アルバイト求人メディア「ギガバイト」（https://gigabaito.com/media/?p=8127 ）を運営している株式会社ガロア（東京・港区、浅井 亮祐 代表取締役社長）は、ギガバイトに掲載している2024年2月の神奈川県のパート・アルバイト募集時の求人情報を集計しレポートを作成した。

　この調査では、ギガバイトに掲載している全国で約200万件の2月頭時点の掲載求人データから、神奈川県の（アルバイト、パート、派遣、業務委託の）求人データを抽出して集計している。

　神奈川県全体で、多い求人職種は、「医療・福祉」「教育」が多く、続いて「配送・物流」「建築・土木・製造」「オフィスワーク」「フード関連」「販売・ファッション」となっている。
「医療・福祉」の職種は、どの駅の求人でも需要が非常に高く、その中でも介護系の職種の需要が高い。他には、看護などの需要も高く資格が必要な求人も多いが、資格のない看護助手などの求人も多く、高い時給の求人が多い。

「教育」では保育園の求人が多く、こちらも保育士だけでなく保育士の補助など資格のない求人も多く、時給も高い。また、「教育」では塾講師の求人も多い。3月の卒業（就職）で辞める大学生講師の補強でニーズが高まっていると考えられる。
駅単位で見てみると、商業エリアが広がる横浜駅や川崎駅では「オフィスワーク」「販売・ファッション」の求人が多く、住人の数が多いエリアは「教育」の求人が多い。みなとみらい駅は特に偏りがあり、「オフィスワーク」の求人が圧倒的に多く、全職種合計の半数を占めていた。配送センターや倉庫、工場の多いエリアである本厚木駅では、「配送・物流」「製造系」の求人が多く見られる。
「フード系」はTOP3には入っているものは少ないが、どの駅でも一定以上の需要があった。
1位：横浜駅（参照元：https://gigabaito.com/kanagawa/ct_107/cd_746/st_1139）
2位：川崎駅（参照元：https://gigabaito.com/kanagawa/ct_108/cd_762/st_1138）
3位：戸塚駅（参照元：https://gigabaito.com/kanagawa/ct_107/cd_753/st_1140）

職種ごとの時給

　神奈川県の求人の中で、給与形態が「時給」、雇用形態が「アルバイト」「パート」、最低時給が設定されている求人のみを集計。求人数が1,000以上の職種を調査した。
　時給の高い「教育」職種は、「家庭教師」が平均時給が3,800円を超える高さで、次に、「塾講師」の1,773円となっている。求人数の半数近くを占める「保育士」は、1,294円だった。
「医療・福祉」では、「看護師・准看護師」が平均時給が2,000円を超えており、半数を占める「介護・ヘルパー」が1,364円となった。
「オフィスワーク」では、データ入力などは時給があまり高くないが、「コールセンター」などは時給が1,500円を超えており、高時給となっていた。
　雇用形態や給与形態が時給制のアルバイトかパートに限定されているため、「フード関連」の求人が医療に次いで2番目に求人数は多くなった。
　神奈川県の人口は東京に次いで2番目に多く、高校の数も、東京都、北海道、大阪府に次いで4番目に多い都道府県であるため、全体的に教育系求人のニーズも高いのが特徴としてあった。

調査概要

このデータは2024年2月8日時点のギガバイト神奈川県（https://gigabaito.com/kanagawa ）の求人データを取得して集計している。
ギガバイトの神奈川県の求人数：203,602件
雇用形態「アルバイト」「パート」「派遣」「業務委託」の求人数：142,670件
「時給制」、雇用形態「アルバイト」「パート」、最低時給設定「あり」の求人数：51,819件

　ディップ株式会社は、2024年1月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。１月の派遣平均時給は1,565円（前年比13円増、前月比±0円）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約173,000件となり、前年比10.6%減、前月比12.4%増となった。

■概要
【エリア別】　東海エリア・関西エリアは前年比プラス
　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,640円（前年比10円減、前月比8円減）、東海エリアは1,401円（前年比18円増、前月比5円増）、関西エリアは1,469円（前年比35円増、前月比6円増）となった。

