学で立ち向かう～」を開催する。1954年の誕生以来、核や環境問題、災害といった時代ごとの社会不安を映し出してきた「ゴジラ」を題材に、防災・減災や未来科学への理解を深める体験型展示として注目される。

　本展は、「もしゴジラが現れたら？」という想像を入口に、自然災害や科学技術の役割を“自分ごと”として考える構成が特徴だ。展示は①ゴジラ作品から科学技術の進歩を読み解くゾーン、②怪獣の脅威を自然災害に重ねて体感する防災科学ゾーン、③映画に登場する対ゴジラ兵器と現実の防災ロボットを比較するゾーン、④大怪獣と未来社会をテーマに科学の可能性と課題を考えるゾーンの4部構成となっている。

　強風体験や地震体験、災害復旧現場で活躍する重機の実機展示など、体感型の学習要素を多く取り入れており、理科や社会、防災教育との親和性が高い点も教育関係者から関心を集めそうだ。さらに、全館を巡るクイズラリー形式の「ゴジラサイエンス検定」や、研究者・映画制作者によるサイエンス講座も実施される。

　監修には東宝、科学考証には広島大学名誉教授の長沼毅氏が参加。特撮と科学を橋渡しする内容設計により、単なるキャラクター展示にとどまらない“学びの場”を目指す。主催する日本科学技術振興財団は、「エンターテインメントを通じて科学リテラシーを高め、未来の安全・安心な社会を考えるきっかけを提供したい」としている。

　世代を超えた共通言語であるゴジラを通じ、子どもから大人までが科学と社会課題を考える本展は、学校の校外学習や探究学習、STEAM教育の題材としても活用が期待される。教育とエンターテインメントを融合させた新たな科学教育モデルとして、その動向が注目される。

　三菱電機ビルソリューションズ、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、大英産業の３社は、エレベーターと自律搬送ロボットを連携させ、マンション居住者への荷物搬送などを行う自律搬送システムの実証実験を開始した。実験は福岡県内の大英産業管理マンションで２０２５年11月27日から２０２６年１月まで実施される。
　この実証実験は、生活支援や省人・省力化への対応を目的に行われるもので、三菱電機ビルソリューションズのＩｏＴプラットフォーム「Ｖｉｌｌｅ－ｆｅｕｉｌｌｅ（ヴィルフィーユ）」と、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが開発した自律搬送ロボット「カチャカプロ」を組み合わせる。居住者の買い物荷物やゴミ出し、宅配物の搬送など、日常生活に直結するシーンでの運用効率や安全性を検証する。

　実験では、自律搬送ロボットの移動に応じてエレベーターが自動で呼び出され、目的階までの移動や扉開閉が行われる。これにより人手不足が深刻化する中で、建物内移動の効率化と自動化を進める狙いがある。実証地点には50世帯が参加している。
　日常生活を想定した主要なサービスとしては、①買い物荷物のロビーから居室への搬送、②居室からロビーへの荷物・ゴミ出し、③カート返却サービス、④宅配ボックスから居室への搬送などが含まれる。居住者からのフィードバックを基にアプリ機能やサービスの改善も進める。
　また、ロボットと人が同じエレベーターに同乗した際の安全性確保や居住者の受容性も検証し、共生環境の構築を目指す。今後は、宅配業者との連携強化や他建物への展開など、物流の「ラストワンマイル」課題への対応も視野に入れる。
　実証実験は、少子高齢化や労働力不足といった社会課題への対応策として位置づけられており、エレベーター設備とロボット技術の統合が、高齢者や子育て世帯の日常生活支援の新たなモデルとして期待されている。

　岩手県教育委員会主催の高校生向け事業「科学の扉」が12月６日、花巻市北湯口の県立総合教育センターで開かれた。参加した生徒は物理、化学、生物、数学の４コースに分かれ、実験や観察、数学課題に取り組みながら、探究的な学びを深めた。生物コースには８人が参加し、２人１組で海の生物多様性や生態系を学べる教材「チリモン」を用いた活動を実施。チリメンジャコに混ざる微小な生物をピンセットで取り出し、図鑑と照合しながら分類・同定する作業を通じて、生物多様性への理解を深めた。

　茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）で、素粒子物理学の最先端に触れるスクール「Ｂｅｌｌｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｌ　２０２６」が、２月16日から19日までの４日間、開催される。主催はＢｅｌｌｅ　Ⅱ実験日本グループで、２０２７年度または２０２８年度に大学院進学を志望する学生を主な対象とする。

　同スクールは、世界最高の衝突性能を誇るＳｕｐｅｒＫＥＫＢ加速器と、Ｂｅｌｌｅ　Ⅱ測定器を用いた最先端の素粒子研究の一端を実体験できる機会として企画された。研究現場で行われている解析や実験の考え方に触れることで、将来の進路選択の参考にしてもらうことを目的としている。
　会場はＫＥＫつくばキャンパス。期間中は、Ｂｅｌｌｅ　Ⅱ実験に携わる研究者による講義や実習を通じて、加速器を用いた国際共同研究の実像を学ぶプログラムが予定されている。
　参加応募の締め切りは１月13日正午。
詳しくはBelle Integralのサイトより
https://belle.kek.jp/b2j/belle-integral/

