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ロイロノート、探究学習ライブラリー「SPARKE」と連携

探究教材をデジタル配布・共有へ 協働的な学びを支援

 授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」を提供するLoiLoは、COMPASSと小学館集英社プロダクションが共同で展開する小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」と連携した。これにより、SPARKEが提供する探究学習プログラムの教材を、ロイロノート・スクール上で活用できるようになる。

 SPARKEは、実社会と教科学習をつなぐ探究学習プログラムを、学校や教員向けに無償で提供している。映像教材、ワークシート、教師用手引書、授業スライドなどをパッケージ化し、授業準備の負担を抑えながらすぐに使える設計が特徴だ。これまで全国の小・中学校で5万人を超える児童生徒に活用されている。

 一方、学校現場からは「ワークシートをデジタルで配布したい」「児童生徒の考えをリアルタイムで共有したい」「振り返りや評価まで一貫して管理したい」といった声が寄せられていた。今回の連携は、こうしたニーズと、ロイロノート・スクールの授業支援機能が合致したことで実現した。

 ロイロノート対応版の教材では、SPARKEのワークシートやルーブリックを、教材セットとしてロイロノート・スクールにインポートするだけで利用できる。紙で配布したり、別形式に変換したりする必要がなく、教員の準備負担を軽減する。

 また、カードの共有、意見交流、提出・回収といったロイロノート・スクールの機能を活用することで、児童生徒同士の協働的な学びを促進できる。授業進行や意見整理、振り返りを支援する専用素材もあわせて提供する。

 先行対応するプログラムは、「お弁当箱を科学する〜材料の性質を活かした製品を考えよう」「古典作品の魅力を広げよう〜プロデュースに挑戦!」「ものづくりの極意を学び、卓球ラケットを開発してみよう」の3本。スケーター、ブシロード、タマスなどの企業と連携した教材で、対応プログラムは今後順次拡大する予定だ。

 利用対象は全国の小・中学校の教員で、費用は無償。SPARKEの会員登録を行い、希望するプログラムを選択して申し込むことで利用できる。

 SPARKEは、教科単元と実社会を結び付けた課題を通じ、子どもたちが自ら考え、解決策を導く探究学習プログラムを提供している。思考力、判断力、表現力に加え、学びに向かう力や人間性を育むことを目指している。

 ロイロノート・スクールは、小学校から大学まで幅広く使われている協働学習・授業支援プラットフォーム。資料のやりとり、提出物管理、思考ツール、協働編集、自動採点テストなどの機能を備え、国内外約1万4000校、約300万人に利用されている。

 探究学習は、教科学習の知識を実社会の課題解決に結び付ける学びとして重要性が高まっている。一方で、教材準備や児童生徒の活動記録、評価の負担は学校現場の課題でもある。今回の連携は、探究教材と授業支援プラットフォームを接続することで、教員の負担軽減と協働的な学びの充実を両立する取り組みとして注目されそうだ。

みんがく「スクールAI」、寝屋川市の学習支援事業に採用

 教育特化の生成AIプラットフォーム「スクールAI」を提供する株式会社みんがくは、株式会社サクシードが大阪府寝屋川市から受託した「小・中学校休業日等学習支援事業」において、同サービスが採用されたと発表した。寝屋川市内在住の小学5・6年生および中学生を対象に、学校外での学習機会を提供し、自学自習の促進や学力向上を支援する。

 同事業は、児童生徒が学校の授業時間外にも学びを継続できる環境を整えることを目的としている。外部講師による個別学習支援に加え、ICTやAIを活用したオンライン学習支援を組み合わせることで、一人ひとりの理解度や学習ペースに応じた支援を行う。

 小学校高学年から中学生にかけては、学習内容が高度化し、教科ごとの得意・不得意が明確になりやすい時期でもある。家庭学習習慣の定着や、自ら学ぶ力の育成が重要となる中、児童生徒が自分の課題に合わせて学習を進められる環境づくりが求められている。

 「スクールAI」は、オンライン学習支援の一環として活用される。児童生徒は、自分の理解度に応じて学習を進めることができ、講師による対面・個別支援と組み合わせることで、不得意科目や苦手分野の克服、学習習慣の形成につなげる。

