記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社（東京・千代田区、代表取締役 竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、国立大学法人 東京学芸大学（東京・小金井市、國分 充 学長）と共同で、Monoxerを学校で導入している小学生を対象に漢字の学習方法（先生の説明・学習アプリ・紙のドリル）に関する調査を実施しました。これは、教育データの利活用を通じて学習効果を分析したもので、調査により、漢字学習の各項目において、どの学習方法が効果的であると評価されているかが明らかになった。

　調査は23年9月よりモノグサ、東京学芸大学が共同で発足した「学習DX研究会」の一環によるもので、25年9月28日に開催された「日本教育工学会（JSET）2025年秋季全国大会」にて、研究成果（講演論文集の347-348頁）として発表されている。

■ 主な調査結果
1.「先生による説明」は、漢字の意味や用法理解に関する学習項目で高い評価を獲得
漢字の「意味の学習」においては、全体の54.4%が「役に立つ」と評価
　次いで「漢字を含む慣用句やことわざの学習」は46.3%、「対義語・類義語の学習」は44.6%、「熟語の学習」は41.6%という結果に

2.「学習アプリ（Monoxer）」は、反復学習や学習管理、正誤判定などの学習項目で高い評価を獲得
「何回学習したか」（66.1%）、「どのくらいの時間学習したか」（62.4%）など学習管理での評価が極めて高い
　次いで「自分が間違いやすい問題」（57.4%）や、「自分にあった問題を繰り返し学習する」（54.4%）など反復学習での評価も高いという結果に

3.「紙のドリル」は、書写や送り仮名、文字構造の理解という学習項目で高い評価を獲得
「とめ・はね・はらいの学習」（44.3%）での評価が最も高く、次いで「送り仮名の学習」（43.3%）という結果に
「部首の学習」（41.9%）や「大きさ・位置・バランスの学習」（39.3%）など文字構造の理解という学習項目でも評価が高い

■ 調査結果のまとめ
　漢字の学習方法について比較してみると、漢字の意味や用法理解については「先生の説明」から、反復学習や学習管理、正誤判定においては「学習アプリ（Monoxer）」、書写や送り仮名、文字構造の理解については「紙のドリル」がそれぞれ児童より評価されていることが明らかになった。

　教育DX推進において、デジタルかアナログ（紙）という二項対立で語られることが多々ありますが、児童の特性や目的、学習・記憶の度合いに応じて、それぞれの学習方法を組み合わせながら、漢字の学習を進めていくことが、最も有効であることが、今回の調査より証明されている。

詳細は添付のプレスリリース、または以下のURLへ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000029973.html

　学校法人河合塾は、全国の高校教員を対象に行ったアンケートを、学校教員向け進学情報誌『Guideline』で公開した。調査は、次期学習指導要領に向け、観点別学習状況の評価（以下、観点別評価）の見直しに関する意見をまとめ、今後の生徒指導や学校運営の参考として提供することを目的に実施している。158名の教員から回答を得たアンケートから特徴的な項目を紹介する。

【河合塾　観点別学習状況の評価に関するアンケート2025概要】
　中央教育審議会の教育課程企画特別部会では、次期学習指導要領に向けた検討が進められている。第10回（７月４日）では「豊かな学びに繋がる学習評価の在り方」がテーマとなり、現行の「主体的に学習に取り組む態度」部分を評定に反映させない方向性が示された。これを受け、河合塾では高校・中等教育学校の教員を対象にアンケートを実施し、観点別評価が高校でも本格導入された2022年度以降の３年間の実践を振り返るとともに、特別部会の方針について意見を聞きいた。

調査対象：高校・中等教育学校の教員
実施期間：2025年７月25日～８月８日
実施方法：FormsによるWEBアンケート（匿名）
回答件数：158件（8月8日時点）

１．観点別評価導入から３年、９割の教員が「観点別評価に課題を感じる」と回答

　自校での過去３年間の観点別評価を振り返っていただいたところ、「うまくいった」と「うまくいかなかった」がそれぞれ約50％と、拮抗した。これは、2023年に河合塾が行った調査とほぼ同様の結果。（2023年時は「うまくいった」が53％、「うまくいかなかった」が47％）
　問１で「うまくいった」と感じる教員の自由記述では、「主体性の評価・育成」の趣旨に一定の理解を示す意見や、「初年度と比較して評価ができた」といった声があった。ただし、問１で「うまくいった」と感じる教員の中でも、８割以上が「課題」を感じていることがわかった。

