Duolingo, Inc.（本社：米国ペンシルベニア州ピッツバーグ）が提供する学習アプリ「Duolingo」は、チェスコースにおいて学習者同士が対戦できる新機能を導入した。これにより、従来のキャラクター対戦に加え、世界中のユーザーとリアルタイムでチェス対局が可能となる。

　同社は語学学習を中心に、音楽や数学などへ学習領域を拡張しており、チェスコースもその一環として提供してきた。初心者でも理解しやすい短時間レッスンで基礎を学べる設計が特徴だ。今回のアップデートでは、「チェス対局」タブから「学習者と対戦する」を選択することで、実力が近いユーザー同士が自動でマッチングされる仕組みを実装した。

　これまで通り、皮肉屋のチェス講師キャラクター「オスカー」との対戦で基礎を習得した後、他の学習者との実戦に進むステップ設計となっている。なお、対戦モードはオスカーとの対戦を3回完了することで解放され、利用には最新バージョンのアプリへのアップデートが必要。

　今後は、友だち同士での対戦機能や、対戦相手へのリアクション・メッセージ送信機能の追加も検討しているという。同社は、知識の習得にとどまらず、実践を通じてスキルを定着させる学習体験の強化を進める方針だ。

　Duolingoは「誰もが利用できる、世界最高の教育を開発する」を掲げるモバイル学習プラットフォーム。言語のほか数学・音楽・チェスなど250以上のコースを展開し、英語力判定試験「Duolingo English Test」も提供している。

質問しづらさ解消と感性評価の両立に期待
LYUS調査、ゲーム・CG・映像分野でハイブリッド教育志向が鮮明に

　ゲーム・CG・映像制作を学べるオンラインスクール「テックスタジアム」を運営する株式会社LYUS（本社：東京都港区、代表取締役：高島星英）は1月23日、制作系スキルの学習経験者および学習希望者1,006人を対象に実施した「AIによる教育に対する受容度と期待感の実態調査」の結果を公表した。調査では、約9割が「AI先生と人間の先生を組み合わせたハイブリッド型教育」を理想と考えていることが明らかになった。

　学習現場における課題として、「内容が初歩的すぎて恥ずかしい」（47.2％）、「忙しそうで聞きづらい」（45.3％）など、質問しづらさを挙げる回答が多く、疑問を抱えたまま学習が停滞する実態が浮かび上がった。実際、質問をためらった際の対応としては、「自力でインターネット検索を行った」が53.8％と最多で、約1割は「質問することを諦めた」と回答している。

　こうした背景を踏まえ、教育現場でAIを「先生」として活用することについては、約8割が「良い」と肯定的に評価した。AI先生に期待する役割としては、「自分の時間やレベルに合ったペースで学べる」（54.6％）、「いつでも質問できる」（53.0％）が上位を占め、時間や心理的制約を超えた個別最適な学習支援への期待が高いことがうかがえる。

　一方で、不安要素も明確になった。「考える力が低下しそう」（45.7％）、「間違ったことを教えられそう」（40.8％）など、AIへの過度な依存や情報の正確性を懸念する声が多く、特に正解が一つではない制作系スキル分野におけるAI活用には慎重な姿勢も見られた。

　制作系スキルを学んだ経験者に限定した調査では、「すぐ答えを聞ける環境」があることで「つまずきによる時間のロスがなくなる」（40.6％）、「試行錯誤の質が上がる」（31.1％）といった効果を期待する声が多かった。一方、AIが即答せずヒントのみを提示する仕様については、「使いやすい」と「不満」が拮抗し、学習重視か効率重視かで評価が分かれた。

　人間の先生に求める役割としては、「学習レベルの見極め」（27.2％）、「構造・デザインの良しあし」「表現・演出・世界観の評価」（いずれも25.6％）が上位に挙がり、感性や文脈理解を伴う指導は人間講師に期待されていることが明確になった。