 また、対面支援の時間だけでなく、家庭学習や自学自習の場面でも学びを継続しやすい環境を支援する。学校外での学習機会を補完し、児童生徒が主体的に学ぶ力を育むことを目指す。

 「スクールAI」は、全国の教員が開発した学習アプリを利用できるほか、教員自身が用途に応じたアプリを作成できる教育プラットフォーム。英作文、英会話、小論文対策など多様な学習アプリに対応し、教育現場の業務支援や個別最適な学びの実現を支えている。

 同サービスは、文部科学省のガイドラインに準拠し、Microsoft Azure環境を基盤としてプライバシー面にも配慮している。第22回日本e-Learning大賞では総務大臣賞を受賞している。

 みんがくは今後も、自治体や教育機関と連携しながら、AIを活用した学習支援を推進する方針だ。生成AIを単なる効率化ツールではなく、児童生徒の主体的な学びを支えるパートナーとして活用する取り組みは、自治体による学習支援事業の新たな形として注目されそうだ。

日本HP、N-E.X.T.ハイスクール構想向けICT機器を提供 遠隔授業と高度理数教育を支援 専用相談窓口も開設

 日本HPは、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に取り組む高等学校や地方自治体向けに、遠隔授業に適したICT機器と高性能ワークステーションの提供を開始した。多様な学習ニーズに対応する遠隔・ハイブリッド授業環境と、AI・データサイエンスなど理数系人材育成のための高度な学習環境の構築を支援する。

 N-E.X.T.ハイスクール構想は、2040年を見据え、生徒一人ひとりの多様な学びを支えながら、社会を支える人材を育成するための高校教育改革である。少子高齢化や生産年齢人口の減少、地方の過疎化により、公立高校の減少や地理的アクセスの制約が課題となる中、遠隔授業などを活用して多様な学びを確保することが求められている。

 日本HPは、教育現場でICTを導入する際には、単に高機能であるだけでなく、教員が無理なく運用できることが重要だと指摘する。遠隔授業では、機材の設定やトラブル対応が教員の負担となりやすく、授業そのものに集中しにくいケースもある。そのため、導入しやすく、日常的に安定して使い続けられる機器と運用体制が必要になる。

 遠隔授業向けには、オールインワンビデオバー「HP Poly Studio Xシリーズ」を提案する。カメラ、マイク、スピーカーを一体化した製品で、複雑な準備や設定を必要とせず、ワンタッチで授業を開始できる。教室全体を高精細に捉える映像技術や、離れた場所の声も拾いやすい音声技術により、遠隔地の生徒にも臨場感のある授業体験を提供する。

 教員の動きに合わせた自動追尾や、発言者を自然に映し出す機能も備える。小規模教室向けの「Poly Studio X32」、中規模教室向けの「Poly Studio X52」、大規模教室向けの「Poly Studio X72」など、教室規模に応じた構成を選べる。大教室では、光学PTZカメラや高性能マイクを組み合わせることで、教員や生徒の動き、表情、発言をより明瞭に伝えられる。

 導入後の管理・運用面では、統合プラットフォーム「HP Workforce Experience Platform」を活用する。PCや周辺機器、教室に設置されたカメラ、マイク、スピーカーなどの状態を遠隔から把握し、トラブルの早期検知、ソフトウェア更新、利用状況の分析に役立てる。さらに「Poly+」サポートにより、専門チームによる対応や先出し機器交換にも対応し、教育活動を止めない体制づくりを支援する。

 理数系人材育成に向けては、AI・データサイエンス・高度理数教育に対応するワークステーション製品を提供する。HP AI WorkstationのZシリーズ、GPU搭載PC、AI開発・データ分析環境などにより、画像認識モデル開発、数理データ分析、シミュレーション、生成AIを活用した課題解決型学習、理化学系の3D解析などを学校内で実践できるようにする。

 日本HPは、製品選定や導入後の運用を支援するため、教育機関・自治体向けに特設サイトと相談窓口も開設した。DXハイスクールやN-E.X.T.ハイスクール構想に対応した機器選定を支援し、学校ごとの教室規模や学習内容に応じた導入を後押しする。

 高校教育では、遠隔授業による学習機会の確保と、AI・データサイエンスを扱える高度な学習環境の整備が重要性を増している。日本HPの取り組みは、ICT機器、管理基盤、サポートを一体で提供し、教員負担を抑えながら次世代の高校教育を支える提案として注目されそうだ。

