米経済誌フォーブスが９月２９日、上位４００人を発表した２０１４年版の米国の長者番付で、ビル・ゲイツ氏が２１年連続でのトップとなった。資産総額は約８１０億ドル（約８兆８７００億円）で、昨年より約９０億ドル増えた。

金融庁は12日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の６月末時点の利用実績を発表した。１月から６月末までの投資額は１兆5631億円で３月末に比べ56％増えた。上場株式への投資額は4949億円で36％増えた。金融庁は銀行や証券会社など717の金融機関を対象に集計。商品別では投資信託が１兆396億円で３月末に比べ67％増えた。上場投資信託（ＥＴＦ）は140億円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は146億円だった。口座開設数は727万。３月末から12％の増加にとどまった。投資未経験者の多い20～30歳代の新規開設は伸びており、６月末時点で85万口座で19％増えた。

総務省の労働力調査によると、４～６月期に正社員となった人のうち、転職や自社登用で非正規から転換した人の数は99万人と前年同期に比べ22％増えた。リーマン・ショック後の雇い止めなどで非正規の転職が盛んだった2009年７～９月期の104万人以来の水準だ。99万人を年齢別にみると、15歳～34歳が64万人と65％を占める。前年同期は50万人で全体に占める割合は62％だった。30代の就職氷河期世代は新卒採用が少なく、非正規社員として働き続けてきた人も多い。こうした世代で正規雇用に移る動きが強まっているのが特徴だ。

米アップルは９日（日本時間１０日未明）、腕時計型の端末「アップルウオッチ」を来年初めに売り出すと発表した。スマートフォンの新機種も同時に発表した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」で、米国や日本などで１２日から予約受け付けを始め、１９日に発売する。新型ｉＰｈｏｎｅの日本での価格は、携帯電話会社のプランと組み合わせない場合、税別で「６」が６万７８００円、「６プラス」が７万９８００円から。１２日から予約受け付けを始め、１９日発売する。色はそれぞれゴールド、シルバー、グレーの３色。

東京証券取引所は10日、リクルートホールディングス（ＨＤ）の上場申請を承認した。10月16日に上場する予定。上場を機にＭ＆Ａ（合併・買収）などの成長戦略を推し進める。上場市場は東証１部か２部となる見通し。

リコー、キヤノンやセイコーエプソンなど国内精密大手が、設計データから立体物を造形する３Ｄ（３次元）プリンター事業に参入する。３Ｄプリンターは設計データをもとに樹脂などの材料を重ね塗りして立体物をつくる装置だ。通常は金属製の型（金型）に材料を流し込んで成形するが、３Ｄプリンターなら金型が必要ない。このためここ数年で、試作を中心に世界で急速に普及し始めた。2013年に約30億ドル（約3200億円）だった市場規模が、20年には約７倍に膨らむとの予測もある。

政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度を改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の２倍の3000万円へ引き上げることを検討する。内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。

厚生労働省が8月18日まとめた６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3％増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。従業員５人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5％伸びたほか、建設業（2.0％増）、卸売・小売業（1.7％増）で伸びが目立った。