東京都教育委員会は10月７日、２０２８年４月に渋谷区代々木で開校を予定する新しい都立高校について、国際金融教育の内容を検討する「国際金融教育エグゼクティブアドバイザー」４人を選任したと発表した。同校では、都立高校として初めて国際金融教育を特色の一つに据える。
アドバイザーに就任したのは、吉野直行・慶應義塾大学名誉教授、福田慎一・東京大学名誉教授、清水順子・学習院大学教授、伊藤雅子・アセットマネジメントOne執行役員の４人。東京都独自の教材、指導方法、国内外の企業・大学との連携などについて専門的な助言を受ける。
金融教育は、家計管理や資産形成の知識に限らず、世界経済、企業活動、社会課題を扱う探究・キャリア教育との接続が考えられる。今後、具体的な教育課程や入学者選抜の方針が示されれば、同校の特色がより明確になる。
公立高校が金融・経済を学校のブランド形成に位置付ける動きは、学習塾にとっても注目される。教科学力に加え、経済ニュースの理解、データ分析、英語、探究成果の発表などを組み合わせた高校生向け講座や教材への需要につながる可能性がある。
株式会社Alumnote（東京都千代田区、中沢冬芽代表取締役）は、学生による資金調達イベント「Giving Campaign 2026」を、10月16日から25日までの10日間、全国一斉に開催する。今回で７回目となり、文部科学省が後援する。８月25日時点で１１２大学が参加を表明している。
同イベントでは、全国の大学生や高専生が、部活動、サークル、研究室などの団体ごとに活動内容をＳＮＳや卒業生のネットワークを通じて発信し、活動への応援や寄付を募る。全国の国公私立大学が主催し、Alumnoteが運営する。
２０２１年冬に東京大学で第１回を開催して以来、これまでに６回実施した。同社によると、過去のイベントで創出した寄付額は累計４・６億円。２０２５年の開催には全国１１０大学、５高専、約２,８００団体が参加し、10日間で約80万人からの応援と約１・６億円の寄付が集まった。
２０２６年は、寄付の決済方法としてPayPayを新たに追加する。クレジットカード、Apple Pay、PayPayが利用できるほか、10万円以上の場合は銀行振込にも対応する。北海道・東北から九州・沖縄まで全国の大学が参加を予定しており、東京大学、京都大学、東北大学、広島大学、熊本大学などが名を連ねている。
同社は現在も参加大学を募集している。また、学生団体への支援金の原資となる協賛金を提供するパートナー企業も募る。企業には関連イベントでの登壇や学生との交流、ロゴ掲載などの機会を設ける予定だ。
ディップ株式会社は８月18日、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などの掲載データを基に、２０２６年７月の平均時給を発表した。全国平均は１３６１円で、前年同月から50円上昇した一方、前月からは４円下がった。
職種別では、教育の職業が１５４２円となり、前年同月比62円減、前月比23円増だった。９職種のうち７職種が前年同月を上回ったが、教育の職業と専門的職業は前年を下回った。
エリア別では、関東が１４２６円、東海が１３０２円、関西が１３６６円、九州が１３１８円となり、全エリアで前年同月を上回った。「バイトル」の求人件数は約40万２０００件で、前年同月比26・４％増、前月比０・３％減。集計では、派遣の求人と接待を伴うアルコール主体の飲食店を除外している。
アイデムは、求人サイト「イーアイデム」などに掲載された求人情報をもとに、2026年7月のパート・アルバイト募集時平均時給を集計した。東日本エリアの平均時給は前年同月比45円増の1294円、西日本エリアは53円増の1234円となった。
東日本エリアでは、職種大分類別で「専門・技術職」が1418円と最も高く、「事務職」と「清掃・メンテナンス職」がいずれも1313円で続いた。すべての職種で前年同月を上回った。関東4都県の平均時給は53円増の1321円で、東京都1359円、神奈川県1350円、千葉県1269円、埼玉県1251円の順だった。
西日本エリアでも、すべての職種で前年同月比プラスとなった。職種別では「専門・技術職」が1290円で最も高く、「製造関連・ドライバー職」が1213円、「販売・接客サービス職」と「事務職」がそれぞれ1206円で続いた。
関西3府県の平均時給は55円増の1248円だった。府県別では、大阪府が1264円、京都府が1254円、兵庫県が1213円となり、いずれも前年同月を上回った。兵庫県は前年同月比で18カ月連続のプラスとなった。
調査対象は、東日本エリアが6万384件、関東4都県が4万9016件、西日本エリアが2万3931件、関西3府県が1万9846件。職種には、専門・技術職、販売・接客サービス職、事務職、飲食サービス職、製造関連・ドライバー職、清掃・メンテナンス職などが含まれる。
