Category: 塾ニュース|各種リサーチ

通塾家庭の91・8%で保護者が送迎 花まる教育研究所調査、半数がオンラインを検討

 株式会社こうゆうが運営する花まる教育研究所は9月14日、「子どもの学習系習い事の環境調査」の結果を公表した。調査は7月28日から8月4日まで、年中から小学6年生の子供を持つ保護者を対象にインターネットで実施し、208人から回答を得た。

 オンライン形式を利用していない家庭122件のうち、保護者が毎回または時々送迎している割合は91・8%だった。送迎上の課題は「時間がとられる」が66・7%で最も多く、「雨の日が大変」51・4%、「熱中症・猛暑が心配」38・7%と続いた。「特に負担ではない」は7・2%で、92・8%が何らかの負担を感じていた。

 オンライン形式を現在または過去に検討した家庭は49・2%、実際の利用率は28・4%だった。利用理由は「送迎の負担がない」81・4%、「通塾時間がかからない」66・1%が上位となった。利用者の74・5%は学習効果を感じると回答した一方、55・9%が「友達との交流がしにくい」とした。

 回答者は花まるグループの会員やSNSフォロワーで、教育関心層や首都圏在住者が多い。このため全国の保護者全体を代表する結果ではない。ただ、送迎時間が塾選びの隠れたコストとなっていることを示しており、オンライン併用、授業時間、立地、送迎サービスを検討する際の参考になる。

現役教員1002人調査 理想の指導を阻む要因、51・4%が「業務量」

 システックITソリューション株式会社は9月11日、小学校、中学校、高校に勤務する現役教員1002人を対象とした「理想の教師像と現実の働き方」に関する調査結果を発表した。理想の指導を妨げる要因は「業務量の多さ」が51・4%で最も多く、「ハラスメントやトラブルへの不安」41・9%、「人手不足」40・4%が続いた。

 現実の働き方については、「限られた時間の中で効率的に対応する」が29・5%、「生徒対応と業務の両立を図る」が29・2%、「業務対応を優先せざるを得ない」が14・1%だった。家庭環境への介入、放課後や休日の個別対応、長時間の付き添いなどを難しいと感じる教員も多かった。

 一方、理想の教師像では「生徒一人ひとりに寄り添い、信頼関係を築ける」が29・0%で最多となった。生徒との関係を重視しながらも、時間不足とリスクへの不安が実践を制約している構図が表れた。

 調査は7月24~27日にインターネットで実施した企業調査であり、回答者の自己申告に基づく点には留意が必要である。学習塾でも、個別対応を講師個人の熱意に依存させれば、長時間労働や保護者とのトラブルにつながりかねない。面談記録、対応範囲、相談・エスカレーション手順を組織として整える必要性を示すデータといえる。

総合型選抜経験者の51・7%が複数校へ出願 塾シル調査

 学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜の経験者416人を対象に、出願した大学数を調査した。1校のみへの出願は48・3%、2校以上は51・7%となり、複数校への出願が半数を超えた。校数別では、2校が21・2%、3校が18・0%、4校が8・4%、5校以上が4・1%だった。3校以上を合計すると30・5%となる。

 2校以上に出願し、回答を分類できた214人のうち、校数が「ちょうどよかった」と答えた割合は59・3%。「もっと増やせばよかった」は22・9%、「減らしてもよかった」は17・8%だった。実際に2校へ出願した層では65・5%、3校では61・3%が「ちょうどよかった」と振り返った。

 調査は2026年8月にインターネットで実施した。塾・予備校利用者206人と非利用者210人を比較する目的で、両者をほぼ同数集めている。このため、回答者の構成を総合型選抜経験者全体の通塾率とみなすことはできない。

 総合型選抜では大学ごとに課題や選考日程が異なる。塾には併願校の提案だけでなく、提出書類、面接、活動実績の準備量まで含めた個別の進行管理が求められそうだ。

PISA 2025 日本は科学5位・数学5位、読解4位 下位層拡大と自律学習に課題

 経済協力開発機構(OECD)は9月8日、91か国・地域の15歳を対象にした国際学習到達度調査「PISA 2025」の結果を公表した。日本の平均得点は科学538点、数学525点、読解503点で、全参加国・地域中の順位は科学と数学が5位、読解が4位だった。3分野ともOECD平均を上回ったが、2022年と比べて読解は低下し、数学と科学は統計的に同程度だった。