　続いて、「観点別評価に課題を感じているか」をうかがったところ、全体の９割が観点別評価に「課題を感じる」と回答した。こちらも、問１と同様に、2023年とほぼ同様の結果だった。（2023年時は「課題を感じる」が92％、「感じない」が8％）

　自由記述では、「どうしても主観的な評価になりがち」「５段階評価にするのが難しい」「各学校によってばらつきが出がち」といった評価方法の確立の難しさや、評価基準・規準の統一の難しさを挙げる声、または評価する側の苦労、教員の業務負担を指摘する声が大半を占めている。加えて、生徒の「育成」という観点で手ごたえを感じられないといった声や「大学進学のための調査書」への関連性を疑問視する声も挙がった。

２．８割の教員が「観点別評価」を見直す方針に賛成

　さらに、次期学習指導要領で「主体的に学習に取り組む態度」を評定に直接反映させないという見直しについてうかがったところ、83％の教員が「賛成」した。

　賛成の理由として、問１・２と同様、「主体性を客観的に数値化することが難しい」といった評価方法の確立・評価規準の統一の難しさを挙げる意見や、それによる「公平・公正な評価の難しさ」「評定平均値の変動」などの声が多くあった。また、「まずは現場の仕事の総量を減らすべき」といった教員の負担軽減の声も少なくない。
　一方、反対意見では、「主体性育成の重要性・必要性」に加え、「うまくいかないからすぐやめるのでは現場が振り回されるだけ。評価できる指標作りを工夫すべき」といった評価方法の改善を訴える声、または「評定が下がると思われる生徒の存在」への懸念などが一部挙がった。

まとめ
　観点別評価については、かねてから多くの課題が指摘されている。見直しへの「賛成」の声の多さからも、今回の変更案は、学校現場の実態を反映したものと考えられる。しかし、評定に反映させない方針へ移行しても「学びに向かう力・人間性」の育成の重要性は変わらない。今後の検討の中で、「学びに向かう力、人間性」がわかりやすく再整理されるとともに、生徒の成長につなげられる評価の在り方や、「知識・技能」「思考・判断・表現」と合わせた評価方法など、教員の負担を軽減しつつ具体的に示されることが期待される。

▶アンケート結果詳細　2025年度「観点別評価」
　https://www.keinet.ne.jp/teacher/exam/topic/

　ポップコーン株式会社（東京・渋谷区、大澤 陽平 代表取締役）は、2025年8月1日（金）、メディア「大学パワーランキング」にて『留学生比率で見る日本の大学ランキング』を公開した。

『大学パワーランキング』URL：https://powerranking.jp/

調査概要
調査内容　日本国内大学における外国人留学生比率（留学生数 ÷ 総在籍学生数 × 100）を算出
調査手法　JASSO「外国人留学生在籍状況調査」、文部科学省「学校基本調査2024」、各大学公式ファクトブック・統計年報を用いたデスクトップリサーチ
調査時期　2024年11月〜2025年5月
調査対象　日本国内の大学（科目等履修生を除く学部・大学院正規課程在籍者）
※大学統合・改組などで欠損値がある場合は、最も近い年度の公式値を補完し、同一法人・同一大学として比較している。ポップコーン株式会社／大学パワーランキング 調査

留学生比率で見る日本の大学ランキング 一覧（日本国内）

ランキング詳細
　1位の 立命館アジア太平洋大学（APU）は、学生6,541 名中3,160 名が留学生で48.3 %。授業の約9割を日英両語で提供し、全員がキャンパス寮で多文化共生活動を経験する独自モデルが国際性を際立たせている。
　109 か国・地域から集まる学生がPBL形式の授業や国際ビジネスコンテストに挑戦し、卒業後の海外就職率も高くなっている。別府市の地方立地ながら福岡空港への良好なアクセスを生かし、世界規模のネットワーク形成に成功している。

