学生服メーカーの菅公学生服（岡山市）が昨年３月に実施した「中高生の制服の着崩し実態」の調査で、全国の中高生4248人のうち30.1％が「制服をアレンジして着る」と答えた。男女・中高別では女子高校生の41.9％がアレンジするとし、女子中学生（23.6％）、男子高校生（19.8％）と続いた。着崩し方は「スカートを短くする」「ズボンをずらして腰ばきにする」「ネクタイ・リボンをずり下げる」など。理由は「おしゃれに見える」（51.6％）、「皆がしている」（38.5％）、「アレンジしないとダサイ」（37.6％）が多い。

内閣府が20～79歳の男女を対象に実施した子育てに関する調査で「家族との理想の住み方は親子と祖父母の“近居”」という結果が出た。祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいとの回答も79％。理想の住み方は、「親子と祖父母との近居」が32％で最も多く、「親子が祖父母と離れて住む」が22％、「親子と祖父母との同居」が21％。近居」を男女別に見ると、夫の親である「父方の祖父母」が男性21％、女性14％だったのに対し、妻の親である「母方の祖父母」は男性９％、女性19％。男女とも自分の実家近くに住むのが理想としている人が多い。

国立教育政策研究所の調査で月25日、授業の予習・復習や課題のため１週間に６時間以上勉強する大学生は28％で、2007年と比べて４ポイント低下したことが分かった。授業が「将来に役立つ」と答えた割合は増えており、研究所は「勉強する学生はまだ少数だが、授業に向き合う姿勢は向上している」と分析している。調査は13年12月～14年１月に実施し、国公私立大の学生1649人から回答を得た。同様の調査は東京大の研究チームが07年、全国の大学生に実施したことがあり、結果を比較できるようにほぼ同じ質問票を使った。

日本学生支援機構が３月にまとめた調査によると、昨年５月時点で日本に滞在中の外国人留学生は、前年比約４％増の約16万８千人と２年ぶりに増加した。このうち大学などの高等教育機関に在籍する留学生は、同約２％減の約13万５千人で３年連続で減少。一方で日本語学校への入学者数は増えており、留学生数の増加を下支えしている状況だ。日本語学校への入学者を出身国別にみると、中国（約１万5900人）に次いでベトナムが多く、前年比４倍超の約7500人

日本証券業協会（東京）が昨年12月から今年１月、全国の中学、高校の社会科や家庭科などの担当教員に実施した調査で、回答した約4500人のうち金融経済教育に関する授業時間の確保を「不十分」としたのは全体の６割近くを占めた。一方、実際の実施状況について27.7％の教員が「行っていない」と答えた。指導上、困難な点を複数回答で聞いたところ、「生徒にとって理解が難しい」（48.9％）、「教える側の専門知識が不足している」（48.4％）などが上位に並んだ。

求人情報サービス「ａｎ」が行った調査は昨年９月、アルバイト経験がある１８～２４歳の全国の学生１０００人に実施。アルバイトで生活費を稼いでいる人（３６６人）にアルバイトの頻度を聞いたところ、「週に２、３回」が５２．５％と半数を占め、毎月のアルバイト収入は「５万円未満」が５６％で最多だった。また、１人暮らし経験者（４９３人）の毎月の生活費（家賃含む）は「５万～１０万円未満」が約半数で、生活費の元手（複数回答）は「仕送り」が７８．５％、「アルバイト」が７４．２％だった。

香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。調査は、マナーに関する意識を調べる目的で２０１２年６～７月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の５都県の小５～中３生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生１７２６人と、小中学生の保護者２２９３人の回答を分析した。

「イーオン」は今年２月、小学生以下の子供の保護者３９６人を対象に「子供の英語学習に関する意識調査」を実施。「小学校の英語教育の早期化」について、約８割の保護者が「良いことだと思う」と回答した。一方で、否定的な理由として、「母国語の勉強に力を入れるべき」「他の教科の時間が削られるのが心配」という声も。「今後、学校教育、英会話スクールに求めること」のトップは「海外の同学年の子供たちとの交流を増やしてほしい」。「小学校の英語教育に求めること」は「勉強ができるようになる」が最多だった。

日本生命保険が契約者を対象に実施した「こどもの日・こどもの習い事」についてのアンケートによると、こども１人にかける１カ月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」という回答が全体の３５．１％と、「減った」の６．１％を大幅に上回った。今後についても２５．０％の人が「増やす」と回答し、「減らす」の４．５％を上回った。消費増税後に家計の支出を切り詰めるなかでも、教育費を増やす傾向が鮮明になった。調査は日生の契約者約１万３０００人を対象に、今年４月にインターネットで実施した。

日本人材派遣協会のアンケートで、派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまる。アンケートは昨年10月～今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。また、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答した。