スペースデータ、ISSと地球デジタルツインを連結した惑星スケール基盤を構築

　株式会社スペースデータは、国際宇宙ステーション（ISS）のデジタルツインと地球デジタルツインをシームレスに連結し、宇宙と地球を統合的に再現する惑星規模のデジタルツイン基盤を開発した。高精度な軌道情報を地球のデジタルモデル上に重ね合わせることで、ISS視点と地上視点を自在に行き来できる点が特徴。防災、都市開発、教育、研究、メディアなど多分野での活用を見込む。

　OmniverseによるUSD形式でのデータ連携やリアルタイム更新、Unreal Engineによる宇宙・大気描画の高精度レンダリング、観測位置の同期などの技術を統合し、ISSから見える地球や地上から見上げるISSの位置関係を同時再現。HDR国際規格BT.2100により光環境のリアリティも高めた。

　ユーザーインターフェースには自然言語応答機能を備え、「ISSは今どこ」と問いかけるだけで3D空間上に現在位置を表示するなど、直感的な操作性を実現。宇宙教育や地球観測シミュレーション、メディア制作まで幅広い用途を想定する。

　同社は今後、月・火星など他天体のデジタルツインも連結させる「Planetary Scale Integration」を推進し、宇宙基地運用や惑星探査の設計基盤となる宇宙デジタルインフラの構築を進める方針だ。

世界の絶滅危惧ランや都市生態系のランを紹介、約500点を展示

　国立科学博物館 筑波実験植物園（茨城県つくば市）は12月7〜14日の8日間、企画展「つくば蘭展」を開催する。世界有数の野生ラン保全施設である同園の「つくばコレクション」から約200点、協力団体が育成した園芸品種を含む約300点、計500点のランを公開する。

　世界各地の絶滅危惧種をはじめとした希少な野生ランが一堂に会する展示は国内外から高く評価されている。今年は特別企画として「都市生態系のラン」をテーマに、つくば市や東京都で確認される身近な野生ランの存在、都市における生物多様性保全の取り組みを紹介する。

■ 南硫黄島で79年ぶりに再発見された希少種も公開

　展示では、2017年に南硫黄島で79年ぶりに再発見された固有種「シマクモキリソウ」の次世代株を初公開。人工交配や共生培養・無菌培養による増殖に成功した研究成果を紹介する。

　また、南太平洋・バヌアツでの調査で採集された新種や未発表種も展示。調査隊によって初めて持ち帰られた貴重な植物が並ぶ。

■ 都市の自然をテーマにした写真展や講演会も開催

　企画展期間中は、中山博史氏による身近な野生ランの写真展のほか、講座・展示案内・講演会・栽培講座など関連イベントも多数実施。都市の自然とランの関係、つくば市の生物多様性戦略などを専門家が解説する。

■ 企画展概要

• 会期：2025年12月7日（日）〜14日（日）
• 会場：国立科学博物館 筑波実験植物園（教育棟、温室、園内ほか）
• 主催：国立科学博物館 筑波実験植物園
• 共催：つくば市
• 協力：つくば洋蘭会、水戸市植物公園蘭科協会 ほか
• 詳細：公式サイト（https://tbg.kahaku.go.jp/tenji-event/nid00002827.html）

　富士経済は11月６日、「２０２５年版宇宙ビジネス市場の将来展望」を発表した。調査によると、宇宙関連ビジネスの世界市場規模は２０４０年に２３兆３３７４億円と、２０２４年比12・２倍に達すると予測されている。市場はロケットや衛星などの「宇宙製品」と、衛星データや宇宙旅行、輸送などの「宇宙利用サービス」に大別される。

　現状ではロケット・スペースプレーン市場と衛星データサービスが主要市場で、衛星データサービスは官需が約８割を占める。今後は民間需要の拡大も見込まれる。製品開発の進展を経て、２０３０年頃から宇宙利用サービスが本格化し、２０３５年頃にはサービス品質向上と民間需要の増加で収益化が進むとみられる。２０４０年には宇宙を経由した高速二地点間移動（有人Ｐ２Ｐサービス）や宇宙空間での先端材料生産など、宇宙利用が一層浸透すると予想される。
　ロケット・スペースプレーン市場では、使い捨て型と再使用型に分かれる。使い捨て型は小型ロケット中心で製造コストが抑えられるため需要増が見込まれ、再使用型は大型ロケットや衛星コンステレーションに適しており、コスト削減効果が大きい。２０２５年の市場規模は約６７００億円、２０４０年には４兆３１３５億円に達すると予測される。
　衛星データサービス市場では光学衛星が主流だが、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星の利用が拡大。地球観測データは、建設施工、地盤変動、気候変動、鉱山採掘、森林管理などで活用され、今後はＡＩ技術による高度な推定や予測が可能となり、民間需要は官需を上回ると見込まれる。
　宇宙旅行・有人Ｐ２Ｐサービス市場は、地球周回や準軌道旅行、成層圏遊覧を対象とする。２０２５年の市場規模は２５０億円と見込まれ、２０３５年以降に有人Ｐ２Ｐサービスが本格展開し、２０４０年には市場の約６割、３兆円規模に成長すると予測される。民間宇宙旅行やスペースプレーンの実用化、宇宙港整備の進展が市場拡大を後押しする見通しである。

