株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川区、出口鯉一社長）と株式会社アーテック（大阪府八尾市、藤原悦社長）が手を組んで、この４月よりはじまるロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の発表説明会が、東京と大阪で開催されることが決まった。
もののしくみ研究室の授業風景
同講座は、昨年の日本経済新聞の記事や、私塾界が主催した「リーダーズフォーラム」でも紹介されると、全国の学習塾や学校などから多くの反響が集まっているといい、この春から導入が決定している企業も既に複数あるという。今回の説明会では、この春以降に導入を検討する企業に向け、講座の具体的な内容や、導入方法について説明する。
開催日は、１月１９日（火）１０：００～１１：３０に、東京都品川区西五反田の学研本社ビル。１月２１日（木）１０：００～１１：３０に、大阪府八尾市北亀井町のアーテック本社ビルで、それぞれおこなわれる。参加には、申込書ＰＤＦを下記よりダウンロードの上、学研エデュケーショナルにＦＡＸする必要がある。
「もののしくみ研究室」発表説明会に関する問い合わせは、電話で０３−６４３１−１３３７（学研エデュケーショナル）へ。
新しい学校の会主催の創立１０周年記念シンポジウム「『日本の教育の未来を考える』～ＩＣＴ教育の行方と心の教育実践～」が、１１月２５日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）開催された。開会に先立ち一色真司氏（同会副理事長）は、「子どもたちの置かれている背景が劇的に変わっていると思います。しかし、制度が追いついてこない。その中で今の制度で何ができるのか？ また、新しい制度を求めてこの会はやっていきたいと思います」と挨拶した。
基調講演には、山口文洋氏（株式会社リクルートマーケティングスパートナーズ代表取締役社長）が登壇。山口氏は同社が提供する「受験サプリ」の概要から教育現場での活用例を挙げ、教育におけるＩＣＴの役割を語った。
「受験サプリ」は、受験科目コンテンツだけでなく、アクティブラーニング型のコンテンツも配信するなど、多岐に渡るコンテンツを擁している。そして、ビッグデータを活用し、生徒一人ひとりにあった学習プランニングを提供する。それらを活用して、「これからの先生の役割は教えるだけでなく、ファシリテーターとしての役割も担うのではないでしょうか」と山口氏は語る。
続いて、山口氏に加えて、佐藤昌宏氏（デジタルハリウッド大学大学院教授）、日野公三氏（明蓬館高等学校理事長校長）が登壇し、桃井隆良氏（同会理事長）の司会のもと、パネルディスカッションが行われた。ＩＣＴの導入が進むにつれ、教師の役割が変わると３人は口を揃える。また、「マインクラフト（ブロックなどを空中や地面に配置し、構造物を自由に作っていくゲーム）を通して、建蔽率なども学んでいる」（佐藤氏）、「教室で集団授業を受けられない発達障害の生徒に有益」（日野氏）など、ＩＣＴは発達障害の子どもたちの学習にも恩恵を与えるという意見もあった。
一方で「オンラインにも限界があり、知識学習は直に触れ合って学習した方がいい」（山口氏）と語るなど、ＩＣＴだけではない、新しい教育の在り方の必要性も語られていた。
この１１月に開催された「東日本大震災調べ学習ツアー」に参加した通信制高校の生徒たちによる報告会も行われた。最後に桃井氏は、「この調べ学習が、ＩＣＴを利用することによって、時間を確保できアクティブラーニングができるという実例を話してくれたと思います」と語った。
パネルディスカッションの様子。左から日野氏、佐藤氏、山口氏、司会の桃井氏。
日本最大級の中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾 アオイゼミ」を運営する株式会社葵（東京・新宿区、石井貴基代表）は、１１月２５日、ＫＤＤＩ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、株式会社マイナビ、株式会社電通デジタル・ホールディングス、日本政策金融公庫などを調達先として、総額２.８億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
アオイゼミのライブ授業のイメージ
アオイゼミは、ライブ配信の利点を活かし、受講する生徒が実際に教室にいるのと同じように、リアルタイムに講師に質問したり、ほかの生徒とコミュニケーションを図りながら学習を進めることができる。アオイゼミを受講する生徒からは、「いつでも見られる学習動画は、いつでも見ない」や、「ライブ授業は配信時間が決まっていて、全国の学生と一緒に学べるからモチベーションが上がり、習慣化できる」といった声も寄せられている。