 日本では183校の6554人が調査に参加した。習熟度レベル2以上の割合は科学89%、数学84%、読解81%で、いずれもOECD平均を上回った。一方、2022年から2025年にかけて、上位10%と下位10%の得点差は3分野すべてで拡大した。

 学習行動では、勉強の進め方を「頻繁に計画する」と答えた日本の生徒は21%で、OECD平均の37%を下回った。「多くのことに好奇心がある」は63%で、同73%より低かった。学校の課題にAIチャットボットを週1回以上利用する生徒は27%で、OECD平均の46%を下回った。

 日本の高い平均順位だけでなく、読解力、下位層、自ら計画して学ぶ力が課題として浮かぶ。学習塾にとっても、教科知識の指導に加え、文章を精確に読む訓練、学習計画の立案、AIを使った後に理解を確かめる指導の重要性を示す結果である。

生成AI普及後も英語学習費「減らす」は2・4% 保護者210人を調査

 教育情報メディア「English Hub」を運営する株式会社ハーチは9月7日、生成AI・自動翻訳技術の普及と、子供の英語学習に対する保護者の意識を調べた結果を発表した。調査は2026年8月、小学生から高校生までの子供と同居する保護者210人を対象にインターネットで実施した。今後、子供の英語学習にかける費用や時間を「減らす」とした保護者は2・4%にとどまり、「変えない」が66・2%、「増やす」が19・5%だった。

 生成AIを毎日利用している保護者85人に限っても、「減らす」は4・7%だった。生成AIの利用頻度によって、英語学習への投資意向に明確な差は確認されなかったとしている。一方、生成AIや翻訳技術の普及により「英語を学ぶ意味が変わった」と考える保護者は49・5%を占めた。調査結果からは、翻訳技術が普及しても英語教育需要が直ちに縮小するわけではない一方、求められる英語力の内容は変化していることがうかがえる。学習塾や英会話教室には、翻訳では代替しにくい対話、交渉、発信といった力をどのように育てるかが問われそうだ。ただし、調査対象は210人に限られ、結果の一般化には注意が必要である。

総合型選抜受験者の44・6%が塾・予備校を利用 「塾シル」が大学生らを調査

 株式会社ユナイトプロジェクトが運営する塾検索サイト「塾シル」は9月8日、総合型選抜と塾利用に関する調査結果を発表した。総合型選抜のみを受験した大学生195人のうち、87人、44・6%が大学受験に際して塾・予備校を利用したと回答した。調査は2026年7月に大学生1215人、8月に総合型選抜経験者416人を対象としてインターネットで実施した。塾を利用した理由では、「学校の進路指導だけでは不安だった」が44・7%、「一人での対策に自信がなかった」が37・4%、「保護者に勧められた」が32・0%だった。

 一方、有料サービスを利用しなかった人では、「学校の対策で十分だった」が27・4%で最多となった。総合型選抜の拡大に伴い、志望理由書、面接、小論文、探究活動などを支援する市場が塾にも広がっている可能性がある。ただし、経験者調査は塾利用者と非利用者がほぼ同数になるよう集められており、44・6%を受験者全体の利用率として一般化することはできない。

部内いじめ、80・8%が大会辞退を容認 部活動の連帯責任を400人に調査

 GRASグループ株式会社が運営する教育情報メディア「EnglishHub」は、高校の部活動における連帯責任についての意識調査を実施し、結果を公表した。調査は2026年8月、全国の20代から60代以上の男女を対象に、無記名のインターネット調査で行い、400人から回答を得た。

 一部の部員が問題を起こした場合に、「部全体が大会を辞退するのもやむを得ない」と考える事案を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「部内での後輩へのいじめ」の80・8%だった。次いで「大会規定で禁止された道具の使用」が72・2%となり、いずれも7割を超えた。

 一方、「飲食店での悪ふざけ動画の投稿」は58・2%、「万引き」は56・8%、「未成年飲酒」は56・0%、「未成年喫煙」は55・2%、「SNSでの他校への誹謗中傷」は53・2%と、いずれも50%台だった。「自転車の危険運転でけがをさせた」は39・2%で、禁止された道具の使用を33・0ポイント下回った。調査結果からは、行為の違法性や被害の大きさだけでなく、部活動との関係性や大会の公平性が判断に影響している可能性がうかがえる。