人手不足や最低賃金の引き上げを背景に、パート・アルバイトの募集時給は広い職種で上昇が続いている。学習塾など教育関連の採用でも、講師や教室運営スタッフの確保に向け、時給水準や働きやすさの見直しが課題となりそうだ。
マイナビは、最低賃金引き上げがアルバイト採用に与える影響をまとめた報道資料を発表した。2026年度の最低賃金は、前年度から55円引き上げ、全国加重平均で時給1176円とする目安がまとまっている。
同社の調査によると、2025年度の最低賃金改定に「負担を感じる」と回答した企業は76.0％に上った。特に中小企業で負担感が高く、アルバイト雇用への対応として「新規募集をおさえる」「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などを検討する動きがみられた。
一方、直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7％で、前年から1.6ポイント増加した。企業規模別では、大企業が75.2％、中小企業が55.6％となり、賃上げの実施状況には19.6ポイントの差があった。賃上げ理由では「最低賃金の改定のため」が48.4％で最も高く、人材確保の難しさや既存従業員のモチベーション向上が続いた。
働く側では、アルバイト就業者の12.9％が「手取り額が減らないように就業調整している」と回答した。属性別では主婦が23.3％で最も高く、大学生も15.5％だった。最低賃金の上昇により収入は増えやすくなる一方、扶養内で働く人や年収上限を意識する人は、従来より早く「年収の壁」に近づく可能性がある。
就業調整をしている人のうち、48.9％は「年収の壁がなくなったら働く時間を増やす」と回答した。大学生ではその割合が72.0％に上り、就業意欲があっても制度上の制約から働く時間を抑えている実態がうかがえる。
最低賃金の引き上げは、人材確保や収入増につながる一方で、企業側には人件費負担、働く側には年収上限による就業調整という課題をもたらしている。今後のアルバイト採用では、賃上げだけでなく、シフト設計や雇用人数の調整、働き控えへの対応を含めた運用力が問われることになりそうだ。
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、2026年6月と第1四半期の転職求人倍率を発表した。6月の転職求人倍率は2.55倍で、前月から0.11ポイント上昇した。第1四半期の平均は2.46倍だった。
6月の求人数は前月比3.2％増、前年同月比16.6％増となり、高い水準で推移した。一方、転職希望者数は前月比1.2％減、前年同月比6.7％増だった。
業種別では、12業種すべてで求人数が前月から増加した。最も伸びたのはIT・通信で、企業のAI活用拡大や基幹システム刷新、データ基盤整備などを背景に、IT人材の採用ニーズが続いている。エネルギー分野でも、電力業界を中心に技術者採用が活発化している。
第1四半期では、人材サービスの求人数が前四半期比で最も伸びた。企業や自治体で業務の外部委託が広がり、BPO関連のプロジェクトマネジャーやスーパーバイザーなどの求人が増加した。
dodaは、7月以降もAI活用やDX推進、人材不足を背景に求人数は高水準で推移するとみる。一方で、企業は専門性や即戦力性を重視する傾向を強めており、採用意欲は高いものの、選考基準の厳格化が進みそうだ。
品川区立西大井創業支援センターは、小学生から大学生までを対象にした「学生向け創業ワンストップ相談窓口」を新設する。起業を目指す学生だけでなく、地域活動や探究学習、社会課題解決に挑戦したい学生の相談にも対応する。
同窓口では、学生のアイデアや活動内容を聞き取り、一人ひとりに合った支援制度や専門家、地域の関係者を紹介する。必要に応じて、起業支援の専門家であるインキュベーションマネージャーへの相談予約や、品川区の起業支援施策への接続も行う。
対象は、品川区在住・在学の小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生などで、保護者からの相談も受け付ける。参加費は無料で、毎月定期的に開催する。相談は事前予約制の個別形式で行う。
探究学習やアントレプレナーシップ教育の広がりにより、子どもや学生が自分の関心をもとに挑戦する機会は増えている。一方で、学校外で相談できる場や地域との接点は限られている。今回の窓口は、若年層が安心して最初の一歩を踏み出すための支援拠点として期待される。
ディップ株式会社は、2026年5月度の三大都市圏における派遣時給データを発表した。社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告を集計したもので、5月の平均時給は1,673円となった。前年同月比では43円増、前月比では19円増となり、時給水準は上昇した。