　2位の 日本経済大学（46.6 %）は、福岡・渋谷・神戸の三拠点を軸に経営・観光・IT分野の実学系プログラムを英日併用で展開し、学生5,741 名中2,675 名が留学生。
　日本語初級者向けブリッジ科目や学内企業インターンに加え、留学生対象の起業支援金制度やビジネスプランコンテストを整備し、「学び＋実践＋起業」の好循環を生み出している。

　3位の 日本映画大学（38.4 %）は、総学生450 名中173 名が留学生。映画制作専門大学として多言語字幕実習や北京電影学院・AFIとの単位互換、国際共同制作プロジェクトを実施し、卒業制作の国際映画祭入賞率が高いことでも知られる。川崎市の最新鋭スタジオと東京撮影所へのアクセスが、実務経験を後押ししている。

　4位 東京国際大学（22.4 %）、5位 国際教養大学（19.9 %）も英語専修プログラムや全寮制などでキャンパスの国際化を推進。
　東京国際大学は米国オレゴン州に海外キャンパスを持ちダブルディグリーを提供し、国際教養大学は全授業英語・全寮制に加えて日本人学生にも1年間の海外留学を必修化する「反転留学」モデルが特徴。
　6位 東京大学（16.4 %）、7位 筑波大学（14.0 %）、8位 国際基督教大学（13.5 %）、9位 京都大学（約12 %）、10位 九州大学（11.2 %）と続き、総合研究大学でも英語学位・ダブルディグリー・国際寄宿舎整備など多様な取り組みが進んでいる。
　東京大学はPEAKプログラムや国際卓越大学院、筑波大学は学園都市キャンパスでの国際フェス、ICUは少人数英語ゼミ、京都大学はASEANダブルディグリープログラム、九州大学は伊都新キャンパスの多言語食堂と国際寄宿舎がそれぞれ注目されている。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、AI英会話アプリ「Talkful」を法人向けに展開している株式会社 ベンド（東京・千代田区、近藤 潔 CEO）は、運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「社会人の英語学習ニーズに関する実態調査」を行い、2025年7月18日に結果を発表した。
調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/5005

◼️調査結果
◆「効果的だと認識されている学習方法」と「実際に利用されている学習方法」の間にギャップ
・気軽に利用できる英語学習サービスが人気
　英語学習者が利用しているサービスでは、「YouTubeなどの動画」が52.6%で最も多く、次いで「英語学習アプリ」が50.0%と、この2つが突出して利用されていることが分かった。英会話教室やオンライン英会話といったサービスは、利用率が14.0%以下と低い結果となった。

・一方で「英会話教室（マンツーマン）」が最も効果的だと感じられている
　英語学習において最も効果的だと考えられているサービスは、「英会話教室（マンツーマン）」で41.9%、次いで「オンライン英会話（マンツーマン）」が15.3%だった。
　この結果から、多くの人がマンツーマン形式の学習サービスを、英語学習において最も効果的だと感じていることが明らかになった。
　以上のことから、「効果的だと認識されている学習方法」と「実際に利用されている学習方法」の間にはギャップがあることが分かった。

◆人前で英語を話すことに抵抗はあるものの、たくさん人と話して学びたい人が多数
「人前で英語を話すことに抵抗を感じますか？」という質問に対し、80.8%が「はい」と回答しており、多くの人が英語を話すことに対して心理的なハードルを感じている。
　一方で、「英語を学ぶ際はたくさん人と話して学んでいきたいですか？」という質問には、75%が「はい」と回答しており、多くの学習者が実践的な会話を通して英語を習得したいという意欲を持っている。
　学習者は効果的な学習方法として会話練習の重要性を認識しているものの、実際のコミュニケーションにおいては自信のなさや失敗への恐れから積極的になれない、というジレンマを抱えていると考えられる。

◼️AI英会話アプリ「Talkful」について
　Talkful（トークフル）はAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ。
　スマホ1台でいつでも英会話レッスンを受けられるので、忙しい毎日でも自分のペースで学習可能。気軽にどんどん話せるので、スピーキングとリスニングの練習に最適だ。
　人間の講師よりも遥かに丁寧で、粘り強く、博識なAI講師による手厚い指導を、抜群にリーズナブルな価格で提供する。
Talkfulアプリページ：https://talkful.ai/app

