東京都はフリースクール等の民間施設（以下「フリースクール等」という。）など、学校外の学びの場・居場所で過ごす子供一人ひとりの特長・特性を伸ばし、成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」を開始し、子供一人ひとりの興味関心を引き出す支援方法等について、大学等から構成されるラボを主体として、フリースクール等と連携しながら調査研究を進めている。
　令和7年度の事業に参画するラボ（大学等）及び協力フリースクールの募集を開始する。

１　調査研究概要
　本調査研究では、フリースクール等の運営スタッフが研究成果を子供への支援等に活用することを目的として、異なる学びのテーマを設定した大学等で構成されるラボが主体となり、調査研究に参加する協力フリースクールに通所している子供を対象に、一人ひとりの興味関心を引き出す方法等を検証する。

２　ラボ及び協力フリースクールの募集について
（１）ラボの募集について
　　①応募対象
　　　義務教育段階の児童生徒一人ひとりにあわせた多様な学びを提供でき、東京都と協定締結が可能
　　　な都内に主たる事務所が所在する大学等
　　　詳細は公式ホームページに掲載している「ラボ公募要領」へ。
　　②応募受付期間
　　　プレエントリー期間　令和７年４月30日（水曜日）から令和７年５月23日（金曜日）まで
　　　応募受付期間　令和７年４月30日（水曜日）から令和７年５月30日（金曜日）まで
　　　※応募受付後、書類審査及びプレゼンテーション審査会を経てラボを決定する。
　　③応募方法　
　　　公式ホームページから応募ください。　

（２）協力フリースクールの募集について
　　①応募対象
　　・都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
　　・義務教育段階の不登校の児童生徒が、概ね10名以上通所する施設であること。
　　詳細は公式ホームページに掲載している「協力フリースクール募集要領」をご確認ください。
　　②応募受付期間
　　　応募受付期間　令和７年４月30日（水曜日）から令和７年６月30日（月曜日）まで
　　③応募方法　　
　　　公式ホームページから応募へ
　https://kodomomanabi.metro.tokyo.lg.jp/　

　株式会社カンリーはこのほど、保護者の塾探し行動に関する調査レポート「塾探しの実態調査から紐解く 今取り組むべきデジタルマーケティング施策とは？」を無料公開した。

　近年、少子化の進行により、学習塾にとって新規入塾生の獲得はますます難しくなっている。特に地域密着型の塾では、従来の折込チラシやクチコミだけでは新たな生徒にリーチしづらくなり、Googleマップをはじめとする地図サービスなど、オンライン上での接点の重要性が高まっている。

　こうした背景を踏まえ、カンリーは、第一子が塾に通い始めた保護者を対象に、「塾探しの実態」に関する調査を実施。本レポートでは、保護者が塾を選ぶ過程でどのタイミングで何を見て、どのような基準で比較検討しているのかを明らかにしている。

〝マップ起点〟で進む塾選び

　同社の調査結果によれば、塾探しを始めた保護者の44%が地図サービスを利用して候補を洗い出し、その後の比較検討段階でも引き続き地図サービスを活用していることが分かった。特にGoogleマップは、候補選定から最終決定まで複数の段階で利用されており、場所や基本情報の確認に加え、掲載されている写真やクチコミから塾の雰囲気を把握する使い方が目立った。

　また、保護者の65%が入塾前にGoogleマップを閲覧しており、そのうち約9割がクチコミ情報を重視していることも明らかになった。これにより、Googleマップ上の情報が、保護者にとって不安を解消し、安心して問い合わせや入塾を決めるための重要な判断材料になっていることが伺える。

　このような実態から、MEO（地図エンジン最適化）対策は新規入塾生獲得に直結する有効なマーケティング施策であるといえる。

実践的な集客強化ポイントも紹介

　レポートでは調査結果のほか、Googleビジネスプロフィール（GBP）の整備ポイントや、MEO対策の基本的な考え方・実践ステップも紹介している。
「何から手を付ければよいかわからない」と悩む塾経営者やマーケティング担当者にとって、集客施策の見直しや強化のヒントとなる実践的な内容となっている。