一方、派遣・紹介予定派遣の求人件数は約15万6,600件で、前年同月比19.4％減、前月比6.5％減となった。時給は上昇する一方で、求人件数は減少しており、派遣市場では人材確保に向けた待遇改善と、採用需要の調整が同時に進んでいる状況がうかがえる。
エリア別では、関東、東海、関西の全エリアで平均時給が前年を上回った。関東エリアは1,759円で前年同月比46円増、東海エリアは1,512円で同53円増、関西エリアは1,563円で同41円増となった。前月比でも全エリアでプラスとなり、三大都市圏全体で時給上昇傾向が続いている。
職種別でも、主要6職種すべてで前年を上回った。「事務・オフィス系」は1,635円で前年比57円増、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,606円で同80円増となった。「WEB・クリエイター系」は1,892円で同78円増、「IT・エンジニア系」は2,369円で同45円増と、専門職系の時給水準も高い。
また、「医療・介護・研究・教育系」は1,710円で前年比52円増、前月比では50円増と大きく伸びた。「工場・軽作業・物流・土木系」も1,454円で前年比53円増となり、幅広い職種で人件費上昇が続いている。
今回の調査は、「はたらこねっと」に掲載された求人のうち、雇用形態が一般派遣または紹介予定派遣の求人を対象に、募集時の平均時給を集計したもの。基本時給以外の残業手当、深夜手当、休日手当、通勤手当、賞与などは含まれていない。
物価上昇や人手不足を背景に、派遣時給は引き続き上昇傾向にある。一方で、求人件数は前年を大きく下回っており、企業側の採用姿勢には慎重さもみられる。今後は、賃上げ圧力が続く中で、企業が必要人材をどのように確保していくかが焦点となりそうだ。
ディップは5月15日、2026年4月度のアルバイト平均時給調査を発表した。アルバイト・パート求人情報サイトバイトルに掲載されたデータを集計したもので、全国の平均時給は1370円となり、前年同月比79円増、前月比21円増だった。
求人件数は約42万2000件で、前年同月比14.0％増、前月比1.3％増と拡大傾向が続いている。
エリア別では、すべての地域で前年・前月を上回った。
関東エリアは1423円（前年比64円増）、東海エリアは1396円（同137円増）、関西エリアは1356円（同87円増）、九州エリアは1309円（同128円増）となった。
特に東海・九州エリアでは、前年から100円超の大幅上昇となった。
職種別では9職種中8職種で前年を上回った。
最も高かったのは「専門的職業」の1675円。一方、伸び率が大きかったのは「製造・技能の職業」で、平均時給は1539円と前年比344円増となった。
このほか、「運搬・清掃・包装等の職業」も1426円で前年比211円増、「建設の職業」も1543円で同152円増となるなど、人手不足が続く分野で上昇が目立った。
飲食業は1222円、販売職は1230円と、生活関連サービス分野でも上昇傾向が続いている。
ディップによると、今回の調査は「バイトル」および採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載された求人情報をもとに集計した。
全国的な人手不足や最低賃金引き上げの流れを背景に、アルバイト市場では賃上げによる人材確保競争が続いている。特に物流、製造、建設など現場系職種では時給上昇が顕著となっている。
アイデムは4月7日、2026年3月のパート・アルバイト募集時の平均時給を発表した。東日本は1,283円、西日本は1,222円となり、ともに前年同月を上回った。特に西日本は14カ月連続で前年実績を上回り、上昇傾向が継続している。
東日本エリアは前年同月比55円増の1,283円。職種別では「専門・技術職」が1,419円で最も高く、「清掃・メンテナンス職」「事務職」「製造関連・ドライバー職」など主要6職種すべてで前年を上回った。関東4都県に限ると平均時給は1,310円で、東京都は1,347円と最も高水準だった。
一方、西日本エリアは前年同月比36円増の1,222円。6職種中5職種で上昇し、「販売・接客サービス職」や「飲食サービス職」などで伸びが目立った。関西3府県の平均は1,237円で、大阪府が1,259円とトップだった。
調査は求人サイト「イーアイデム」などに掲載された求人情報をもとに実施。東日本約9万件、西日本約3.6万件のデータを集計した。
人手不足を背景に、企業の採用競争は引き続き激しく、時給の底上げ圧力が続いている。特にサービス業や現場系職種では人材確保のための待遇改善が進んでおり、地域差はあるものの、全国的に賃上げの流れがアルバイト市場にも広がっている。