◼️課題と展望
　今回の調査から、英語学習者の多くは、本格的に学ぶよりも気軽に学習したいと考えていることが明らかになった。実際に、アプリや動画だけで学んでいる人も一定数いた。
　しかし、多くの人が英会話教室やオンライン英会話の方が効果的だと感じており、費用や時間、あるいは人前で話すことへの抵抗感がハードルとなり、なかなか一歩を踏み出せずにいるのも現状だ。
　また、人と話すことの重要性を理解している人も多く、「たくさん話して学びたい」という声が多数を占めた。これらの結果を踏まえると、今後は「気軽に学びたい」「人前で話すことに抵抗がある」「たくさん話して学びたい」といった、さまざまなニーズに応えられるTalkfulをはじめとするAI英会話アプリが人気を集める可能性が高いと言える。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、実践的な英会話学習ができるAI英会話アプリ「Talkful」を運営する株式会社 ベンド（東京・千代田区、近藤 潔 CEO）は、同社が運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「英語学習アプリにおけるAI英会話の利用実態に関する調査」を行い、2025年7月15日に結果を発表した。

◼️調査背景
　AI英会話は、社会人の学び直しの中でも特に人気の高い「英会話」において、近年その学習効果と利便性から急速に普及が進んでいる。この状況を受け、スキルアップ研究所では前回調査に引き続き、「英語学習アプリにおけるAI英会話の利用実態に関する調査」を実施した。
　前回調査では、AI英会話機能の人目を気にせずに話せる点が、高く評価されていることがわかった。本調査ではこの結果をさらに深掘りし、具体的にどのような状況で生まれ、学習全体にどう波及するのかを多角的に分析した。

◼️調査結果
◆AI英会話機能の学習効果の実感率が大幅に向上
　本調査において、利用者の8割以上がAI英会話機能は英会話力向上に「役立っている」と回答し、さらに「全く役立っていない」との回答は0人であった。
　前回調査で、AI英会話機能の利用により英会話が「上達した」「やや上達した」と実感した人の割合は53.5%である。
　この結果から、TalkfulのようなAI英会話がより実践的な英会話力向上に直結するツールへと進化し、学習者がその手応えを強く感じるようになったことが示唆される。

Talkfulとは：
スマホ1つでAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ

◆AI英会話の「間違いを恐れなくていい」メリットを95%以上が実感
　AI英会話における「間違いを恐れない」体験が、実に95%以上の学習者に対し、英語学習全体から日常生活にまで好影響を及ぼしていることが明らかになった。「好影響はない」との回答は5%未満であった。
　具体的には、約4割が「英語を話す心理的ハードルが下がり、学習意欲が高まった」と回答し最多となった。さらに「コミュニケーション全般への自信向上」や、「日常で意識的に英語に触れる機会の増加」といった肯定的な変化も報告された。

◆AI英会話に求めるものは「会話の豊富さ」より「自分に合った内容」へ
　AI英会話にユーザーが求める改善点は、前回調査で不満点のトップであった「会話の単調さ」から、「自分のレベルや目的に合った会話」と「的確で分かりやすいフィードバック」へと明確にシフトしている。
　今後の利用意向を高める改善点を尋ねた調査では、「自分の英語レベルや学習目的に合わせて会話内容や難易度が最適化される」が最多回答となり、次いで「発音や文法の間違いをより的確に、分かりやすくフィードバックしてくれる」が続いた。

◼️AI英会話アプリ「Talkful」について
　Talkful（トークフル）はAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ。Talkfulなら、世界で通用する語学力をスマホ1つで身につけられる。
　スマホ1台でいつでも英会話レッスンを受けられるので、忙しい毎日でも自分のペースで学習可能。気軽にどんどん話せるので、スピーキングとリスニングの練習に最適。
Talkfulアプリページ：https://talkful.ai/app