【職種別】5職種が前年比プラス
　5つの大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,556円（前年比31円増、前月22円増）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,494円（前年45円増、前月比2円減）、「WEB・クリエイター系」は1,815円（前年比 3円減、前月比6円減）、「IT・エンジニア系」は2,340円（前年比88円増、前月比3円減）、「医療・介護・研究・教育系」は1,507円（前年比3円増、前月比4円減）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,346円（前年比18円増、前月比3円減）となった。

■調査概要
集計対象
　ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

2月16日より全国10都府県で「スタディクーポン」新規利用募集を開始

　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧）は、経済困窮家庭の受験生を対象に、一人あたり30万円分のスタディクーポンを提供する。スタディクーポンは、利用先として提携する学習塾や通信教育、習い事等の費用として利用可能。
　今回、23年度以前からクーポンを継続利用する小学生・中学生・高校生約510名（総額約1億2,490万円分）への支援に加え、新年度からクーポンを利用開始する新中学3年生および新高校3年生を新規に約75名（総額約2,250万円分）募集する。応募はWebサイト上にて、24年2月19日から3月15日まで受付けている。対象地域は、東北（岩手・宮城・福島）、関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）、関西（京都・大阪・兵庫）の10都府県、クーポンの利用期間は24年5月1日〜25年3月31日。
　同法人は、リーマンショックと東日本大震災を契機に発足して以来、約13年間、経済困窮家庭の子どもたちにスタディクーポンを提供する活動を行ってきた。

■2024年度CFCスタディクーポン新規利用者　募集要項

・内　容
対象の子どもたちに、塾・習い事などの学校外教育サービスに利用できる「CFCスタディクーポン」を無償で提供する。

・対象者
次の1～4のすべてに当てはまる方を対象とする。

1. 申込み時点で次の都府県に住んでいること
   ［岩手県・宮城県・福島県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県］
2. 2024年4月1日時点で20歳未満の新中学3年生（現中学2年生）、新高校3年生（現高校2年生）であること
   ※1 中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する方も対象です。
   ※2 浪人生（大学・専門学校等もしくは就職等を目指して学習を行う高等学校卒業生または、高等学校卒業程度認定試験合格者）は対象となりません。
3. 世帯の状況について、次のア～ウのいずれかに当てはまること
   ア）2の保護者が、申請日時点で生活保護の適用を受けている
   イ）2の保護者が、2023年11月以降に児童扶養手当を受けている（※）
   ウ）2が属する世帯の2023年度（令和5年度）住民税（所得割・均等割）が非課税である
   ※公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない場合も対象になります。
4. 自治体等が実施する他の塾代助成・習い事助成制度と併用しないこと
   （CFCスタディクーポンと他の塾代・習い事助成制度の両方に採択された場合はどちらか一方を選択すること）

・定　員
75名（見込み）
※2024年3月31日までに集まった寄付金額により変動するため、定員は見込みの人数。
※定員を上回る申込みがあった場合、経済状況を踏まえた審査及び抽選を行い、利用者を決定する。

・提供額
一人あたり30万円分
※インターネットを通じて利用できる、電子方式のクーポンを提供する。

・利用期間
2024年5月1日～2025年3月31日

・クーポン利用先
利用先として登録された学習塾や習い事などで利用できる。希望に応じて、新しくクーポン利用先を登録することも可能（ただし、教室のご判断等で登録に至らない場合がある）。現時点でのクーポン利用先は、約3,100教室。
▼現時点でのクーポン利用先教室一覧
URL　https://search.cfc.or.jp/cfc3

・申込締切
2024年3月15日（金）終日

・結果通知
2024年4月30日（火）
※審査結果は、申込者全員にメールで通知する。

・URL
クーポン利用者募集ページ
https://lp.cfc.or.jp/entry

■申込み手順

・STEP 1　証明書類の準備
次のいずれかの証明書類を準備してください。お手元にない場合は、お住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。
※複数の要件に当てはまる場合は、以下の優先順位で選択してください。
優先順位1：生活保護世帯
優先順位2：児童扶養手当 全部受給
優先順位3：住民税非課税世帯
優先順位4：児童扶養手当 一部受給

ア）生活保護世帯の方
・生活保護受給証明書
※2023年（令和5年）12月1日以降に発行されたもの
※申込者(保護者)、利用希望者(お子様)の氏名が記載されているもの

