2015年春の労使交渉は3月18日、自動車や電機など主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。好業績や物価上昇を受けトヨタ自動車や日立製作所などで過去最高水準のベアを実施する。一時金も自動車大手の大半が満額で回答した。大幅増額に難色を示した企業もあったがデフレ脱却に向けて経営側が歩み寄った。今春の労使交渉は消費税率引き上げに伴い物価が上昇するなかで実質賃金を押し上げるかが焦点となる。
任天堂とDeNAは3月17日、業務・資本提携に合意したと発表した。任天堂のキャラクターをスマホ向けゲームで活用したり、今秋からゲームなどの会員制サービスを立ち上げたりする方針。4月2日付で互いに約220億円を出資し、任天堂はDeNA株の10%、DeNAは任天堂株の1・24%を持つ。
ブラザー工業は3月11日、産業用印刷機大手の英ドミノ・プリンティング・サイエンシズを買収すると発表した。買収額は10億3千万ポンド(約1890億円)。新興国を中心に需要増が期待できる産業向け印刷分野を強化し、収益基盤を広げる。ドミノ社はペットボトルや食品の包装に賞味期限やロット番号を印字したり商品パッケージを印刷したりする機器を製造している。食品や飲料、製薬会社などの顧客を抱え、140以上の国・地域で製品を供給する。2014年10月期の売上高は約3億5千万ポンド。
ヤマト運輸は23日、4月1日から提供する企業向けメール便の代替サービス、「クロネコDM便」のサービス内容を発表した。3辺合計60センチメートル、厚さ2センチメートル、重さ1キログラムまでで、送料の上限は税込みで164円。従来のメール便と上限金額は同じで、実際には顧客企業と相対で交渉する。
ユーグレナは航空機向けバイオ燃料の精製プラントを国内に建設する。米石油大手シェブロンから技術供与を受け、2018年までの稼働を目指す。ユーグレナは、藻の一種でバイオ燃料の原料となるミドリムシの培養技術を持つ。ミドリムシから搾った油は原油と同様、航空機燃料にするには精製が必要だ。国内には航空機燃料向けにバイオ燃料を精製する設備がなく、バイオ燃料の航空機での利用を目指す上で課題となっていた。投資額は数十億円とみられる。植物由来のバイオ燃料を航空機向けに精製するプラントはアジア初。
LINE(東京・渋谷)とインテリジェンスホールディングス(HD)は2月16日、共同でアルバイトの求人情報サービスを開始したと発表した。対話アプリの中に専門コーナーを用意し、バイトを探せるだけでなく、検索履歴に応じてお薦めの求人情報の配信を受けられる。インテリジェンスのバイト情報誌「an」に掲載している約10万件の情報をLINEの対話アプリから検索できる。希望の地域や給与などの条件を選択して求人案件を絞り込める。登録した希望条件や閲覧した案件に応じて、お薦めの求人情報を週1回配信する。
UCCホールディングス(HD)は「UCCコーヒーアカデミー」を東京都港区新橋の東京本部の1階を改装し、4月10日に開校する。一般消費者からカフェの経営者までがコーヒーに関する専門知識や抽出技術などを有料で学べる。神戸市の本社内に同様の施設があるが、関東への開校要望に応える。
NTTドコモは携帯電話と光回線のセット販売を3月1日から始める。2月16日から予約を受け付け、セットで購入する利用者には携帯と光回線を合わせた利用料を最大で月3000円程度安くなるという。先行するKDDI(au)よりも、いい条件でサービスを使える期間を長く設定して長期の利用者を囲い込む。ドコモは規制で光回線とのセット販売ができなかったが、NTT東西地域会社が2月1日に始める光回線の「卸売り」を活用することで実現する。
国際支援団体のオックスファムが1月19日、来年までに世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額は残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を発表した。世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵する。1%の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、2009年の44%から、14年は48%に増加した。このペースでいくと来年までには50%を超す。残る52%の富についても、人口の20%の層が46%を握っていて、残り79%の層が握る割合は世界全体の資産の5.5%にしかすぎない。
リクルートジョブズが1月20日に発表した2014年12月の募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏・東海・関西)で前年同月比0.7%高い966円だった。06年1月の調査開始以来、3カ月連続で過去最高を更新した。飲食店従業員の12月の平均時給は前年同月比0.9%上昇した。特に居酒屋やレストランのウエーターなどの上昇幅が大きかった。一部の飲食店では、年末年始に出勤したバイトやパートに、時給を上乗せするところもあったという。