米アップルは９日（日本時間１０日未明）、腕時計型の端末「アップルウオッチ」を来年初めに売り出すと発表した。スマートフォンの新機種も同時に発表した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」で、米国や日本などで１２日から予約受け付けを始め、１９日に発売する。新型ｉＰｈｏｎｅの日本での価格は、携帯電話会社のプランと組み合わせない場合、税別で「６」が６万７８００円、「６プラス」が７万９８００円から。１２日から予約受け付けを始め、１９日発売する。色はそれぞれゴールド、シルバー、グレーの３色。

東京証券取引所は10日、リクルートホールディングス（ＨＤ）の上場申請を承認した。10月16日に上場する予定。上場を機にＭ＆Ａ（合併・買収）などの成長戦略を推し進める。上場市場は東証１部か２部となる見通し。

リコー、キヤノンやセイコーエプソンなど国内精密大手が、設計データから立体物を造形する３Ｄ（３次元）プリンター事業に参入する。３Ｄプリンターは設計データをもとに樹脂などの材料を重ね塗りして立体物をつくる装置だ。通常は金属製の型（金型）に材料を流し込んで成形するが、３Ｄプリンターなら金型が必要ない。このためここ数年で、試作を中心に世界で急速に普及し始めた。2013年に約30億ドル（約3200億円）だった市場規模が、20年には約７倍に膨らむとの予測もある。

政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度を改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の２倍の3000万円へ引き上げることを検討する。内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。

厚生労働省が8月18日まとめた６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3％増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。従業員５人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5％伸びたほか、建設業（2.0％増）、卸売・小売業（1.7％増）で伸びが目立った。

　経団連が7月31日発表した今夏の大手企業のボーナス集計によると、妥結額平均は昨年夏に比べて7.19％増え、86万7731円となった。２年連続の増加で、バブル期の1990年（8.36％増）以来、24年ぶりの伸び率となった。製造業112社の平均は11.03％増の89万8013円。バブル期を含め、製造業全体で２桁の伸びとなったのは初めて。伸び率で最大だった鉄鋼は28.17％増、セメントも16.09％増だった。自動車も13.63％増やし、７年ぶりに100万円台に乗せた。一方、非製造業21社の平均は6.39％減の76万660円で２年ぶりに減少に転じた。

祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破したことが信託協会の調査でわかった。制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。

　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。

連合が7月3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2,07％と15年ぶりに2％台にのせた。会社側に賃上げを求めた7174労組のうち、1日時点で約8割の労組が妥結した。平均の賃上げ額は5928円と、前年よりも1062円多かった。中小企業だけをみても、賃上げ率は1.76％と、前年を0.23ポイント上回った。とはいえ、大企業と比べると、中小の平均賃上げ額は2020円少なく、差は13年の1448円よりも広がった。一方、非正社員の時給は組合員平均で11.64円増と、前年比0.06円とわずかな伸びにとどまる。

「旅行収支」が４月、約44年ぶりに黒字に転じた。年1000万人ペースで外国人が日本を訪れるようになり、人口減で縮む内需を補う効果が国際収支にも表れ始めた形だ。モノやサービスなど海外との取引状況を表す経常収支も３カ月連続の黒字となった。財務省が９日発表した４月の国際収支速報によると、旅行収支は177億円の黒字となった。大阪で日本万国博覧会が開かれ訪日客が増えた1970年７月以来の黒字だ。13年４月は224億円の赤字だった。

経済産業省は5月30日、上場企業の約半数が基本給を底上げするベースアップを今春実施したと発表した。同省が上場企業1762社にベア実施状況を聞き、５月14日までに927社から回答を得た。賃上げした企業のうちベアを実施した企業の比率は前年度の7.7％から46.7％へと大幅に上昇した。ベア実施企業の７割はリーマン・ショック以来、６年ぶりのベアだった。政府が個別企業の賃上げを調査して公表するのは初めて。