◼️課題と展望
　本調査を通して、AI英会話が多くの人に受け入れられている一番の理由は、「間違いを気にせず話せる安心感」にあることが再確認された。
　その一方で、AI英会話が当たり前の存在になるにつれて、ユーザーが求めるものも変化している。
　以前は「会話が単調なこと」が主な不満だったが、今回の調査では「自分に合ったレベルや内容で話したい」「もっと的確なアドバイスがほしい」といった、より自分個人に合わせた学習機能を求める声が大きくなった。

　スタディプラス株式会社（東京都千代田区、廣瀬高志 代表取締役）のStudyplusトレンド研究所は、2025年6月に、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校3年生を対象とした「年内入試に関するアンケート」調査（有効回答232名）を実施した。

　この調査によれば、年内入試に学力試験を導入することについて「賛成」と答えた受験生が全体の約4割（40.9%）となった。

　賛成の理由としては、「公平性や透明性が増すから」が56.8%と最も多く、「努力の評価に必要だから」（51.6%）、「入学後の勉強についていけるか心配だから」（48.4%）、「一般入試との差を縮めるのに必要だから」（47.4%）などの声が目立った。

　一方、「反対」と回答したのは12.5%。その理由として、「学力以外を重視するのが年内入試の目的だから」（56.8%）、「受験生の負担が大きくなると思うから」（51.6%）、「学校の成績や活動実績の評価が薄れるから」（48.4%）などが挙がった。自由記述欄には、「就職活動の早期化と同じことが起こるのでは」といった、受験競争や選抜時期の早期化に対する懸念の声も見受けられた。

　また、年内入試に関する情報の入手先については、「担任や進路指導の先生」（30.2%）が最も多く、「学校で配られた進路資料」（9.1%）、「高校の進学説明会」（9.1%）といった学校内の情報も上位を占めていた。これらから、年内入試についての情報収集は依然として学校が中心となっている現状が浮かび上がる。一方で、「大学の公式サイト」など、自ら情報を積極的に取りに行く生徒も一定数存在しており（12.5%）、受験生の情報行動の多様化も見て取れる。

　2024年度、東洋大学や大東文化大学など首都圏の一部大学が年内入試に学力試験を導入したことは、受験制度の大きな変化として話題となった。文部科学省も2025年6月、年内入試での学力試験導入を条件付きで認める通知を出しており、今回の調査結果からは、受験生側もこうした変化に対し一定の期待を持ちつつも、負担増や制度の目的とのズレに対しては慎重な見方もしていることがうかがえる。

　Studyplusトレンド研究所は、今回のアンケートを踏まえ、「受験生の約40%が年内入試への学力試験導入に『賛成』と答えたことから、『公平性』の向上や入学後の学力格差是正への期待が感じられる。一方で、『反対』した受験生からは『受験生の負担増加』や、『就職活動の早期化と同じ流れが生じる』ことへの懸念も根強い」とコメントしている。今後は文部科学省の通知を受けて、さらに多くの大学に広がることが予想されるが、「受験生たちがプラスに受け止められるような形で制度が整備され、より良い進路選択につながることが望まれる」としている。

　制度変更が進む中で、受験生の声をどう汲み取り、より良い進路選択や学びの環境に繋げていくか。現場への丁寧な情報提供や、評価基準の透明性確保、そして受験生が納得できる制度設計が今後ますます求められそうだ。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）が提供する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、７月20日に投開票が行われる参議院選挙を前に、「選挙に関する意識調査」を小学生向けに実施した。
　調査は、「進研ゼミ 小学講座」の小学生3年生から6年生の会員のうち6,560人（女子4,324/男子1,677人/性別無回答・その他559人）を対象に、2025年6月27日～29日に実施。将来を担う子どもたちが「政治」や「選挙」についてどう感じているのか、また、どのような社会を望んでいるのか、回答からみえる子どもたちの意識をまとめている。

■調査結果の概要

選挙の認知 【単一選択】
「7月に選挙があることを知っていますか？」という問いに対し、「知っている」と答えた小学生は51.2%だった。一方で約4割が「知らない」と回答し、「分からない」と合わせるとほぼ半数に。小学生にとって、選挙はまだあまり話題にならないものであることがうかがえる。