　最終的に、理想の指導体制として「AI先生がメイン＋人間の先生がサポート」（44.8％）、「人間の先生がメイン＋AI先生がサポート」（40.9％）が大半を占め、「AIのみ」「人間のみ」は少数派にとどまった。

　同社は今回の調査結果について、「AIが日常的な疑問解消や基礎学習を担い、人間の先生が感性や創造性に関わる指導を行う分業型モデルが、制作系スキル教育の新たなスタンダードになりつつある」と分析している。AIと人間が共存する教育の在り方が、クリエイター育成の現場で本格的に問われる段階に入ったといえそうだ。

教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤雄太）は1月22日、高等学校の学習活動に特化した「おすすめアプリ」シリーズ第6弾を公開した。授業、特別活動、進路指導、探究学習までを一体的に支援する構成で、生成AIを“思考を深める伴走者”として活用する点が特徴だ。

　同シリーズは、スクールAI上で利用可能な多数のアプリの中から、学校現場ですぐに活用できるものを校種別に厳選して紹介する取り組み。第6弾となる今回は、高校教育で重要性が高まる「自己理解を基盤とした進路選択」「論理的思考と表現力」「探究的な学びの質向上」を軸に設計された。

　公開された主なアプリには、朝のホームルームなどで活用できるスピーチ支援ツール「SHR一言スピーチ工房」、興味・関心を言語化し自己理解を深める「自己発見サポート」、生徒の関心や得意分野から進学先の学部を提案する「わたしの大学学部マッチング」などが含まれる。教員向けには、教科横断型授業の設計を支援する「授業プラン相談室」も用意されており、探究学習との接続を含めた授業構成を支援する。

　同社によると、生成AIが答えを提示するのではなく、生徒自身が考え、言葉にし、振り返るプロセスを重視した設計とすることで、AI活用に慎重な高校現場でも導入しやすい仕組みとしたという。学びを「考察→表現→振り返り→次の学び」へと循環させる点に主眼を置く。

　現場教員からは、教科横断型授業の構想段階での有効性を評価する声も出ている。三重県立名張青峰高校の向山教諭は「一人では発想しにくい教科連携やスケジュール設計を具体的に示してくれる。探究学習との接続も考えやすい」とコメントしている。

　スクールAIはこれまで、総合・探究学習向けアプリを皮切りに、工業高校、商業高校、小中学校向けなど、校種や分野ごとにアプリ展開を進めてきた。みんがくでは今後、発達段階に応じた学習支援の深化に加え、進路指導や専門高校領域など、校種横断で活用できる教育シーンの拡張を進めるとしている。

　生成AIを「学びの相棒」と位置づけ、教員の業務負担軽減と生徒の主体的な学びの両立を図る同社の取り組みは、AI活用が模索段階にある高校教育現場に一つのモデルを示すものとなりそうだ。

　語学学習アプリを提供するDuolingo, Inc.（本社・米ピッツバーグ）は1月14日、AIによる解説機能「スマート解説」を、無料ユーザーを含む全ユーザーに提供開始したと発表した。これまで同機能は有料プラン「Duolingo Max」限定で提供されていた。

　「スマート解説」は、AIを活用して文法や語彙について学習者一人ひとりの理解度や文脈に応じた解説を提示する機能。単なる正誤判定にとどまらず、「なぜその答えになるのか」を具体的に示すことで、学習内容の定着や次のレッスンへの応用を促す。

　今回の提供範囲拡大は、Duolingoが掲げる「誰もが利用できる、世界最高の教育を開発する」というミッションに基づく取り組みの一環。無料ユーザーにも高度な解説機能を開放することで、世界中の学習者がより深い理解を伴った学習体験を得られる環境を整える狙いがある。

　同社は、AIなどのテクノロジーを活用した個別最適化学習を強化しており、今回のアップデートもその流れに位置づけられる。なお、「スマート解説」は現時点では一部の言語コースでの提供となっており、今後順次対応範囲を拡大していくとしている。