 問題を起こしていない部員が大会に出られなくなることについては、「気の毒だが、チームである以上やむを得ない」が60・0%、「本人に責任はないので、出場させるべき」が35・2%、「チームの一員として連帯責任は当然」が4・8%だった。問題を起こしたのが顧問・監督の場合は、「部員を出場させるべき」が73・2%に上昇。部員が問題を起こした場合と比べて38・0ポイント高く、指導者の責任を部員に負わせることには否定的な回答が多かった。

 何人が関与すれば「部全体の問題」と感じるかについても回答は分かれた。「2〜3人から」が23・8%、「1人でも部全体の問題」が22・5%、「半数以上から」が19・5%、「5人程度から」が18・5%で、「何人であっても部全体の責任とは考えない」も15・8%を占めた。

 日本学生野球協会が2025年4月から施行した処分基準では、違反行為に関与していない部員へ不利益を科す、いわゆる連帯責任の問題を踏まえ、関与人数や行為の内容に応じた運用基準が示されている。EnglishHubは、調査結果について、一律に部全体の処分へ結び付けるのではなく、問題の内容、当事者、関与人数に応じた基準を明示し、事前に共有する必要があるとまとめている。

引用元:EnglishHub「部活動の連帯責任、『部内のいじめ』は8割が大会辞退やむなし。一方で未成年喫煙は賛否が二分」

男子生徒のスカート着用、許可は約4割 実際の着用は10・7% カンコー学生服調査

 菅公学生服株式会社(岡山市、尾﨑茂代表取締役社長)は8月25日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.247で、「男子生徒のスカート着用状況と学校環境」の結果を公表した。全国の中学校・高校の教員1,077人を対象に、2026年6月、インターネットで調査した。調査結果

 性別に関わらず、生徒が希望する制服を着用できる環境や雰囲気が勤務校に「とてもある」「ややある」と答えた教員は、全体の54・6%だった。校種別では中学校が59・6%、高校が49・4%となり、中学校が10・2ポイント上回った。

 男子生徒のスカート着用については、「許可していない」が52・3%で最も多かった。「学校として許可しているが、実際に着用している生徒はいない」は33・0%。「日常的に着用している生徒がいる」は6・2%、「たまに着用している生徒がいる」は4・5%で、実際に着用する男子生徒が在籍しているとの回答は合計10・7%だった。制度上は選択できても、実際の着用には至っていない学校が多いことが分かった。

 男子生徒のスカート着用がみられる学校の教員に、周囲の生徒の反応を尋ねたところ、「全く違和感なく自然に受け入れている」が40・9%、「最初は気にする様子もあるが、徐々に慣れて受け入れている」が27・8%だった。両者を合わせた割合は68・7%で、中学校は74・1%、高校は63・1%となった。

 一方、「珍しがったり、からかったりする様子が一部で見られる」は8・7%、「偏見や反発があり、生徒の理解はまだ進んでいない」は7・0%だった。両回答の合計は高校で21・1%となり、中学校の10・4%を上回った。

 同社は、性別に関わらず制服を選択できる制度を設けるだけでなく、その選択を生徒同士が受け入れられる学校環境を整えることも必要だとしている。なお、本調査は生徒本人ではなく、教員が勤務校の状況について回答したものである。

外国人材との「日本語の壁」、75・4%が実感 20代は80・4% TCJ調査

 パスメイクホールディングス株式会社のグループ会社、株式会社TCJグローバルの日本語総合研究所は8月25日、「外国人材と働く日本人に聞く、日本語の実態調査2026」の結果を発表した。外国人材を雇用する企業に勤務し、日常的に外国人材と働く日本人社員・管理職300人を対象に、2026年8月にインターネットで調査した。

 外国人材と日本語でコミュニケーションを取る際に難しさを「頻繁に感じる」と答えた人は30・7%、「ときどき感じる」は44・7%で、合計75・4%に上った。年代別では20代が80・4%と最も高く、このうち40・2%が「頻繁に感じる」と回答した。30代は30・4%、40代は28・8%、50代以上は22・6%が「頻繁に感じる」としており、年代が上がるにつれて割合が低下した。調査結果

