環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資料には知財分野を含む7項目の交渉方針案を記載。日米事前協議の前に日本政府の考え方を示した。

　パソコン部品製造のアビー（横浜市、坂口信貴社長）は樹脂を使って立体を造形できる3D（3次元）プリンターに参入する。価格を18万9千円に抑え、家庭向けに売り込む。3Dの造形データを提供するサイトも運営し、フィギュア作りなどの趣味を持つ個人の需要を開拓する。製造販売の新会社、オープンキューブ（横浜市）を設立。同社が今月下旬に新製品「スクーボC170」の販売を始める。最大で高さ17.5センチメートル、幅と奥行きが各15センチメートルまでの立体物を作れる。初年度に2500台の販売を見込む。

　大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。