スターバックスコーヒージャパンは４月１日から約800人いる契約社員のほぼ全てを正社員にする。2015年３月期から出店拡大を急ぐ考え。店長を担える人材の育成が課題で、即戦力である契約社員を取り込む。正社員にすることで待遇を改善し従業員のやる気を高める。同社の契約社員は店長を補佐する業務を任されていて、時給制で１年の有期契約だ。４月以降は月給制でボーナスも出るため「一般に給与の総額は増える」（同社）。正社員数は現在の1800人から2600人に増える見通し。

国土交通省が2月25日発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で１月１日時点の地価が３カ月前に比べて上昇した地区は７つ増えて53となった。全調査対象（65地区）の82％に達し、１年前の25％に比べて大幅にアップした。都県別にみると、東京都内の上昇地区は38と前回より４つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは、中古マンションの取引が活発な高輪や、マンション用地の需要が旺盛な上野など４地区。百貨店撤退などで顧客が流出する八王子市の商業地は、今回も都内で唯一下落した。

ユーグレナが2月13日発表した2013年10～12月期の連結決算は、営業利益が4100万円だった。単独だった前年同期と比べて約２倍となった。主力のミドリムシを使った健康食品が伸びたほか、食品メーカー向けの販売も伸びた。売上高は前年同期の単独決算比で80％増の７億円となった。

スカパーJSATはフジテレビジョンなど日本の放送会社約50社と連携し、アジアで現地語による日本番組専門チャンネルを開始する。インドネシアの有料放送最大手MNCスカイビジョン（現地の有料放送シェアの８割を握り、約250万世帯が加入）と衛星放送チャンネルの利用に向け最終調整に入った。インドネシアで2014年１月にも放送を始め、ミャンマーやタイなどアジア諸国に順次広げる。日本の番組を売り込むためのショーケースと位置付け、有力放送局が共同で映像コンテンツ分野でも急拡大するアジア市場を開拓する。

米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者は8月23日、１年以内に退任すると発表。後任はまだ指名されていないが、選定作業には同社の共同創業者のビル・ゲイツ会長も参加する。バルマー氏は2000年にゲイツ会長の後任としてCEOに就任。しかし、同社の時価総額は、ここ10年で半分以下にまで下落。特に、急成長するモバイルソフト・デバイスの分野でアップルやグーグルの後塵を拝しており、モバイル・コンピューティング革命を予測できなかったとの発表を受け、マイクソロソフトの株価は７％近く上昇した。

サッポロビールは直営ブドウ園の作付面積を広げ３年で生産量を３割拡大。キッコーマンも容量や味わいなど消費者の需要にあわせて品ぞろえの幅を広げるため９月に新しい醸 Windows Server 2008 Clé 造棟を稼働する。サントリーワインインターナショナルは４万ケース（１ケースは750ミリリットル12本換算）を販売する。円高の修正で輸入ワインとのChrome Hearts Bags 価格差が縮まるなか、生産量の拡大で割安な商品も増えている。

　祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約が急増。開始から４カ月あまりたった8月15日現在、大手信託４行の契約残高は計2000億円弱、契約数は計３万件近くに達した。贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になる。申し込みの約半数が新規の顧客で、贈与額も平均700万円ほど。信託銀行の顧客は富裕層が中心だったが、信託に関心のなかった層を開拓している。

エレコム〔本社:大阪市中央区・代表:葉田　順治）の「PC　GLASSES（65%カットタイプ）」はブルーライト対策メガネ、「ブルーライト」をもカットするうえ、目や体に有害な紫外線をしっかりと遮断する「UV カット率99.9%」を実現し、目への負担を軽減する。レンズには光学性能に優れた高精度ナイロンレンズを採用し、歪みが少なく、透明度が高いため、ストレスなく使用できる。また、レンズはプラスチックで、薄茶色に着色し光の吸収率を高めた。従来は最大で50%だった遮断率を約65%に引き上げた。デイトレーダーやプログラマーなど液晶画面を長時間見る人の利用を見込む。
「TR90」と呼ぶ軽くて弾力性のある素材を使用。顔の形に合わせてたわみ、耳への負担を軽減した。フレームの色は薄いピンクやグレー、グリーン系、茶など6種類ある。メガネふきにもなる収納ポーチが付いている。

日清食品は8月6日、電子レンジで調理する即席カップライスの新商品「日清カップカレーライス」を9月2日に発売すると発表。これまでのインスタントカレーは、カレールーとご飯を別々に調理する必要があったが、同商品はカップに水を入れて電子レンジで5分半温めるだけで調理できる。麺ではなく米飯のカレーを日清食品が商品化するのは、今回が初めて。即席カレー市場は縮小が続いていることから、今回の商品で割って入る。価格は各218円。10～30代の独身男女を中心ターゲットに、年間で約20億円の販売を目指す。