　Duolingoは今後も、学習効果とアクセシビリティを両立させた教育サービスの開発を進めていく方針だ。

約1万5千人が利用、教育の自律化と受講管理の効率化を実現

　富士通株式会社は、日本航空（JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始した。

　本プラットフォームは、JALグループの国内外約100拠点で導入されており、現在は約1万5千人の従業員が利用している。各従業員に貸与されたタブレット端末を通じて、業務に応じた学習コンテンツの予習・復習が可能となったほか、教育の受講管理や資格維持管理のデジタル化・自動化により、管理業務の大幅な効率化を実現している。

　空港現場では、スマートエアポート化の進展や多様な人材の活躍により業務環境が急速に変化する一方、教育は対面中心で画一的な設計が続いてきた。安全・安心なオペレーションを維持するための厳格な教育管理も、働き方改革や将来的な労働人口減少を見据え、より効率的な仕組みへの転換が求められていた。

　こうした課題に対し、富士通はJALと共同で課題分析と運用設計を実施。金融機関などでの大規模教育基盤の導入実績を生かし、通常約3か月を要する導入期間を約1か月に短縮した。

　同プラットフォームでは、従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に応じた学習コンテンツを提供。場所や時間に制約されずに受講できるほか、動画を用いた反復学習により、自律的な学習習慣の定着を促す。加えて、受講履歴や資格情報の一元管理により、教育担当者は業務負担を軽減し、教育内容の高度化や人材育成計画の策定といった本質的な業務に注力できるようになった。

　JALグループは今後、対象教育の拡大や安全啓発分野への活用を進めることで、従業員の主体的な成長と、フライトの安全・安心を支える人材育成基盤の強化を図る方針だ。

　富士通は本事例で得た知見をもとに、同サービスの機能強化を継続するとともに、航空業界に限らず、高い安全性や専門性が求められる製造業など他分野への展開を進めるとしている。

　通信教育大手のユーキャンは、AIを活用した新講座「AI英会話講座」を開講した。2025年12月26日から受講申し込みを受け付け、教材発送は2026年1月上旬を予定している。外国人観光客や在留外国人の増加により、国内でも英語によるコミュニケーション需要が高まる中、AIを講師とする新たな学習スタイルを打ち出す。

　本講座の中核となるのは、AI英会話学習システム「U-CAN TALK（ユーキャントーク）」。24時間いつでも利用でき、学習者の発話内容をAIが解析し、レベルや目的に応じた自然な会話を生成する。対人講師特有の緊張感や失敗への不安を感じることなく、気軽に英会話練習ができる点が特長だ。発音や文法へのフィードバック機能も備え、実践的なスピーキング力の向上を図る。

　加えて、フリートーク機能を搭載し、好みのテーマや講師設定で会話を楽しみながら表現力を高められる設計とした。初心者層でも継続しやすく、英会話への心理的ハードルを下げる狙いがある。

　教材面では、AI学習と紙テキストを組み合わせたハイブリッド型を採用。基本会話編とロールプレイ編のテキストで基礎を学んだうえでAIとの会話に臨むことで、日常会話から旅行、ビジネスシーンまで幅広い英語表現を効率的に身につけられる。一方、テキスト学習を省き、AI会話のみで学習を進めることも可能とし、学習者のスタイルに柔軟に対応する。

　講座では、接客や道案内、日本文化の説明といった国内利用を想定した英会話に加え、海外旅行時に役立つ表現も網羅。短期間での上達を掲げ、受講期間3カ月で基礎的な英会話力の定着を目指す。受講料は一括29,000円（税込）と、対人型英会話と比べて抑えた価格設定とした。

　ユーキャンは本講座を通じ、AIを活用した学習の手軽さと実用性を前面に打ち出し、英語学習の裾野拡大を図る考えだ。

　視覚障がい教育において、指先で形を確かめる「触察（しょくさつ）」の重要性が高まっている。京都市下京区のコンタクトレンズメーカー「サンコンタクトレンズ」は11月17日、京都市北区の京都府立盲学校に対し、教育支援としてデスクトップ型3Dプリンター1台を寄贈した。