麗澤中高、英語学習で「Monoxer」活用

外部模試で過去最高水準 基礎定着で学力底上げ

 モノグサ株式会社は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」が、麗澤中学・高等学校の英語学習で活用され、複数学年の外部模試で過去最高水準の成績を記録したと発表した。学力分布では下位層の割合が減少し、学年全体の底上げが進む一方、英検1級合格者も出るなど、上位層の伸長にもつながっている。

 麗澤中学・高等学校は、「国際的日本人」の育成を教育理念の一つに掲げ、英語教育に力を入れている。英語を母語とする専任グローバル教員6人が在籍し、日本人教員と連携しながら、生徒が英語を積極的に使う授業環境を整えている。

 一方で、英語学習の土台となる語彙や文法の定着には、生徒ごとの習得度に差が生じる課題があった。生徒自身は「覚えたつもり」でも、実際のテスト結果との間に乖離が生じることもあり、家庭学習の質が個人に委ねられやすい状況があった。

 こうした課題を受け、同校はMonoxerを導入した。生徒ごとの学習状況や記憶度を可視化し、理解度に応じた学習支援を行える点に加え、小テスト運用の効率化によって学習機会を増やせる点を評価した。

 運用面では、Monoxer上の日々の学習進捗や記憶度を評価に反映させ、任意課題ではなく日常的な学習として位置付けた。また、スピーキング機能を活用し、人前で英語を話すことに苦手意識を持つ生徒も、一人で発音や表現を繰り返し練習できる環境を整えた。

 さらに、英語科教員だけでなく、学年担任や部活動顧問にも管理画面を共有し、生徒の学習状況を学校全体で把握する体制を構築した。進捗が遅れている生徒には、担任からも具体的な声掛けを行うなど、教科を越えた学習支援につなげている。

 導入後は、語彙や文法の基礎定着が進み、外部模試で複数学年が過去最高水準の成績を記録した。GTECなどのライティングスコアでも全国平均を大きく上回る成果がみられ、基礎力の強化が応用力や表現力の向上にもつながっているという。

 また、学習状況の可視化により、英語に苦手意識を持つ生徒も小さな成功体験を積み重ねやすくなった。上位層にも学習習慣が波及し、英検1級に合格した生徒は、Monoxerを活用して英検1級用単語帳1冊分の記憶度を100%にするまで学習を継続したという。

 英語学習での成果を受け、同校では2026年度から古文や日本史など他教科への導入も拡大している。ICTを単なる補助教材としてではなく、学習状況の可視化、評価、指導を一体化する仕組みとして活用する取り組みは、学校全体で「やり切る力」を育てる事例として注目されそうだ。

都教委、「都立学校AI Lab」始動 中高生が生成AIで社会課題解決に挑戦 アプリ開発やハッカソンを実施

 東京都教育委員会は、都立学校の生徒が生成AIなどのデジタル技術を活用し、社会や地域の課題解決に挑戦する新プロジェクト「都立学校AI Lab」を開始する。生成AIの活用が社会や経済に急速に広がる中、デジタル技術を使いこなし、新たな価値を生み出す人材の育成を目指す。

 東京都教育委員会は昨年5月、全都立学校に生成AI利用環境「都立AI」を整備し、児童・生徒が学習の中で生成AIを活用する取り組みを進めてきた。今回の「都立学校AI Lab」は、その学びをさらに発展させるもので、AIと対話して発想を広げる段階から、実際に課題解決型のプロダクトを開発する段階へと学習を深める。

 プログラムは、生徒の習熟度に応じて初級・中級・上級の3段階で構成する。初級では、AIアプリ開発の基礎を動画教材で学ぶオンラインプログラムを実施する。対象は、都立学校に通う中学生・高校生で、配信期間は2026年7月から2027年3月までを予定している。

 中級では、アプリ開発ワークショップを実施する。デザイン思考やAIアプリ開発の基礎を学び、実際にアプリ開発を体験する内容で、集合型と学校開催型の2形式で行う。集合型はデロイト トーマツ東京オフィスでの開催を予定し、定員は150人。学校開催型は都立学校8校で、2026年9月から12月にかけて実施する予定だ。

