経済産業省は5月30日、上場企業の約半数が基本給を底上げするベースアップを今春実施したと発表した。同省が上場企業1762社にベア実施状況を聞き、５月14日までに927社から回答を得た。賃上げした企業のうちベアを実施した企業の比率は前年度の7.7％から46.7％へと大幅に上昇した。ベア実施企業の７割はリーマン・ショック以来、６年ぶりのベアだった。政府が個別企業の賃上げを調査して公表するのは初めて。

三陽商会は5月19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年６月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年７月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回契約を終了する商品は売り上げの２～３割程度を占めるとみられる。バーバリーと三陽商会は1970年にライセンス契約を始めた。

スターバックスコーヒージャパンは４月１日から約800人いる契約社員のほぼ全てを正社員にする。2015年３月期から出店拡大を急ぐ考え。店長を担える人材の育成が課題で、即戦力である契約社員を取り込む。正社員にすることで待遇を改善し従業員のやる気を高める。同社の契約社員は店長を補佐する業務を任されていて、時給制で１年の有期契約だ。４月以降は月給制でボーナスも出るため「一般に給与の総額は増える」（同社）。正社員数は現在の1800人から2600人に増える見通し。

国土交通省が2月25日発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で１月１日時点の地価が３カ月前に比べて上昇した地区は７つ増えて53となった。全調査対象（65地区）の82％に達し、１年前の25％に比べて大幅にアップした。都県別にみると、東京都内の上昇地区は38と前回より４つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは、中古マンションの取引が活発な高輪や、マンション用地の需要が旺盛な上野など４地区。百貨店撤退などで顧客が流出する八王子市の商業地は、今回も都内で唯一下落した。

ユーグレナが2月13日発表した2013年10～12月期の連結決算は、営業利益が4100万円だった。単独だった前年同期と比べて約２倍となった。主力のミドリムシを使った健康食品が伸びたほか、食品メーカー向けの販売も伸びた。売上高は前年同期の単独決算比で80％増の７億円となった。

スカパーJSATはフジテレビジョンなど日本の放送会社約50社と連携し、アジアで現地語による日本番組専門チャンネルを開始する。インドネシアの有料放送最大手MNCスカイビジョン（現地の有料放送シェアの８割を握り、約250万世帯が加入）と衛星放送チャンネルの利用に向け最終調整に入った。インドネシアで2014年１月にも放送を始め、ミャンマーやタイなどアジア諸国に順次広げる。日本の番組を売り込むためのショーケースと位置付け、有力放送局が共同で映像コンテンツ分野でも急拡大するアジア市場を開拓する。

米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者は8月23日、１年以内に退任すると発表。後任はまだ指名されていないが、選定作業には同社の共同創業者のビル・ゲイツ会長も参加する。バルマー氏は2000年にゲイツ会長の後任としてCEOに就任。しかし、同社の時価総額は、ここ10年で半分以下にまで下落。特に、急成長するモバイルソフト・デバイスの分野でアップルやグーグルの後塵を拝しており、モバイル・コンピューティング革命を予測できなかったとの発表を受け、マイクソロソフトの株価は７％近く上昇した。

サッポロビールは直営ブドウ園の作付面積を広げ３年で生産量を３割拡大。キッコーマンも容量や味わいなど消費者の需要にあわせて品ぞろえの幅を広げるため９月に新しい醸 Windows Server 2008 Clé 造棟を稼働する。サントリーワインインターナショナルは４万ケース（１ケースは750ミリリットル12本換算）を販売する。円高の修正で輸入ワインとのChrome Hearts Bags 価格差が縮まるなか、生産量の拡大で割安な商品も増えている。

　祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約が急増。開始から４カ月あまりたった8月15日現在、大手信託４行の契約残高は計2000億円弱、契約数は計３万件近くに達した。贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になる。申し込みの約半数が新規の顧客で、贈与額も平均700万円ほど。信託銀行の顧客は富裕層が中心だったが、信託に関心のなかった層を開拓している。