　レポートは以下のURLから無料でダウンロードできる。興味のある方はぜひ活用してほしい。

■レポートダウンロードはこちら（無料）
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai

カンリーの店舗集客支援サービスについて

　なお、株式会社カンリーが提供する「カンリー店舗集客」は、国内外11万店舗以上で導入されているクラウド型の店舗管理サービス。GoogleビジネスプロフィールやYahoo!プレイス、Appleマップなど主要な地図媒体に加え、自社ホームページ、アプリ、SNSといった店舗集客チャネルを一元管理できる。
これにより、運用コスト削減とデータ分析による課題可視化・改善を実現する。さらに、専任の運用担当者による日々のサポートも特長だ。

■カンリー店舗集客サービスページはこちら
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai

　ファストマーケティングは４月21日、Ｚ世代（15〜29歳）の男女３６０人を対象に実施した「Ｚ世代の消費行動に関するＳＮＳ利用実態調査【２０２５年版】グルメ・飲食店編」の結果を発表した。調査によると、飲食店の情報収集に最も利用されているＳＮＳは「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が67・５％で最多。続いて「ＹｏｕＴｕｂｅ」48・１％、「ＴｉｋＴｏｋ」46・１％と、視覚的要素の強いサービスが上位を占めた。

　ＳＮＳや動画サイトをなんとなく見ていて、気になる飲食店に出会うことが「よくある」「ときどきある」と答えた割合は80・８％にのぼった。インフルエンサーの投稿や知人のシェア、店舗公式アカウントによる投稿が、偶発的な出会いのきっかけになっているとみられる。
　また、検索エンジンを使った情報収集では「レビューや口コミ」が69・４％で最も多く、「メニュー」「価格帯」が続いた。さらに、58・１％が画像検索を活用し、店内の様子や料理写真を事前に確認していることも明らかになった。
　見つけた飲食店の情報を「Ｉｎｓｔａｇｒａｍのコレクションに保存する」人は71・２％、「Ｇｏｏｇｌｅマップに保存する」人も61・１％と、後で検討できるよう情報をストックする傾向も強い。さらに、「リール動画・ショート動画の方が効率よく情報が得られる」と感じている人は75％、実際に短尺動画から飲食店の情報を得る人も71・７％に達した。
　自由回答では、「リアルな口コミを重視」「あえて低評価のレビューも読む」「ＳＮＳとＧｏｏｇｌｅマップを行き来する」など、情報の信頼性を冷静に見極める行動も浮かび上がった。特にレビューの信憑性を確認するため、動画のコメント欄をチェックするケースもあり、若い世代の“リアル志向”が鮮明となっている。
　本調査レポートは、ファストマーケティングの自主調査レポートページ（http://fastmarketing-pro-7374649.hs-sites.com/sns-research-restaurant-2025-4）から無料でダウンロードできる。

　台湾で行われた世論調査で、「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が76％に達し、過去最高を更新した。調査は日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月から今年１月にかけて、20歳から80歳の台湾人１５００人あまりを対象にインターネットで実施したもの。
　これによると、「最も好きな国・地域」として「日本」と答えた人は76％で、前回調査（３年前）から16ポイント上昇し、２位の韓国（４％）、３位のアメリカと中国（いずれも３％）を大きく引き離した。

　さらに「今後、台湾が最も親しくすべき国・地域」でも、日本が70％と過去最高を更新し、前回から24ポイント増。これにアメリカ（13％）、中国（11％）が続いた。
　一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、アメリカが48％でトップ、日本は30％で２位、中国が19％で３位となっている。
　日本台湾交流協会は、日本への観光客の増加や、地震など災害時の相互支援が日本への好感度向上につながっていると分析している。

　人事評価制度の構築・運用・クラウド化を行う「あしたのチーム」が、20代～40代の会社員男女600人を対象に実施した「出世に関する意識調査」によると、「出世したいと思う」と回答した人は全体の47.5%にとどまり、半数を下回った。調査期間は1月22日～23日。