　東北大学、大阪大学、名古屋大学の三大学は11月７日、それぞれ保有するスーパーコンピュータを遠隔で連携させ、津波浸水被害を迅速に予測するシミュレーションの実証実験に成功したと発表した。
　実験では、東北大の「ＡＯＢＡ」、大阪大の「ＳＱＵＩＤ」、名古屋大の「不老」という名称のスパコンを、計算基盤「ＥｘｐｒｅｓｓＨＰＣ（仮称）」を介して統合的に活用。構成や世代が異なる機器であっても、ユーザーが意識せずに連携可能な環境を構築した。各機器がそれぞれ兵庫県・高知県・和歌山県の津波浸水被害予測を分担して実施し、最長でも約６分以内に結果を得ることができたという。

　少しずつ頻繁に歩くよりも、１日に１回「連続して長めに」歩くほうが心臓に対してより良い影響を及ぼすとの研究結果が11月４日、「Annals of Internal Medicine（内科学紀要）」に掲載された。この研究は、豪シドニー大学とスペインのウニベルシダ・エウロペアの研究者らによるもので、参加者の健康状態を８年間にわたり追跡した。
　１回あたり少なくとも15分間、立ち止まらずに歩き続けることが理想とされ、これは約１５００歩に相当するとされている。
　対象は英国において40〜79歳の成人３万３５６０人。彼らを１週間歩数計で記録し、歩行時間を「５分未満」「５〜10分」「10〜15分」「15分以上」の４グループに分類し、８年間にわたって心疾患や死亡リスクなどを追跡した。
　その結果、歩行時間が長めのグループは、短時間を頻繁に歩くグループに比べて心疾患のリスクが低かったという。また、歩数が５０００歩未満と活動量が極めて少ない層でも、１回あたり長めの歩行を行うことで死亡・心疾患リスクが著しく低下した。

　研究者らは、歩数そのものではなく「歩くパターン」が鍵になると指摘。英オープン大学のケヴィン・マコンウェイ名誉教授は、「歩行が直接的に健康改善をもたらすことを証明しているわけではない」とも述べており、因果関係の解明には慎重な姿勢を示している。
　また、英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）は週に１５０分の中程度の運動を推奨しており、65歳以上の高齢者については家の中での軽い動きも含め「毎日身体を動かすこと」が勧められている。
　今回の研究結果は、特に日々の時間が限られる人や、運動習慣に乏しい人にとって、負担の少ない「まとまった時間の歩行」の導入を促すものであり、教育や保護者としても子ども・生徒の日常生活の設計にあたって検討すべき示唆と言える。
　今回の知見を踏まえ、個別最適な運動習慣の構築と定期的な身体活動の確保が、心臓健康維持の観点から重要になる。

　日本の宇宙関連予算は急速な拡大を続けている。２０１５年度の予算（補正予算を含む）は３２４５億円だったが、２０２５年度は当初予算と補正予算を合わせて９３６５億円に達し、過去10年でほぼ３倍に増加した。政府全体の予算増加傾向もあるが、半導体関連を除けば、ここまでの伸び率を示すのは宇宙関連予算だけである。
　背景の一つには、米国における宇宙産業の民営化がある。起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸは、衛星打ち上げ事業に革命的な変化をもたらし、従来政府系企業や大企業のみが参入していた宇宙事業に、多くのスタートアップ企業が衛星通信や地球観測事業で参入する状況を生み出した。
　これにより技術の成熟化が進み、ロケットや衛星の製造は標準化・量産化が進行。大学の研究室レベルでも衛星が製作可能となり、ロケット開発も民間企業が担えるようになった。その結果、宇宙システムの構築コストは大幅に低下している。

　一方、需要側でも変化が起きている。スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」のように、低軌道を回る多数の衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」により、航空機などの移動体でも通信環境が大幅に改善された。また、同サービスはロシア・ウクライナの戦争におけるドローン運用を支え、戦争の形態にまで影響を与えるほどのインパクトを生んでいる。
　こうした国際的な技術進展と民間参入の広がりが、日本政府による宇宙関連予算の大幅増額を後押ししているとみられる。