政府が高校受験制度の見直しに着手する中、新田富山県知事は４月23日の会見で、現在多くの都道府県で採用されている「単願制」に課題があるとの認識を示し、公立高校の受験制度に「併願制」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。

「単願制」は、公立高校の一般入試において１人１校しか受験できない制度で、現行では全国の大半の都道府県がこの方式を採用している。石破総理は22日、デジタル行財政改革会議で、この制度の見直しに向けた検討を関係省庁に指示。政府は、共通試験の結果や内申点などをもとに、志望校の中から合格基準を満たした学校に自動的に割り当てる「デジタル併願制」の導入を視野に入れている。
　これを受けて新田知事は、「全く新しい試みであり、慎重な制度設計の議論が必要だ」とした上で、「公立高校の単願制は公平性の観点から課題があるのではないかと思っている。教育委員会などとも話し合って、導入も検討してもらいたい」と述べた。
　高校授業料の実質無償化により、私立高校を志望する生徒が増加する中、公立高校の選択肢を広げることが急務となっている。今後は、都道府県ごとの対応方針や、デジタル化に伴うシステム整備などが議論の焦点となる見通しだ。