イ）住民税（均等割）非課税世帯の方
・次の①、②の書類を両方ご準備ください。
（書類の発行には手数料がかかります。ご了承ください。）

①世帯全員分の住民票
※2023年12月1日以降に発行されたもの
※マイナンバーの記載がないもの（記載がある場合は黒く塗りつぶしてください）

②令和5年度非課税証明書
[課税・非課税証明書、所得証明書、市民税課税額証明書など自治体によって名称が異なります]
※2023年1月1日にお住いの市区町村から発行されたもの
※住民票に記載の20歳以上（2024年3月31日時点）の世帯員全員分を提出してください。
（所得がない世帯員の分も必要です。　例：20歳を超えた子ども、祖父母など）

ウ）児童扶養手当受給世帯の方
・令和5年度 児童扶養手当証書
※有効期限が令和6年中のもの
※受給者（保護者）氏名、住所、支給額、有効期限が確認できるもの
※年金受給等により児童扶養手当が停止・減額されている方は、イ）の必要書類をご準備ください。また、加えて年金の支払いを受けていることがわかる書類（年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書など）もご提出をお願いします。

・STEP 2　WEBフォームから申込み
クーポン利用者募集ページ（ https://lp.cfc.or.jp/entry ）のWEBフォームからお申込みください。
（証明書類は写真をアップロードいただきます）

・STEP 3　審査結果のお知らせ
定員を上回る申込みがあった場合、世帯の経済状況等を踏まえた審査及び抽選を行い、利用者を決定します。審査結果は、申込者全員にメールで通知します。

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』（https://jbrc.recruit.co.jp/）が、2024年1月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめ、発表した。

■三大都市圏全体

三大都市圏の平均時給は 1,650円（前年同月1,602円、前月1,630円）

　前年同月より48円増加（増減率＋3.0％）、前月より20円増加（同＋1.2％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」（増減額＋40円、増減率＋2.9％）など5職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」（増減額＋27円、増減率＋1.8％）など3職種でプラスとなった。

■三大都市圏エリア別…前年同月比は関東・東海・関西ともにプラス

関東の平均時給は 1,748円（前年同月1,697円、前月1,736円）

　前年同月より51円増加（増減率＋3.0％）、前月より12円増加（同＋0.7％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」（増減額＋45円、増減率＋3.2％）など5職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」（増減額＋23円、増減率＋1.5％）など2職種でプラスとなった。

東海の平均時給は 1,476円（前年同月1,422円、前月1,450円）

　前年同月より54円増加（増減率＋3.8％）、前月より26円増加（同＋1.8％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「IT・技術系」（増減額＋78円、増減率＋4.0％）など4職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」（増減額＋32円、増減率＋2.4％）など5職種でプラスとなった。

関西の平均時給は 1,469円（前年同月1,434円、前月1,458円）

　前年同月より35円増加（増減率＋2.4％）、前月より11円増加（同＋0.8％）となった。職職種別に見ると、前年同月比は「医療介護・教育系」（増減額＋53円、増減率＋4.0％）など全職種でプラス。前月比は「クリエイティブ系」（増減額＋15円、増減率＋1.0％）など3職種でプラスとなった。

■調査概要

調査方法：当社が企画運営する求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計

調査対象：求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報

有効回答数：96 万 362 件

調査実施期間：  『リクナビ派遣』：2023年12月27日（水）～2024年1月30日（火）

『TOWNWORK』：2024年1月1日（月祝）～1月31日（水）

調査機関：ジョブズリサーチセンター（JBRC）

詳細は下記リンクよりPDFへ

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240215_work_01.pdf

　Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は1月19日(金)、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表した。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上の雇用を支えると推計される。AWS は 2011 年から 2022 年にかけてすでに日本で 1 兆 5,100 億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027 年までに約 3 兆 7,700 億円に達する見込みだ。

　数十万のアクティブな顧客が、日本における 2 つの AWS リージョンを利用してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実践している。AWS は 2009 年に日本で最初のオフィスを開設し、その後 2011 年に AWS アジアパシフィック（東京）リージョンを、2021 年には AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設した。日本において政府の DX 施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWS は複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために 2011 年から 2022 年にかけて 1 兆 5,100 億円を投資した。この投資は日本の GDP に 1 兆 4,600 億円貢献し、年間平均で 7,100 人を超える雇用を支えたと推計される。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとする日本経済における幅広い分野が含まれ、日本の AWS データセンターのサプライチェーンを構成する要素の 1 つとなっている。