選挙への参加意欲 【単一選択】
「18歳になったら選挙に行きますか？」という問いに対し、「行くと思う」27.8％、「たぶん行くと思う」23.8％と前向きな意識が約5割を超えた。「分からない」「考えていない」という声も多い一方で、多くの子どもたちが“選挙に行くこと”に前向きな気持ちを持っていることが分かる。

家庭での会話 【単一選択】
「おうちの方と選挙の話をしたことがありますか？」という問いに対し、「よく話をする」6.9%、「たまに話をする」26.2％にとどまり、「話をしない」「ほとんど話をしない」が合わせて63.2％となった。家庭で政治や選挙について話す機会が限られている現状が明らかになった。

もし自分が総理大臣になったら？【自由回答】
「戦争をなくす」「平和な世界にしたい」など、戦争や平和実現に関連する回答が約4割と最多となった。続いて「物価を下げる」「教育を無償に」など、生活や経済を良くしたいという声も多く寄せられた。
　中には、「学校の先生をAIにしてほしい」「推しのグッズを無料配付」など、自由な発想やデジタル社会を反映した声も目立った。また、「同性結婚を可能にしたい」など多様性を反映した意見も見られ、社会課題に対して具体的な考えをもつ子どもたちの姿がうかがえる。

特徴的な回答をピックアップ
・「AIの先生や自販機を学校に置きたい」「授業を全部オンラインにしたい」
・「推しのグッズを無料で配ってほしい」「学校にスマホを持ってきていいようにしたい」
・「男女の差をなくしたい」「同性結婚を可能にしたい」
・「少子高齢化対策をしたい」「子育て支援を充実させたい」
・「お米を安くしたい」「米農家を支援したい」「食料自給率を上げたい」

総理大臣に求める人物像【自由回答】
「優しい人」「嘘をつかない人」「みんなのことを考えてくれる人」が上位を占め、子どもたちは“頼れる人格”に重きを置いていることが分かった。きちんと向き合ってくれる人であることが、信頼の条件のようだ。

理想のリーダー像【自由回答】
　総理大臣になってほしい人を聞いたところ、「ドラえもん」が堂々の1位。そのほかにも名探偵コナンや鬼滅の刃の「炭治郎」や「アンパンマン」など、やさしさと正義感をもったキャラクターが多数登場。Snow ManやMrs. GREEN　APPLEなど”推し”の名前もランクインし、子どもたちがリーダーに求める資質として身近さや信頼感を重視していることがうかがえる。

法律への意識 【自由回答】
「自分で法律をつくれるとしたら？」の問いには、「いじめをなくす」「ゴミ拾いの義務化」「戦争禁止」など、具体的な社会課題に向き合う声が多く寄せられた。一方で「毎日パフェOK」「授業は全部ゲームで」など、ユニークな案も。法律の意義や影響について慎重に考える意見もあり、子どもたちの多様な視点が表れている。

特徴的な回答をピックアップ
・「学校の授業は全部ゲームの授業にすること。」
・「アイスクリームか、パフェが毎日食べられる法律。」
・「国民が納得するまで可決してはいけない法律」

社会課題へのまなざし【単一選択】
「日本の社会課題の中で、一つだけよくできるとしたら？」という問いに対し、最も関心が高かったのは「地球温暖化や環境の問題」、次いで「戦争の不安」、「いじめ」など、子どもたち自身が感じる不安や違和感に関わるものだった。「貧困」や「少子化」などの社会構造に関心を寄せる声もあり、社会課題を自分の生活に引き寄せて捉える姿が見られた。

　調査の結果を受けてベネッセコーポレーション　小学生事業本部 本部長（進研ゼミ 小学講座 責任者） 水上 宙士氏は「今回の調査は、選挙という社会的な出来事をきっかけに、子どもたちが“社会との関わり”をどう感じているのかを知るために実施しました。家庭で政治の話題が少ない中でも、子どもたち一人ひとりが自分なりに社会について考え、多様な意見を持っていることが印象的でした。私たちは教育サービスとして、学力支援だけでなく、社会や人との関わり方を考える力を育むことも大切にしています。子どもたちの率直で豊かな視点が、今の社会に新たな気づきをもたらしてくれると信じています。この調査が、子どもたちの声に大人が耳を傾け、共によりよい社会について考えるきっかけとなれば幸いです。」とコメントしている。