　性別・年代別で最も出世意欲が高かったのは20代男性（65.0%）。一方、年代が上がるほど出世に消極的になる傾向がみられた。また、男女別では「出世したい」と考える男性は62.7%だったのに対し、女性は32.3%にとどまり、男女間で大きな差が開いた。
　出世よりも優先したいものとしては「ワークライフバランス」（44.0%）が最も多く、特に「40代男性」（54.0%）がこれを重視する傾向が強かった。
　出世が早い人の特徴として挙げられたのは、「時間・約束を守る」「上司に気に入られている」「意見を積極的に言う」の3点。また、出世に有利とされる趣味として「ゴルフ」（57.1%）、「お酒をたしなむ」（51.5%）が多く、昭和から続く”出世の方程式”は今も変わらないようだ。
　出世したくない理由としては、「責任が重そうだから」「ワークライフバランスを重視したいから」がともに47.0%で1位となった。価値観の変化により、仕事中心ではなく、生活全体の充実を求める傾向が一層強まっているとみられる。

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）のStudyplusトレンド研究所は、2024年11月25日（月）から12月1日（日）にかけて学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象に「バイトに関するアンケート」を実施、1,592名から回答を得た。

「バイトに関するアンケート」　トピックス
①物価高におけるバイト代に関して少なすぎる」49.0%、「適切だと思う」50.0%でほぼ半数ずつに
②スキマバイトに関する調査「働いたことがある」3.6%「今後働いてみたい」42.7%
◆本調査の概要
調査対象　： 全国の「Studyplus」ユーザー（高校生・大学生）
回答者　　： 1,592名
【属性分類】高校1年生379名、高校2年生454名、高校3年生563名、大学1年生105名、大学2年生34名、大学3年生20名、大学4年生30人、その他7人
調査方法　： 学習管理アプリ「Studyplus」上でアンケート回答を依頼し、オンラインで回答を回収。
調査時期　： 2024年11月25日〜12月1日


■ トピックス①物価高におけるバイト代に関して
「少なすぎると思う」と回答した人は49.0%「適切だと思う」と回答した人は50.0%で、半数ずつとなった。

アルバイトを始めた理由の一つに「物価高の影響」があったかに関しては高校生の７割、大学生の８割は「ない」と回答した。

■ トピックス②スキマバイトに関する調査
スキマバイトに関して、知っているかその上で働いたことがあるか聞いたところ「スキマバイトを知っていて働いたことがある」と回答した人は3.6%、「知っているが働いたことはない」と回答した人は68.8%、「知らない」と回答した人は27.6%となった。

利用したサービス名を選択してもらったところ、「タイミー」が52.6%で一番多い結果となり、次に「シェアフル」の19.3%、「ネクストレベル」は10.5%となった。

働く前のスキマバイトに対するイメージを聞いたところ「自分のスケジュールに合わせて働ける」が77.2%で一番多く、「面接が不要で簡単に仕事を始められる」が43.9%、「急な出費に対応することができる」が35.1%となった。

スキマバイトをしたことがないと回答した1,536人のうち「今後スキマバイトをやってみたい」と答えたのは42.7%、「やりたいと思わない」は　26.8%、「どちらとも言えない」が30.5%となった。

■ Studyplusトレンド研究所 調査所感
　少子化による人手不足が騒がれる中、担い手となる学生たちがアルバイトについてどのように考え感じているのか調査を行いました。多くの学生が、日々の生活をより充実したものにするため、また将来のキャリアのため、学校生活や私生活とのバランスをとりながら働いていることが伺えます。本調査で見えてきた実際の時給や働き始めたきっかけ、イメージとのギャップなどが、これからアルバイトを募集する事業者の皆様にとっても、春からアルバイトを始める学生たちにとっても参考になればと思います。
　また、近年新しい働き方として話題にあがることの多い隙間バイトについては「存在は知っているし興味もあるけど、やったことはない」という状況の学生が多いようです。実際に働いてみた学生からの評価はおおむね良好ですが、一部で課題も見られます。学生にとって当たり前の働き方になるのかどうか、今後の動向についても引き続き見守っていきたいと思います。