今回の資金調達を受け、同社はさらなる経営体制の強化を図る。10月には前年同月比で２００％以上の成長を果たし、平日の19時から配信されるライブ授業に、連日３０００人を超える生徒が全国で受講している。この急激な生徒増に対応するため、新しい配信システムの構築や、個々の生徒に最適な学習コンテンツを薦めるレコメンド機能などを盛り込んだ学習管理システムを強化するとともに、学習コンテンツの拡充を図るため、大手予備校で指導経験のある人気プロ講師の採用を進めながら、新規科目の開講やコンテンツ数を増やす。
また、今回の資金調達にともない、葵に出資するＫＤＤＩ株式会社の運営するコーポレートベンチャーキャピタルおよび、事業会社の株式会社マイナビとはそれぞれ、「ａｕスマートパス」や「マイナビ進学」と連携して、双方のサービス向上のための相乗効果を狙う。
株式会社サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋代表）の連結子会社である、小学生向けのプログラミング教育事業の株式会ＣＡ Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓ（東京・渋谷区、上野朝大代表）は、任天堂株式会社（京都府京都市、君島達己社長）と１１月１４日（東京会場）と１１月２３日（大阪会場）に共催で「ゲームクリエイター養成講座 ｗｉｔｈ ＳＵＰＥＲ ＭＡＲＩＯ ＭＡＫＥＲ」を開催した。
本講座は任天堂のゲームクリエイターから直接ゲームづくりについて学びことのできる特別無料講座。任天堂の現役の開発者から、ゲーム開発において心がけていることや、どうすればプレイヤーに楽しんでもらえるかというユーザー目線に学べる他、任天堂のWiiUソフト「スーパーマリオメーカー」を用いてオリジナルのゲームコースづくりに挑戦し、完成した作品についてプレゼンテーションを行う。
今回のイベントは各会場２０組ずつの定員で募集。告知は主に同社のサイトだけだったにも関わらず、東京、大阪の2会場に累計約６００件の応募があった。「マリオ」の知名度にだけではなく、プログラミング教育への意識の高さが伺える。
１１月２３日は、祝日にも関わらず、大阪会場のＴｅｃｈ Ｋｉｄｓ Ｓｃｈｏｏｌ大阪梅田校に抽選による２０組の小学生と保護者が出席した。ＣＡ Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓ大阪支社長の黒川広貴氏が進行役を務め、同イベントがスタート。実際に「スーパーマリオメーカー」を教材にしながら、任天堂のゲームクリエーターからゲーム作りの極意をレクチャーした。
ワークショップを交えながら、「ゲームは遊んでくれる人のために作る」ことを丁寧に説明。参加した小学生は、同講座を通じて、ただゲームを楽しむだけではなく、モノ作り独特の「産みの苦しみ」を体感していた。
「スーパーマリオメーカー」は本年９月１０日に発売され、全世界で既に１００万本以上販売されている任天堂ＷｉｉＵのソフト。世界的に大人気となっている「スーパーマリオ」のステージを自由に作成できるほか、自分が作成したコースをインターネットにアップロードし世界中にシェアすることもでき、これまでに計３２０万以上のコースが作成され、累計１億３６００万回以上プレイされている。
ＣＡ Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓは２０１３年５月に設立。運営する小学生向けのプログラミングスクール「Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓ Ｓｃｈｏｏｌ」では、小学生１年生から６年生まで、現在約４３０名の小学生がプログラミングを学んでおり、スマートフォンアプリやゲームの開発に取り組んでいる。同社は引き続きプログラミング学習の機会創出と普及を通じて、子どもたちの「アイデアを実現する力」の育成に努めていく。
１１月９日に、紀尾井フォーラム（東京・千代田区）にて、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）が、「デジタル教科書の位置づけはどうなる？ 〜文科省検討会議について」と題したシンポジウムを開催した。会場は満員になり、ＤｉＴＴに対する関心の高さが伺えた。
ベネッセ教育総合研究所の新井健一理事長
パネリストとして、新井健一氏（株式会社ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究所理事長）、堀田龍也氏（東北大学大学院情報科学研究科教授）、片岡靖氏（ＤｉＴＴ参与、一般社団法人日本教育情報化振興会）、中村伊知哉氏（ＤｉＴＴ専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）、石戸奈々子氏（ＤｉＴＴ事務局長、ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長）が登壇。
東北大学大学院の堀田龍也教授
まず、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」の座長を務めている堀田氏から、同検討会議について説明があった。