 上級のハッカソン・コースでは、高度な課題解決を目指す高校生40人を対象に、メンターの伴走支援を受けながらAIアプリ開発に挑戦する。2026年9月から2027年1月にかけて、デザイン思考、データサイエンス、AIアプリ開発に関する知識を学び、課題の検討から開発までを進める。2027年1月下旬には成果発表、審査、表彰式を行う予定だ。

 中級プログラムの集合型ワークショップについては、6月12日から参加募集を開始した。アプリ開発に関心のある都立学校の中学生・高校生であれば参加できる。

 生成AIを使うだけでなく、社会課題の解決に向けて自らプロダクトをつくる経験は、今後の探究学習やSTEAM教育にもつながる。東京都の取り組みは、AI時代に求められる実践的なデジタル人材育成のモデルとして注目されそうだ。

みんがく・佐藤氏が探究推進機構参与に就任

AI時代の「問い続ける力」育成へ 教育AIサミットにも登壇

 教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく(東京都千代田区)は6月9日、同社代表取締役で一般社団法人教育AI活用協会代表理事を務める佐藤雄太氏が、4月に設立された一般社団法人探究推進機構(TAO)の参与に就任したと発表した。

 探究推進機構は、子どもたちの主体性や探究心を育む教育環境づくりを目的に設立された団体で、神戸情報大学院大学学長の炭谷俊樹氏が代表理事を務める。参与には元文部科学副大臣の鈴木寛氏や慶應義塾大学名誉教授の田中茂範氏、NPO学習学協会代表理事の本間正人氏ら教育界の有識者が名を連ねている。

 生成AIの急速な普及により、「知識を覚えること」の価値が変化する中、教育現場では主体性や思考力、探究的な学びをどのように育成するかが重要な課題となっている。探究推進機構では、子どもたちの好奇心や学習意欲を引き出す伴走者「探究ナビゲーター」の育成を通じて、探究型学習の普及を目指している。

 みんがくは教育特化型生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開し、全国1,600校、16万人以上の利用実績を持つ。これまで探究テーマの設定や問いづくり、情報整理、振り返り支援など、生徒の思考プロセスに寄り添う生成AI活用を推進してきた。また、教員研修や教育関係者向けコミュニティの運営を通じて、AI時代の新しい学びの在り方について実践知の共有を進めている。

 佐藤氏は今回の就任について、「生成AIの進化によって『答えを得ること』の価値は大きく変わり始めている。今後は『どんな問いを持つか』『どう考えるか』がより重要になる。AIを単なる効率化ツールではなく、子どもたちの主体性や探究心を引き出す存在として活用していきたい」とコメントしている。

 また、佐藤氏は6月10日から開催される「AI NATIVE EXPO2026」の特別企画「教育AIサミット」にも参加。6月11日に開催されるセッション「AIと生きる時代の、主体性の育成メソッド『探究ナビゲーター』」でモデレーターを務める予定だ。セッションでは、探究推進機構代表理事の炭谷氏をはじめ、探究学習の実践者や研究者が登壇し、AI時代に求められる主体性の育成について議論する。

 探究推進機構は今後、「探究ナビゲーター認定講座」を順次開講する予定で、保護者や教育関係者を対象に、探究的な学びを支える伴走者の育成を進める。生成AIの活用と探究学習の推進を結び付ける新たな取り組みとして、教育界から注目を集めそうだ。

AI活用で教員負担を軽減 「天神X」にコメント作成支援機能

子どもと向き合う時間の創出へ、タオが新機能を追加

株式会社タオ(滋賀県草津市)は5月29日、学習塾や放課後等デイサービス、フリースクール向けICT教材「天神X」の先生用管理アプリに、生成AIを活用したコメント作成支援機能を追加したと発表した。生徒の学習データをもとにAIがコメント案を生成し、指導者の業務負担軽減と、生徒・保護者とのコミュニケーション充実を図る。

「天神X」では従来から、学習後に教師が生徒一人ひとりへコメントを送る機能を搭載している。学習内容や理解状況に応じた声かけを行うことで、生徒の学習意欲向上や成長記録の蓄積につなげてきた。一方で、個別最適化されたコメント作成には時間を要し、現場では業務負担の一因にもなっていた。