　厚生労働省は2月25日、毎月勤労統計調査の令和6年12月分結果確報を発表した。前年同月比で、現金給与総額は617,375円（4.4％増）となり、特にパートタイム労働者の賃金上昇が目立った。

　一般労働者の給与は837,851円（4.7％増）、パートタイム労働者は130,465円（7.3％増）となり、パートタイム労働者比率は31.22％（0.36ポイント上昇）となった。一般労働者の所定内給与は336,517円（2.8％増）、パートの時間当たり給与は1,378円（4.7％増）だった。

　共通事業所ベースでの現金給与総額は5.3％増、一般労働者は5.2％増、パート労働者は6.1％増となり、全体的に賃金の上昇傾向が続いている。一方で、就業形態計の所定外労働時間は10.1時間（2.8％減）となり、残業時間は減少した。

　政府は最低賃金の引き上げや労働市場の改善を進めており、今後の動向が注目される。

　日本インフォメーション株式会社は2月7日、2025年のバレンタインデーに関する調査結果を発表した。調査期間は1月17日から20日にかて、全国の15～59歳の女性900人を対象に実施した。バレンタインデーにおける消費動向や物価上昇の影響について調査した。

　調査によると、今年バレンタインデーにチョコをプレゼントする予定の女性は45%で、昨年と大きな変化は見られなかった。最も多かったチョコの種類は「家族チョコ」で58%、女子高生は「友チョコ」が主流となるなど、世代別に差が見られた。「推しチョコ」の人気は全体の1割未満にとどまり、まだ一般的なトレンドにはなっていない。
　物価上昇の影響については、46%が値上げを実感しており、昨年の36%から増加している。にもかかわらず、バレンタインの予算は昨年と大きな差はなく、平均で3818円となった。贈る人数は平均3.8人で、前年から0.2人減少したが、大きな減少には至らなかった。
　チョコの購入場所では「スーパー」が31%と最も高く、次いで「デパート・百貨店」が29%となり、物価高の影響でスーパーで購入する傾向が強まったとみられる。
　選び方の基準としては「美味しさ」と「味の好み」が中心で、価格よりも高級感やパッケージデザインを重視する傾向が見受けられた。また、バレンタインデーにチョコ以外のことを予定している人は少数派で、全体の17%にとどまった。
　バレンタインデーの意味については、「感謝を伝えるイベント」と捉えている人が最も多く、次いで「自分へのご褒美」や「普段食べない高級なチョコを楽しむ機会」として楽しんでいる傾向が見られた。一方で、「面倒に感じる」と思っている人も15%存在し、イベントとしての楽しみながらも、負担に感じる部分もあるようだ。
　今年のバレンタインデーは、物価上昇の影響を受けながらも、依然として贈り物としてのチョコレートが主役となり、感謝や自己満足の機会として楽しまれていることが明らかとなった。

■調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：15～59歳の女性
サンプルサイズ：900サンプル
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：
(今回 ) 2025年1月17日～1月20日
(前回 ) 2024年1月17日～1月18日
記事ページ（https://www.n-info.co.jp/report/0070）
■会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

　NHKが実施した国内大手企業100社へのアンケート調査によると、2025年において企業の約8割が「全体として値上げする見通し」と回答したことが明らかになった。値上げの理由としては、原材料やエネルギー価格の上昇、そして人件費の上昇などが挙げられており、企業のコスト負担の増大が影響しているとみられる。