■調査概要
・「進研ゼミ 小学講座」の利用者を対象にしたWeb調査
・調査対象：全国の小学3～6年生の男女
・実施時期：2025年6月27日～2025年6月29日
・有効回答数：6,560件（女子4,324/男子1,677人/性別無回答・その他559人）
※本調査では、設問ごとに選択式と自由回答形式を併用。選択式で傾向を把握しつつ、自由回答では子どもたちの生の声を抽出した。
「進研ゼミ 小学講座」https://sho.benesse.co.jp/

　個別指導の学習塾「明光義塾」を全国に展開する明光ネットワークジャパンは、２０２５年夏の受験に向けて、中学３年生の子どもを持つ保護者１０００人を対象に「受験生の夏休みの過ごし方に関する意識調査」の調査結果を発表した。保護者の多くが夏休みの過ごし方が受験結果に直結すると捉えており、家庭ごとの取り組みに差はあるものの、長期休暇を「勝負の夏」と位置付ける傾向が浮かび上がった。

　調査では、80・８％の保護者が「夏休みの学習が受験に影響する」と回答。学習時間の確保に関しては、「３～５時間程度」とする回答が最多の22・１％を占めた一方で、「特に決めていない」との回答も30・６％に上り、学習計画への温度差も見られた。
　学習塾の夏期講習については67・７％が「意義がある」と肯定的に捉えており、「参加予定」とした家庭は全体の41・６％。そのうち６割超が週４日以上の参加を見込んでおり、受験を見据えた学習環境づくりに意欲を見せる家庭も多い。
　一方で、受験期と重なりがちな部活動の扱いも課題となっている。４割近い受験生が夏休み中またはそれ以降も部活動を継続すると回答しており、限られた時間の中での両立が求められている。保護者の63・１％は、部活引退後に子どもが勉強へ切り替えられるかに不安を抱えていた。
　夏休みのイベントに関しても、67・７％が「受験を考慮して配慮する」と回答。旅行や帰省などを控え、家庭内でも受験を最優先する姿勢が見られた。こうした状況下で保護者が最もストレスを感じるのは「子どものモチベーション低下」（34・４％）であり、次いで「スマホやゲームの管理」（32・８％）、「集中力の維持」（25・５％）と続いた。
　デジタル機器の使用に関しては、57・２％の家庭が夏休み中にスマホやＳＮＳ利用のルールを設ける予定と回答。勉強の妨げにならないよう管理に神経をとがらせる家庭も多い。
　調査を実施した明光義塾では、個々の学習目標に合わせたオーダーメイドの夏期講習を用意し、家庭と連携しながら計画的な学習習慣の定着とモチベーションの向上を図るとしている。保護者の不安が大きくなるなか、夏をどう過ごすかが受験の明暗を分ける要素として改めて注目されている。
＜調査概要＞
調査対象　高校進学を希望している中学３年生の保護者１０００名
調査期間　２０２５年６月３日～２０２５年６月９日
調査方法　インターネットリサーチ調べ
※回答率（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計数値は必ずしも１００％とはならない場合がある。

■中３受験生の夏休み、親はどう支える？１０００人調査で見えたリアルな実態と不安とは？
URL：https://www.meikogijuku.jp/meiko-plus/for-parents/summer-vacation-for-examinees.html

　株式会社増進会ホールディングスのグループ会社、株式会社栄光（東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2025年5月10日（土）～5月20日（火）に、「受験の情報収集に関する実態調査」を実施し、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ保護者2468人の有効回答を得た。また「中学受験の情報収集に関する実態調査」も実施している。

【高校受験経験者】高校受験における受験の情報収集　n=363

・子どもが何年生の頃から、メディアやウェブサイトから高校受験に関する情報収集を行っていましたか。
n=363回答方式
・どのようなメディアやウェブサイトを情報収集に活用していましたか。
n=338、複数回答方式（あてはまるものすべて）
・メディアやウェブサイトからの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=338、単一回答方式
　子どもが高校受験を経験した高校1年生～3年生の保護者に対し、高校受験時の情報収集について聞いた。まず、【メディアやウェブサイトからの情報収集】に関して、高校受験経験者の93.1％がメディアやウェブサイトから情報収集を行っており、中学入学後から情報収集を始めた人が84.6％にのぼった。活用しているメディアやウェブサイトは、「高校のホームページ」が79.6％、「受験情報サイト・教育情報サイト」が71.0％だった。メディアやウェブサイトから情報収集を始めた時期については、70.3％が「適切だった」と回答した一方、26.2％が「もう少し早い時期に始めてもよかった」と感じていることが分かった。