「教科書や教材をデジタル化すれば、先生たちも学習を展開しやすくなり、授業の準備も楽になると思います。例えば反転授業を行うためには、今はコンテンツから作成しなくてはならないが、そういうものも事前に用意されていれば、もっと教育は充実すると思います」と堀田氏は言う。
そのためには、細かな概念を決め、その位置づけ、関連する教科書制度の専門的な検討を行う必要が生じる。また、関連する法律などは、多岐に渡り、これらをクリアにするには、何年もかかることが予想される。それらを具体的に、どのようにするべきかを検討しているのが、堀田氏が座長を務めている「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」である。
その検討会議は現在、ヒアリング調査を行っている段階で、２０１６年夏ごろに中間まとめを予定し、２０１６年度中に結論が出ることになっている。
DiTT事務局長の石戸奈々子氏
同検討会議（第４回）で配付された資料「『デジタル教科書』に関する検討の視点について」には、「デジタル教科書」ではなく「デジタル〝版〟教科書」と表記されている。これについて、堀田氏は、デジタル版教科書は、紙の教科書をデジタル化した教科書であり、この言葉を暫定的に取り入れることで、議論を円滑に進めようとしていると語り、教科書に焦点を絞っている。今回のディスカッションでも、「デジタル版教科書」について議論された。
現在の教科書の制度について、登壇者全員、よくできていると口を揃える。その中で、デジタルの方がわかりやすい、教えやすいということはもっとたくさんあるのではないかという意見や、それをうまく活用したものを作らなくてはならない、という意見も多くあった。
DiTT参与の片岡泰氏
その検定については、「一体どこまでを検定の範囲にするのかを慎重に議論しないといけない」（堀田氏）、「デジタル教材とリンクして、拡張すればラーニングのデータを解析できる可能性を作る必要がある」（新井氏）、「紙の技術はそのまま使い、指導要領の内容が載っているかを検定し、コストを抑えながら、まずは、デジタル版を作っていく流れが必要」（片岡氏）、「音声や映像を使い、子どもたちが表現力や想像力を生かして、コミュニケーションできる教科書が望まれる。無償配布になるようにしたいが、現実的には難しい。そのためには、まずは導入できるようにするのが、現時点では最良なのでは」（中村氏）というような意見が述べられた。
そして、デジタル版教科書と周辺にある教材と結びつけるようなインターフェースを作る必要があり、メタデータ、履歴も含めた標準化を検討していく必要があるのではないかということが議論された。
満員となった会場、関心の高さがうかがえる。
また、現在の教科書制作の参入企業は数が限られている。しかし、デジタル版教科書には、参入障壁を設けるべきではないとの意見が多数あった。加えて、紙版の教科書がなければ、デジタル版教科書の制作ができないのではなく、デジタル版だけの制作も認めるべきだという意見も。その中で、堀田氏は、
「デジタル版のみの制作を認めていかないと、今後デジタルを生かした良い教科書は出てこないかもしれない。しかし、ある意味参入障壁を下げることになり、現在の教科書会社に対して、教科書の質の担保も含めて、調整する必要があるかもしれません」と語り、議論を深める必要性を語った。
慶應義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授
中村氏は語る。「ＤｉＴＴの姿勢として、例えば予算４００億円が４５０億円になりそうになったとしても、難しいからやめようという姿勢ではなく、だったら５０億円増やす、あるいは（子どもたち未来のために）倍にしようというメッセージを発信しないといけないと思っています。つまり、子どもたちの教育環境をもっと豊かにするべきです」
今後、ＤｉＴＴは、教育の情報化推進法案を作り、これを提示していこうと考えているそうだ。そして、２０２０年にどのように形にしていくかを議論しつつ、２０３０年、２０４５年を見据えた今後のプランを作っていきたいと考えている。理想を掲げつつ、現実的な落としどころを模索するＤｉＴＴ。その動向に注目したい。
この７月に、東京外国語大学大学院総合国際学研究院の岡田ゼミで、ＮＴＴ東日本が提供する学習塾・学校向けのＩＣＴトータルパッケージの一つである「ひかりクラウド スマートスタディ（デモ版）」を活用したアクティブ・ラーニング型の授業を実施した。その後のアンケートでは、「アウトプットの機会が少ない」「持ち運ぶ資料の多さ」等の「不満解消」につながったという意見が大半を占め、学生からも好評を得ている。そのＮＴＴ東日本が提供するプラットフォームの中身に迫るとともに、これからの学びの形を考察したい。
ひかりクラウド スマートスタディを用いたアクティブ・ラーニング型の授業風景
ＮＴＴ東日本が提供する「ＩＣＴトータルパッケージ」は、学習環境に必要な光回線、Ｗｉ‐Ｆｉ、クラウド、端末管理からサポートまでをパッケージ化したサービスである。
