米国の旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が７月２日発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて１位となった。同誌は北米の富裕層を中心に読まれる月刊誌で、発行部数は約１００万部。読者投票の結果を掲載した同誌のホームページによると、京都市は９０・２１ポイントで１位となり、２位はチャールストン（米国、９０・１８ポイント）、３位はフィレンツェ（イタリア、８９・９９ポイント）だった。京都市は昨年は５位、一昨年は９位だった。

世界銀行は７月３日までに、各国・地域の富裕の度合いに関する調査でマカオがスイスを抜き、４位に浮上したと発表した。首位はルクセンブルクで、２位ノルウェー、３位カタールと続いた。旧ポルトガル領マカオの１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は昨年、９万１３７６米ドルを記録。１２年の７万７１９６ドルから大幅増となった。一方、スイスは８万５２８ドルで、前年の７万８９２９ドルとほぼ横ばいの水準だった。

米キニピアック大学が７月２日、「第２次世界大戦後の米国で最悪の大統領と最高の大統領」を全米の有権者１４４６人を対象に電話で聞いた世論調査結果を発表した。調査では、第２次世界大戦後の６９年間の歴代大統領１２人について米国内の有権者に評価を尋ねた。その結果、戦後最悪の大統領としてオバマ大統領を挙げた回答者は３３％と最も多く、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が２８％で続いた。次いでリチャード・ニクソン氏が１３％、ジミー・カーター氏が８％となっている。

文部科学省は7月9日、不登校経験者への追跡調査報告書で「中学3年生の時に不登校だった人の85％が高校に進み、22％は大学・短大に進学する」ことを公表した。進学した割合は、高校、大学・短大のいずれも、1999年の前回調査から大幅に増えた。調査は2006年度に不登校だった全国の中3生1604人が対象で11年度に実施。中卒後に高校に進学したのは85.1％（前回65.3％）だった。調査時点で進学先は、大学、短大の22.6％（前回16.5％）が最も多く、専門学校などが14.9％（胴8.0％）と続いた。高校に通っていた人も9.0％いた。

大阪府高等学校生物教育研究会が2013年６月、府内23校の高校生を対象に「チョウやトンボなどの昆虫を素手で触ることができるか」（有効回答5173人）と聞いたところ「触れる」と回答したのは41.7％にとどまった。1989年の調査では69.5％が「触れる」と答えており、昆虫を触れない生徒が約25年間で大幅に増えた。
「カエルに触れる」のは38.1％と、89年の49.7％から減少。
「ヘビに触れる」と答えたのも23.3％で、同年の24％からあまり変化はない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）の結果を公表した。調査結果によると、女性教員の割合は米国（64.4％）、フランス（66.0％）、イングランド（63.2％）など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み６割を超えた。日本の教員に占める女性の割合は39.0％で平均（68.1％）を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。

文部科学省が５月に発表した公立小中学校での冷房の設置状況に関する調査によると、４月時点での設置率（教室数ベース）は29.9％で、前回調査時（2010年10月）より11ポイント増えた。都道府県別では東京（81.3％）が１位。豊かな財政力を背景に、10年度からはじめた独自の市町村向け補助が効果を上げ、他府県を引き離した。下位は北海道（1.7％）や青森（3.6％）など東北地方を中心に寒冷地が並んだが、中四国でも山口（12.7％）や愛媛（9.5％）など全国平均を大きく下回る県もあった。

タマホーム（東京都港区）が行った調査は5月下旬、インターネットで、結婚14年以下の既婚者2961人（女性20～39歳、男性20～49歳、都道府県各63人）に聞いた。それによると、住んでいる都道府県について、75％が「子育てしやすい」（『どちらかといえば』も含む）と回答し、ベスト3は、(1)富山県91.5％(2)福岡県91.1％(3)鳥取県91.0％だった。理由として、「公園など自然の遊び場が多い」(63.9%)、「大型ショッピング施設が近くにある」(40.3%)、「住民が優しい、温かいと感じる」(38.1%)、「幼稚園・保育所や託児所などが多い」(34.7%)など。

高校の英語教員２万３３６８人のうち、英検準１級や、国際的な英語力テストＴＯＥＩＣなどの試験でこれに相当する成績を取っていたのは１万２３１５人（５２．７％）、中学では３万８１３人のうち８６０７人（２７．９％）であることが文部科学省の調査で分かった。同省では、同程度の実力を持つ教員を高校で７５％、中学で５０％にする政府目標に近づけたい考えだ。中高の英語教員に、昨年１２月２日時点での英語の外部試験の受験状況などを聞いた。

政府は30日午前の閣議で、2013年度版食育白書を決定した。「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答えた人は前回12年度調査から5.3ポイント減の48.2％となった。同様の調査を始めた09年度以来、過去最低で、初めて50％を割り込んだ。夕食でも「ほとんど毎日」が前回比3.9ポイント減の56.2％で過去最低となった。調査は昨年11～12月に３千人を対象に面接方式で実施し、回収率は59.0％。