経団連が7月31日発表した今夏の大手企業のボーナス集計によると、妥結額平均は昨年夏に比べて7.19％増え、86万7731円となった。２年連続の増加で、バブル期の1990年（8.36％増）以来、24年ぶりの伸び率となった。製造業112社の平均は11.03％増の89万8013円。バブル期を含め、製造業全体で２桁の伸びとなったのは初めて。伸び率で最大だった鉄鋼は28.17％増、セメントも16.09％増だった。自動車も13.63％増やし、７年ぶりに100万円台に乗せた。一方、非製造業21社の平均は6.39％減の76万660円で２年ぶりに減少に転じた。

祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破したことが信託協会の調査でわかった。制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。

　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。

連合が7月3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2,07％と15年ぶりに2％台にのせた。会社側に賃上げを求めた7174労組のうち、1日時点で約8割の労組が妥結した。平均の賃上げ額は5928円と、前年よりも1062円多かった。中小企業だけをみても、賃上げ率は1.76％と、前年を0.23ポイント上回った。とはいえ、大企業と比べると、中小の平均賃上げ額は2020円少なく、差は13年の1448円よりも広がった。一方、非正社員の時給は組合員平均で11.64円増と、前年比0.06円とわずかな伸びにとどまる。

「旅行収支」が４月、約44年ぶりに黒字に転じた。年1000万人ペースで外国人が日本を訪れるようになり、人口減で縮む内需を補う効果が国際収支にも表れ始めた形だ。モノやサービスなど海外との取引状況を表す経常収支も３カ月連続の黒字となった。財務省が９日発表した４月の国際収支速報によると、旅行収支は177億円の黒字となった。大阪で日本万国博覧会が開かれ訪日客が増えた1970年７月以来の黒字だ。13年４月は224億円の赤字だった。

経済産業省は5月30日、上場企業の約半数が基本給を底上げするベースアップを今春実施したと発表した。同省が上場企業1762社にベア実施状況を聞き、５月14日までに927社から回答を得た。賃上げした企業のうちベアを実施した企業の比率は前年度の7.7％から46.7％へと大幅に上昇した。ベア実施企業の７割はリーマン・ショック以来、６年ぶりのベアだった。政府が個別企業の賃上げを調査して公表するのは初めて。

三陽商会は5月19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年６月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年７月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回契約を終了する商品は売り上げの２～３割程度を占めるとみられる。バーバリーと三陽商会は1970年にライセンス契約を始めた。

スターバックスコーヒージャパンは４月１日から約800人いる契約社員のほぼ全てを正社員にする。2015年３月期から出店拡大を急ぐ考え。店長を担える人材の育成が課題で、即戦力である契約社員を取り込む。正社員にすることで待遇を改善し従業員のやる気を高める。同社の契約社員は店長を補佐する業務を任されていて、時給制で１年の有期契約だ。４月以降は月給制でボーナスも出るため「一般に給与の総額は増える」（同社）。正社員数は現在の1800人から2600人に増える見通し。

国土交通省が2月25日発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で１月１日時点の地価が３カ月前に比べて上昇した地区は７つ増えて53となった。全調査対象（65地区）の82％に達し、１年前の25％に比べて大幅にアップした。都県別にみると、東京都内の上昇地区は38と前回より４つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは、中古マンションの取引が活発な高輪や、マンション用地の需要が旺盛な上野など４地区。百貨店撤退などで顧客が流出する八王子市の商業地は、今回も都内で唯一下落した。

ユーグレナが2月13日発表した2013年10～12月期の連結決算は、営業利益が4100万円だった。単独だった前年同期と比べて約２倍となった。主力のミドリムシを使った健康食品が伸びたほか、食品メーカー向けの販売も伸びた。売上高は前年同期の単独決算比で80％増の７億円となった。