今回追加された機能では、生徒の学習履歴や到達状況をAIが分析し、コメント文の“たたき台”を自動生成する。教師は生成された文章をもとに、自身の言葉で加筆・修正を行うことで、短時間で個別性の高いフィードバックを作成できるという。

同社は、AI導入の目的について「テクノロジーによって業務を効率化し、教師が子どもや保護者と向き合う時間を増やすこと」にあると説明する。学習塾での講師経験を持つスタッフからは、「これまで走り書きになりがちだったコメントを、より丁寧な言葉として届けられるようになる」といった声も上がっている。

教育分野では近年、生成AIを活用した教材作成や校務支援の取り組みが広がっている。一方で、AIによる自動化が教育現場のコミュニケーションを希薄化させる懸念も指摘される。こうした中、同社はAIを“教師の代替”ではなく、“対話を支える補助ツール”として位置付けている点を特徴としている。

タオは今後も、教育・福祉現場におけるICT活用を通じ、指導者の負担軽減と個別支援の充実を進めていく方針だ。

恵那南高でAI教材「すらら」導入 学び直しと教員負担軽減へ

 すららネットは4月30日、AI教材「すらら」が岐阜県立恵那南高等学校で導入されたと発表した。2026年4月から約40人の生徒が利用を開始した。同校は就職希望者が約6割を占め、基礎学力の定着に課題を抱える生徒も多い。BYOD環境の整備を背景に、個別最適な学び直しと学習習慣の形成を両立する手段として導入した。

「すらら」はAIが理解度に応じて問題を提示し、アニメーション講義と組み合わせて学習を支援する教材。課題配信や採点、進捗管理の自動化により教員の業務負担軽減にもつながる。同校では朝の時間を活用した学習や英検・SPI対策にも展開し、基礎学力の定着と進路支援の強化を図る方針だ。

熊本県菊池市、公立15校に「すららドリル」導入 約3,500人が利用開始

 すららネットは4月27日、同社のAI教材「すららドリル」が熊本県菊池市の公立小中学校15校に導入され、2026年4月から約3,549人の児童生徒が利用を開始したと発表した。菊池市は、「郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池」を掲げ、ICTを活用した個別最適な学びの推進に取り組んでいる。今回の導入では、学力層や学習環境を問わず質の高い学習機会を提供できる点や、不登校傾向の児童生徒が自宅学習ログを活用して出席扱いとできる柔軟性などが評価された。

「すららドリル」は、AIが理解度に応じて問題を最適化し、アニメーション解説を組み合わせた対話型ICT教材。国語、算数・数学、英語、理科、社会の5教科に対応し、学年を超えた学び直しや先取り学習も可能だ。また、課題配信や採点、進捗管理の自動化により、教員の業務負担軽減にもつながる。すららネットは、今回の導入を通じて自治体教育DXと多様な学習機会の提供をさらに支援していくとしている。

クラスター、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」対応支援開始 メタバース活用で高校改革を後押し

 クラスター株式会社は17日、文部科学省が打ち出した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応するメタバース教育活用支援サービスを開始したと発表した。全国の自治体や高校に対し、メタバース空間を活用した新たな教育モデルの構築を支援する。「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、2040年を見据えた高校教育改革の方向性を示す政策で、産業人材育成、探究・STEAM教育、多様な学びの保障などを柱としている。各自治体では、地域特性に応じた新しい高校像の検討が進んでいる。

 クラスターは、同社が運営するメタバースプラットフォーム「cluster」を活用し、構想で示された3類型すべてに対応する支援メニューを提供する。これまで教育機関への導入実績は800校以上に上り、2025年度には1,000時間超の授業・講習を実施したという。支援内容は、産業系高校向けのデジタルツインやIoT連携による模擬実習環境の整備、理数系教育向けの3D教材やバーチャル実験室の構築、不登校支援や遠隔合同授業に向けた安全なオンライン学習空間の提供など。学校ごとのニーズに応じて導入設計から運用まで伴走する。また、PCやスマートフォン、VR端末など複数デバイスに対応し、ブラウザから利用できる点も特徴。アクセス管理や行動ログの取得機能も備え、教育現場での運用性を高めている。少子化や地域間格差、学びの多様化が進む中、高校教育には従来型の一斉授業を超えた新たな学習環境づくりが求められている。今回の取り組みは、メタバースが高校改革のインフラとなる可能性を示す事例として注目されそうだ。