　NHKは、2024年12月中旬から2025年1月中旬にかけて、国内の大手企業100社に対してアンケート調査を行った。調査結果によると、68社が回答し、そのうち84％が「全体として値上げする見通し」と答えた。次いで、「全体として現在の水準を維持する見通し」が15％、「値下げする見通し」と回答したのはわずか1％にとどまった。
　値上げを予想する企業に対してその理由を尋ねたところ、「原材料・エネルギー価格の上昇」が最も多く、続いて「人件費の上昇、または賃上げ原資の確保」、さらに「継続的な値上げによる利益向上を図る」といった理由が挙げられた。
　一方、価格を維持する、または値下げを予想する企業に対しては、主に「物価上昇による顧客離れの懸念」や、「価格競争力を高めて差別化を図る」ため、また「生産体制の見直しによるコスト吸収」を理由として挙げた企業が多かった。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）が運営するオンライン個別指導塾「そら塾」は、保護者のオンライン学習塾に対する意識を把握すべく、当塾保護者1,122名を対象にアンケート調査を実施した。

　今回の調査では、昨今の共働き世帯の増加などの社会的背景が影響し、通塾・送迎時間や費用などのコスト面でのパフォーマンスを意識した塾選びが重要視されていることがわかった。また、オンライン学習塾の利用開始から1年以上経つ通塾者が全体の21%を占めており、86.8%の保護者が継続意向を示していることから、オンライン学習塾が塾選びの新たなスタンダードとして普及しつつあることが明らかになった。

【調査概要】
調査対象：そら塾に通う生徒の保護者1,122名(有効回答数)
調査手法：インターネット調査
調査内容：オンライン学習塾に対する意識調査
実施期間：2024年12月9日～12月20日
オンライン個別指導塾そら塾調べ

Topic１.　利用開始から「1年以上」が全体の21.3%を占める結果に！効率を求める時代の塾選びに「オンライン学習塾」の定着化が進む

　オンライン個別指導塾「そら塾」の保護者を対象に、オンライン学習塾に対する意識調査を実施したところ、利用開始から「１年以上」という回答が全体の21.3％を占める結果に。今回の結果から、オンライン学習塾が新たな指導形態として注目を集めながらも、一過性の選択肢ではなく、長期的な学習パートナーとして定着している様子が伺える。特に、送迎不要で時間や場所を選ばずに学習を進められる効率性などが昨今のライフスタイルにあった価値観として受け入れられていることが伺える。

　また、オンライン学習塾を利用する目的として最も多く挙げられたのが「定期テスト対策」と「学校の補習」であることから、受験前の短期的な利用よりも、定期テストや勉強習慣など日常的な学力の向上を目指すことを目的に利用するケースが多い傾向にあることがわかった。

Topic2.　 86.8%がオンライン学習塾の利用を「続けたい」と回答！それぞれの生活スタイルと目的にあわせた塾選びが重要に

　さらに、オンライン学習塾の継続意向について調査した結果、86.8%の保護者が「今後も利用し続けたい」と回答した。また、継続したい理由として「通塾・送迎が不要」という回答が最も多く挙げられ、送迎することに対して大きな負担を感じている家庭が多いことが明らかになった。その他にも「時間を有効に使える」「子どもに向いているから」などの回答も多く、共働き世帯が圧倒的に多くなっている中で、オンライン学習塾が昨今の生活スタイルにあった形態であることが伺える。

Topic3.　 周囲の利用者増加を実感している割合は限定的な一方で、82.7%が「家族や友人にオンライン学習塾を勧めたい」と回答！

　オンライン学習塾の利用者を対象に、周囲の利用状況に関する意識調査を行ったところ、オンライン学習塾を利用している人が「周囲で増えている」と感じた割合は17.7%と限定的だった。この結果は、オンライン学習塾の利便性や効果が実際の利用者以外に十分伝わっていないという点の他に、地方や一部地域ではオンライン学習塾というサービス自体の認知がまだ広がりを見せていない状況が伺える。

　一方で、82.7%の保護者が「オンライン学習塾を友人や家族におすすめしたい」と回答し、高い満足度と推奨意向が伺える結果となった。これは、共働き世帯の増加や時間を有効的に活用したいというニーズが背景にあり、オンライン学習塾が塾選びの新たなスタンダードとして普及しつつあることが伺える。