英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は4月30日、開学から50年未満の大学のみを対象とした2014年「世界の新興大学ランキング100」を発表した。日本からは筑波大学が44位（13年は49位）で唯一ランクインした。１位は３年連続で韓国の浦項工科大。上位５校のうち４校がアジア地域の大学だった。半面、100位内の大学数は、英国とオーストラリアが最多で、ともに計14校。米国が同８校、スペインが同７校などと、欧米が大多数を占めた。

バンダイ（東京都台東区）は３月、３歳から中学生までの子を持つ親８００人を対象に、子供の習い事についての意識調査を実施した。習い事にかかる費用の平均は月１万３８９９円。４月から費用を「減らす予定」とした親はわずか８％で、消費増税の影響はほぼ見られないことが明らかになった。習い事をしているのは３人に２人で、男子の首位は水泳（２３．５％）。次いでサッカー（１６．８％）、学習塾（１５．３％）と続いた。女子ではピアノ（２８．５％）が首位で、学習塾、水泳の順。

日本能率協会の調査によると女性新入社員の８９・８％が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の３８・０％が「ぜひ続けたい」、５１・８％が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計８９・８％で、１２年の前回調査より４・５ポイント上昇した。平成１８年以降８回目の調査で、過去最高だった。

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー）の７か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップ、米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、２位に中国（４８％）、３位に米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では中国が１位だった。

安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がＡＳＥＡＮ７か国の１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。

全国大学生活協同組合連合会の調査で「１日の読書時間が『ゼロ』という大学生が４割を超えた」ことが分かった。１カ月の本の平均購入費も過去最低だった。全国大学生協連が昨年行った「学生生活実態調査」（国公私立大３０校の８９３０人が回答）によると、１日の読書時間が「ゼロ」と答えた学生は４０・５％。現在の調査方法になった２００４年以降、初めて４割を超えた。別の聞き方で読書時間について調査した１９８５年は、「ほとんどなし」は１９・４％だった。読書よりも、インターネットやゲームに熱中する学生が多いという。

産業能率大は4月22日、今年の新入社員に「理想の上司」を聞いた調査を発表した。男性の１位はテレビドラマ「半沢直樹」で主役を演じた俳優の堺雅人さん、女性は女優の天海祐希さんが１位となり５年連続の首位。初のベストテン入りは７位のお笑いタレント、有吉弘行さん。調査は３～４月に産能大で研修を受けた男女計442人の有効回答を集計した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15歳を対象に2012年に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では「忍耐力」について自己評価を尋ねるアンケートで、調査に参加した44カ国・地域で日本は最下位。困難な問題に直面するとすぐにあきらめる」に「よくあてはまる」や「ほとんどあてはまる」と答えた生徒は22％で、ＯＥＣＤ平均より５ポイント高い。一方、同様に答えた割合は「全てが完璧になるまで課題をやり続ける」では25％、「取り組み始めた課題にはいつまでも関心を持つ」が29％で、それぞれＯＥＣＤ平均より10ポイント以上低かった。

総務省は４月１５日、２０１３年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年比２１万７千人（０・１７％）減の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少。年少人口（０～１４歳）の割合が１２・９％と過去最低となる一方、６５歳以上が２５・１％と４分の１を超えた。日本人のみの人口は０・２％減の１億２５７０万４千人で、比較できる統計がある１９５０年以降で最大の減少幅だった。在日外国人が３万７千人増に転じたことで、外国人を含む総人口は過去３番目の下げ幅にとどまった。