 業種別に、難しさを「頻繁に感じる」「ときどき感じる」とした割合を見ると、飲食・宿泊業が85・8%で最も高かった。建設業が84・2%、卸売・小売業が78・9%、運輸・物流が78・5%、製造業が76・6%と続いた。

 具体的な課題では、「専門用語・指示の理解」が44・3%で最多となり、「マニュアルや社内文書の理解」33・7%、「報告・連絡・相談」28・3%が続いた。「専門用語が通じない」と答えた割合は、50代が65・2%だったのに対し、20代は34・1%で、31・1ポイントの差があった。年代や業種によって、困難を感じる場面が異なる結果となった。

 日本語の壁による業務への影響については、「業務上のミスが起こりやすくなる」が40・0%で最も多く、「伝達に余分な時間がかかる」39・3%、「日本人社員の確認やフォローが増える」34・7%と続いた。運輸・物流では「業務上のミスが起こりやすくなる」が71・4%に達し、全体の約1・8倍となった。医療・福祉では、「担当できる仕事が限られる」が41・2%で、全体の28・0%を13・2ポイント上回った。

 外国人材への継続的な日本語学習支援については、77・7%が「非常に必要」「ある程度必要」と回答した。一方、自社で支援を行っているか「分からない、把握していない」とした人も31・3%いた。支援制度の整備だけでなく、現場への周知にも課題があることがうかがえる。

 同研究所は、専門用語や指示、報告・連絡・相談など、試験対策だけでは身につけにくい業務上の日本語を継続的に学ぶ機会が必要だと指摘する。また、外国人材だけでなく、共に働く日本人社員に対しても、伝わりやすい表現やコミュニケーション方法を学ぶ機会を設けることが重要だとしている。

 育成就労制度は、一部を除き2027年4月1日に施行される。出入国在留管理庁の制度概要では、制度の目的に人材育成と人材確保を掲げている。同研究所は、制度施行を見据え、受け入れ企業には外国人材への継続的な日本語学習支援と、その内容を社内に周知する取り組みが求められるとしている。

自由研究でのAI活用は9%にとどまる 一方で「AIリテラシーは小学生から」が8割超

 DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小学生の保護者を対象に「自由研究へのAI活用」に関する調査結果を発表した。自由研究でAIを利用する予定がある家庭は9%にとどまり、「利用する予定はない」が63%と多数を占めた。生成AIの機能が広がるなかでも、小学生の自由研究での活用は慎重に見られている。

 自由研究を通して子どもに最も身につけてほしい力では、「考える力」が36%で最多となった。「粘り強く取り組む力」「観察する力」が各14%、「自分でテーマを見つける力」が13%で続いた。保護者は、研究成果そのものよりも、子どもが自分で考え、観察し、試行錯誤する過程を重視していることがうかがえる。

 AIを利用しない理由としては、安易にデジタルツールに頼らず、図書館で調べたり、自分の目や手を使って観察したりする経験を大切にしてほしいという声が寄せられた。学校でAI利用が認められているか分からない、AIの情報の正確性を子どもが判断するのは難しいといった不安も挙がった。

 一方で、AIの活用そのものを否定する声ばかりではない。保護者が許容できる使い方としては、テーマや調べ方のヒントを得る、調べた内容を整理する、誤字脱字を確認するといった補助的な利用が目立った。反対に、テーマ決めから考察、文章作成までをAIに丸投げすることや、観察・実験をAIで代替することには抵抗感が示された。

 また、AIリテラシーを学ばせたい時期については、「小学校5・6年から」が33%で最多となり、「小学校3・4年から」が26%、「小学校1・2年から」が23%で続いた。小学生のうちからAIリテラシーを学ばせたいと考える保護者は82%に上る。

 AI入力への懸念では、「氏名や学校名などの個人情報」が64%で最も多く、「位置情報や生活圏が分かる情報」「顔写真や家族写真」も不安材料として挙げられた。自由研究は、AIを使うかどうかだけでなく、どこまで任せるか、どの情報を入力してよいかを考える機会にもなり得る。学校や家庭で、AIとの適切な付き合い方をどう教えるかが今後の課題となりそうだ。