パッケージの要でもあるマルチデバイス対応の学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」は、利用する端末の制限が無いうえ、インターネット接続環境があればどこでも利用が可能だ。遠隔地でもレポートや資料をやりとりできるので、留学中の受講者とのやりとりもスムーズになる。
さらに、複数参加型の「ライブ」授業だけでなく、授業の様子を収録した動画や、学習内容に関連する参考動画などの、オンデマンドによる「ビデオ」配信も可能だ。テキストや静止画ではわかりにくい内容も、動画と組み合わせることで理解度を高めることができる。
また、保存されたビデオから用途に応じて選び、自分のペースで繰り返し視聴できるため、受講者は必要なところを好きな時に好きなだけ学習することができる。講師側も、ビデオをどこまで見たかといった学習の進捗状況を管理できるため、授業をスムーズに進められる。
授業はオンライン上に設置する「ホワイトボード」に、あらかじめ準備した教材（スライド）を映し出しながら進めていく。受講者は、「ドローツール」を利用すれば、タブレットから直接メモや解答を書き込むことができる。また、講師への質問を文字によるチャットや音声ファイルで送信することもでき、講師も受講者からの質問にチャットで個別に返信できるため、講師と受講者の双方向によるコミュニケーションが実現する。
講師の判断で質問内容や回答を講義中に他の受講者たちと共有することも可能だ。
「質問・アンケート」の機能では、選択式や、○・×で回答できる設問の作成ができ、受講者の理解度を確認しながら授業を進められる。受講者たちの回答状況はグラフ化して確認することができるうえ、その結果を受講者たちと共有することもできる。
「ライブラリ」の機能では、これまで紙で配付してきた教材や資料、書籍などを電子化することにより、１台の端末で、あらゆる教材や書籍を持ち運ぶことが可能となる。デジタル教材は、ダウンロードしておけば電車の移動中など、どこでもすぐに読めるようになるため、予習・復習にもおおいに活用できる。
「ワーク／テスト」機能を使って受講者に課題を提供すれば、正誤判定、学習履歴の蓄積はもちろんのこと、掲示板を利用して質疑応答もできる。そして、蓄積した学習履歴を参照し、受講者一人ひとりにあわせた指導が可能だ。
これらはほんの一例に過ぎないが、「ひかりクラウド スマートスタディ」は、様々な学習支援ツールとマネジメント機能が統合された学習プラットフォームになっている。
東京外国語大学の岡田昭人教授
今春、東京外国語大学の岡田ゼミでは、実証実験として、「ひかりクラウド スマートスタディ（デモ版）」を用いたアクティブ・ラーニング型の授業を３回にわけて行った。関連する教材や動画を「ひかりクラウド スマートスタディ」で事前に配信し、授業当日は、配信された教材などを活用して学生が事前学習してきたことをベースに、ディスカッションやプレゼンテーションを中心とした発信型の授業を行うというものだ。岡田ゼミの岡田昭人教授は、「ひかりクラウド スマートスタディ（デモ版）」でプレゼンテーションの論点を整理するための独自のワークシートを事前に配布した。このワークシートは、学生が考え方のパターンを段階的に学ぶためのもので、最終的にはひとりで論理を構成できるようになることが狙いだ。
この授業を行う背景について、岡田教授は、「これからはＶＵＣＡ（ブッカ）（※Volatility：変動性、Uncertainty：不確定性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字を取った言葉）の時代であり、過去の知識や経験では解決できない問題が発生することがある。だからこそ、これからの時代を生き抜くためには、創造性やコミュニケーション性、娯楽性の力が必要になるが、今までの教育・学習方法では身につかない」と語る。さらに、「日本の大学は、ひとりの教員に対して受け持つ学生が多く、フォローが行き届かない面がある。しかし、このシステムを導入することによって、これまで以上に一人ひとりの学生をフォローすることができ、新しい学びが生まれている」と、その効果を語った。
「ひかりクラウド スマートスタディ（デモ版）」の「ライブ」機能を使って、岡田教授自らギターライブを中継するなど、ウィットに富んだ試みも行われた。ただ一方的に授業を配信することに留まらない、講師と受講者の双方向コミュニケーションは、互いの距離を縮め、モチベーションを高めることで、より深い学びにつながる可能性を秘めている。
文部科学省も、２０２０年までに大学や高校において、積極的にアクティブ・ラーニング型の授業を実施することを目標として掲げており、教員には新たな授業スキルの養成と定着が求められる。また、タブレット端末の導入、Ｗｉ‐Ｆｉ環境などのインフラ整備など、教員の負担が増大する可能性も高い。しかし、教員一人ひとりにできることは限界がある。そういったあらゆる課題を解決してくれるＮＴＴ東日本の「ＩＣＴトータルパッケージ」は、学校や学習塾などの教育機関にとって強い味方になるだろう。