複雑な形状を立体化
　視覚に障がいのある児童生徒にとって、対象物の大きさや構造を把握する触察は、学習の根幹を成す。しかし、DNAの二重螺旋構造や花の細かな造り、昆虫の身体の仕組みなどは、従来の点図や口頭説明だけでは正確なイメージの共有が困難であった。
今回寄贈された3Dプリンター「FLASHFORGE Adventurer 5M Pro」は、デジタルデータを基に精密な立体物を短時間で造形できる性能を持つ。これにより、市販品では入手困難な教材や、授業内容に合わせた独自の模型を校内で迅速に作製することが可能となる。

伝統校のICT活用を推進
　寄贈先となった京都府立盲学校は、1878年創立の日本最古の盲学校として知られる。現在は幼稚部から専攻科までを擁し、あん摩マッサージ指圧師等の国家資格取得支援のほか、ICT機器を活用した教育にも注力している。
今回の寄贈は、一人ひとりの角膜形状に合わせた製品づくりを行う同社のCSR（企業の社会的責任）活動の一環として実施された。今後は、理科の実験模型や地理の立体地図など、授業の目的に応じたオリジナル教材の試作が本格化する。

教材データの共有も視野
　同校では今後、3Dプリンターを活用した探究的な学習活動を進めるほか、作製した教材のデジタルデータを他の視覚特別支援学校や地域の学校と共有する共同研究も視野に入れている。デジタル技術を介した「触れる学び」の提供により、教育のユニバーサルデザイン化がさらに加速することが期待される。

　東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：渡辺 能理夫）は、教科書に基づいた個別最適な学習を支援するAI対話型学習サービス「教科書AIワカル」の個人向け販売を2025年12月17日（水）より開始する。
　同サービスは、生成AIとのリアルタイムで対話的な学習を通じて教科書の理解を深められるよう設計されており、学習者一人ひとりのペースや理解度、特性に合わせた最適な学びを提供することで学習の質を向上させる。
　2025年12月現在は、東京書籍が発行する令和7年度版中学校英語教科書『NEW HORIZON』に対応しており、教科書に基づく練習問題や解説の生成、予習・復習サポート、発表や課題の準備など、学習者の学びを支援する。
　今後は東京書籍発行の他の教科書にも順次対応を進めていく予定であり、2026年春には令和7年度版中学校数学教科書『新しい数学』に対応予定。

■「教科書AIワカル」公式サイト
https://kyoukasho-ai.tokyo-shoseki.co.jp/

■動画
・発表を一緒に考える編：https://youtu.be/Ywx1GQPaWMc
・日々の復習編：https://youtu.be/DVRm_olgY_U

■「教科書AIワカル」について
「教科書AIワカル」は、教科書を土台とした学習効果の向上を目的として開発された、生成AIを活用した学習支援サービス。学習者の理解度や学習ニーズに応じて、教科書に基づく問題生成や解説、対話による授業進行などを行う。

■主な機能
・ホーム対話
教科書内容に基づいた問題や解説、例文等を、学習者のリクエストに応じて即時生成。自主学習や予習・復習に活用できる。
・授業モード
教科書で取り組むべき課題をAIが学習者に提示し、それに答えることで学習が進行する。
AIからの問いかけに学習者が答えるという「応答の循環」が、主体的な思考を促す。
・ Voice Talk Lesson（音声授業）
音声を使って、AIと英語の会話練習ができる。日常会話やスピーチ・発表の練習に活用でき、学習者の表現を広げるサポートを行う。
・カスタマイズ機能
AIキャラクターの口調・外観・背景などを個人の好みに合わせて調整可能。学習スタイルに合わせて利用できる。

