リクルートマーケティングパートナーズが２月発表した調査で、高校生の子供がいる保護者に大学進学を巡り重要と思う情報を尋ねたところ、「進学費用」が53％を占めて最多だったことが分かった。５項目までの複数回答で「入試制度の仕組み」（52％）や「学部・学科の内容」（44％）が続いた。調査は２年ごとで、今回は昨年９～10月に実施。前々回（2009年）は「入試制度の仕組み」が最多だったが、前回（11年）から「進学費用」が逆転した。
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「問題行動調査」 文部科学省が公表
文部科学省が公表した12年度の「問題行動調査」。全国ワースト1位は高知県。高校中退率は全国平均を0.7ポイント上回る2.2％。また県内公立小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は649件（前年度比367件増）と大幅に増加。
私学を含む退学者は448人（同2人減）。内訳は公立330人（同32人増）、私立118人（同34人減）だった。退学理由は「もともと高校生活に熱意がない」が17,9％で全国平均17,6％を上回り最多。「問題行動」などに伴う退学は8,2％で全国平均4,4％の2倍近い。「家庭の事情」は4,8％で全国平均4,2％を上回った。「学業不振」は7,6％、「経済的理由」は0,6％で、いずれも全国平均を下回った。
「海外で働きたい」子どもが５割超 全国学習塾協会が調査
──全国の学習塾に通う生徒にアンケート
今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、10月14日に浅草ビューホテル（東京都台東区）で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。
発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8％の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5％が家族や友人との旅行を含む１ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。
また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3％で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91％に登った。海外に出たくない理由（複数回答可）の中で多かったのは「関心がない」が39％、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3％だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。
一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・３％で過半数を占め、「働きたくない」41.9％を上回った。働きたい期間は「１年以上２年未満」16.8％、「１年未満」16.7％、「３年未満」8.2％と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2％で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1％と多かった。
これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。
しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5％と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6％を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8％は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。
今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。
【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生２５２３名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった３４７件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。
［調査期間］2013年8月15日〜2013年9月25日
［対象］全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
［集計分析期間］2013年9月10日〜2013年10月10日
携帯・スマホ 中学生の５割超が所有
トレンドマイクロが小学４年から中学生の保護者を対象に実施した調査によると、スマートフォン（スマホ）か携帯電話を所持している割合は小学生で28％、中学生では５割 Windows 7 Anytime Upgrade Clé を超える。特にスマホを所持している割合は小学生の２％から中学生では19％まで上昇する。内閣府の調査によると2012年10月末時点で小学生の親の77％が子供の携帯電話からのネットの使用を制限。購入時に販売業者から有害サイトなどの閲覧を制限 Windows 7 Clé する「フィルタリング」の説明を受けたという親も８割を超える。子供のネット利用の制限の必要性は広く認識されている。