・子どもが何年生の頃から、中学校や塾、知人からの高校受験に関する情報収集を行っていましたか。
n=363、単一回答方式
・どのような情報を活用していましたか。
n=343、複数回答方式（あてはまるものすべて）
・中学校や塾、知人からの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=343、単一回答方式
　次に、【通っていた中学校や塾、知人からの情報収集】に関して、高校受験経験者の94.5％が中学校や塾、知人から情報収集を行っており、中学入学後から情報収集を始めた人が76.9％にのぼった。活用した情報は、「塾からの情報」が79.0％、「高校受験者など、知人からの情報」が55.7％と多かった。また、「通っていた中学校からの情報」も多くの人が活用していた。中学校や塾、知人から情報収集を始めた時期については、72.9％が「適切だった」と回答した。

・子どもが何年生の頃から、高校のイベントや進学フェア等に参加していましたか。
n=363、単一回答方式
・高校のイベントや進学フェア等からの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=333、単一回答方式
　次に、【高校の説明会や文化祭などのイベントや、複数の学校が集まる進学フェアからの情報収集】に関して、高校受験経験者の91.7％が高校のイベントや進学フェア等に参加しており、中学3年生の頃から参加した家庭が51.0％で最多だった。高校のイベントや進学フェア等からの情報収集を始めた時期については、67.0％が「適切だった」と回答した一方、「もう少し早い時期に始めてもよかった」と回答した人は30.6％だった。

【高校受験予定者】高校受験における受験の情報収集　n=893（うち小学生保護者123、中学生保護者770）

・現在、メディアやウェブサイトからの高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
・どのようなメディアやウェブサイトを情報収集に活用していますか。
n=540、複数回答方式（あてはまるものすべて）
　これから高校受験を予定している小学1年生～3年生の保護者に、現在の情報収集について聞いた。まず、【メディアやウェブサイトからの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の60.5％がメディアやウェブサイトから情報収集を「行っている」と回答した。活用しているメディアやウェブサイトで割合が高かったものは、「高校のホームページ」が81.3％、「受験情報サイト・教育情報サイト」63.7％だった。

・現在、小・中学校や塾、知人からの高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
・どのような情報を活用していますか。
n=584、複数回答方式（あてはまるものすべて）
　次に、【通っている小・中学校や塾、知人からの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の65.4％が、小・中学校や塾、知人から情報収集を「行っている」と回答した。活用している情報は、「塾からの情報」が76.9％、「高校受験経験者など、知人からの情報」が65.9％だった。

・現在、高校のイベントや進学フェアから高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
　次に、【高校の説明会や文化祭などのイベントや、複数の学校が集まる進学フェアからの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の37.5％が高校のイベントや進学フェアから情報収集を「行っている」と回答した。「行っている」と回答した保護者の割合は、中学3年生に絞ると6割超だった。

◆調査概要
調査対象：栄光の教室に通う小学1年生～高校3年生の子どもを持つ保護者
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年5月10日（土）～5月20日（火）
回答者数：2468人

　ロイターとイプソスが６月11～12日に米国で実施した世論調査で、連邦最高裁判所が「政治的に中立ではない」と考える米国民が58％に達したことが分かった。「中立である」との回答は20％にとどまり、22％は「分からない」「無回答」だった。特に民主党支持層では「中立ではない」との回答が74％に達しており、保守化する司法への強い不信感が浮き彫りになった。
　調査は成人１１３６人を対象に行われ、誤差は±３ポイント（政党別は±５～６ポイント）。共和党支持者では29％が中立と答えたが、それでも54％は否定的だった。全体として、米国民の多くが、近年の最高裁の判断に対して政治的偏向を感じている状況がうかがえる。