■料金プラン

■安全性とデータ管理
・入力データおよびAI出力は、生成AIモデルの学習に利用されない。
・利用者の入力内容や学習進捗は、当社が管理するセキュアなクラウドサーバーに保存。
・利用開始前に、利用規約およびプライバシーポリシーへの同意が必須。
・「教科書AIワカル」は学習の補助を目的として設計されており、生成AIによる対話そのものを目的とする利用（娯楽・雑談・創作等）は想定していない。

■対応環境
・ Webブラウザ版
対応ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新版
・アプリ版
アプリ版（iOSアプリ・Androidアプリ）は現在開発中。
※全ての環境でインターネット接続が必要。

■会社概要
　東京書籍は1909(明治42)年創業。「教育と文化を通じて人づくり」を企業理念とし、110年 以上にわたり、教科書を軸に日本の教育と文化に貢献し続け、小・中・高のほぼ全教科の教科書・教材を発行。近年は教科書以外にも、「教育」を軸とした新たな事業を積極的に展開し、教育DXの推進にも力を入れている。ICT教材、評価テスト、日本語検定事業など新たな教育サービスにも注力し、未来を担う「人」を育てるという社会的使命を担っている。

名称　　　　　： 東京書籍株式会社
本社所在地　　： 〒114-8524　東京都北区堀船 2-17-1
代表取締役社長： 渡辺 能理夫
創業　　　　　： 1909 (明治42) 年
公式webサイト： https://www.tokyo-shoseki.co.jp/

AI・データ活用まで学べる次世代型カリキュラムを提供開始

　小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」を運営するコードキャンプ株式会社は、Scratchを活用したプログラミングコースをフルリニューアルした。今回の改訂では、従来のゲーム制作中心の内容から発展し、AI・データ活用など高度なデジタル技能まで段階的に学べるカリキュラムへと進化。プログラミング必修化や生成AIの普及を背景に、子どもたちの創造性とデジタルリテラシーを体系的に育成する構成となっている。

　新コースは、小学3年生から中学3年生を対象に全60回を提供。変数・乱数・判定処理といった基礎に加え、画像認識、モーションセンサー、機械学習モデルを使ったアプリづくりなど、実社会に直結するテーマを取り入れた。AI理解に関する学習項目も組み込み、Scratchと外部拡張ツール（ML2Scratch、Handpose2Scratch 等）を連動させる実践内容が特徴となる。

　また、FCパートナー教室の集客支援を強化するため、オフィシャルWebサイトも刷新。講座概要の説明強化や体験授業申し込み導線の最適化など、各教室の運営支援の機能を拡充した。

　CodeCampKIDSは2017年の開始以来、直営・オンライン・FCを通じてプログラミング教育の普及を推進。今後は教材開発パートナーとして教育機関との連携を深めながら、全国規模でのFC展開と高度化する学習ニーズへの対応を進める方針だ。

　AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」の自治体導入が、不登校支援を中心に全国で拡大している。提供元のすららネット（東京・千代田区）によると、2025年11月末時点で導入自治体は20、ID数は4,219と過去最高を更新。2019年比で自治体数は10倍、ID数は約19倍となった。

　文科省の調査では2024年度の不登校児童生徒が35万人を超え過去最多に。自治体では学習機会の確保が急務となる中、「すらら」は学力・学習ペースに応じた個別最適化と、学習ログを活用した学校・家庭・支援機関の連携が評価されている。2025年には政令指定都市や県運営のメタバース不登校支援での採用が始まり、公立高校の別室指導にも活用が広がった。

　すららネットが発行した「インパクトマネジメントレポート2024」では、心理的安全性が学習意欲と学力向上を間接的に高める効果が統計的に確認された。自治体からは「学び直しが自信回復につながった」「出席扱い制度理解が進んだ」といった声が寄せられている。

　同社は今後も自治体との連携を強化し、不登校・発達障がい・低学力など教育課題に対する支援を拡大するとしている。