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』（https://jbrc.recruit.co.jp/）が、2023年12月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」を発表した。

■オフィスワーク系、製造・物流・清掃系で過去最高額を更新

　三大都市圏の12月度平均時給は、全体で前年同月より17円増加の1,630円（増減率＋1.1％）で、職種別では「オフィスワーク系」「製造・物流・清掃系」で過去最高額※を更新した（※2018年3月度以降の集計データによる）。

「オフィスワーク系」では、「電話対応なし」「在宅」といった業務の特徴を打ち出す求人が見られた。「製造・物流・清掃系」では、引き続きドライバーの求人ニーズが増加しており、2024年4月からの時間外労働時間の上限規制に向けて、労働時間を工夫し短時間勤務の形態を作るなど、現場の働き方改革を進めている企業も見られた。そのような工夫の結果、求職者が働きやすい環境が整い、新たな応募に繋がった事例もあった。「営業・販売・サービス系」は過去最高額に近い平均時給であり、特に外国人観光客向けに外国語対応ができるスタッフの募集などが、宿泊業や販売職、空港関連の求人でも多く見られた。

■三大都市圏全体

○三大都市圏の平均時給は 1,630円（前年同月1,613円、前月1,654円）

　前年同月より17円増加（増減率＋1.1％）、前月より24円減少（同－1.5％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」（増減額＋43円、増減率＋3.2％）など5職種でプラス。前月比は「IT・技術系」（増減額－32円、増減率－1.4％）など4職種でマイナスとなった。

■三大都市圏エリア別…前年同月比は関東・東海・関西ともにプラス

○関東の平均時給は 1,736円（前年同月1,710円、前月1,764円）

　前年同月より26円増加（増減率＋1.5％）、前月より28円減少（同－1.6％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」（増減額＋50円、増減率＋3.6％）など4職種でプラス。前月比は「IT・技術系」（増減額－36円、増減率－1.5％）など4職種でマイナスとなった。

○東海の平均時給は 1,450円（前年同月1,433円、前月1,468円）

　前年同月より17円増加（増減率＋1.2％）、前月より18円減少（同－1.2％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「オフィスワーク系」（増減額＋29円、増減率＋2.1％）など4職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」（増減額－13円、増減率－0.9％）など2職種でマイナスとなった。

○関西の平均時給は 1,458円（前年同月1,432円、前月1,472円）

　前年同月より26円増加（増減率＋1.8％）、前月より14円減少（同－1.0％）となった。職種別に見ると、前年同月比は「IT・技術系」（増減額＋63円、増減率＋3.3％）など全職種でプラス。前月比は「IT・技術系」（増減額－28円、増減率－1.4％）など3職種でマイナスとなった。

■調査概要

調査方法：当社が企画運営する求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計

調査対象：求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報

有効回答数：100万4,996 件

調査実施期間：『リクナビ派遣』：2023年11月29日（水）～12月26日（火）『TOWNWORK』：2023年12月1日（金）～12月31日（日）

調査機関：ジョブズリサーチセンター（JBRC）

詳細は下記リンクへ

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240119_hr_01.pdf

　ディップ株式会社は、2023年12月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
全国版 派遣時給レポートはこちら：https://www.dip-net.co.jp/files/1922

　12月の派遣平均時給は1,565円（前年比6円増、前月比20円減）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約154,000件となり、前年比12.8%減、前月比0.3%減となった。

【エリア別】東海エリア・関西エリアは前年比プラス
　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,648円（前年比9円減、前月比24円減）、東海エリアは1,396円（前年比14円増、前月比6円減）、関西エリアは1,463円（前年比28円増、前月比22円減）となった。

【職種別】4職種が前年比プラス
　全ての大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,534円（前年比9円増、前月比7円減）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,496円（前年25円増、前月比3円減）、「WEB・クリエイター系」は1,821円（前年比 2円減、前月比10円減）、「IT・エンジニア系」は2,343円（前年比106円増、前月比24円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,511円（前年比37円減、前月比38円減）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,349円（前年比18円減、前月比4円減）となった。

■調査概要
集計対象
　ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　ディップ株式会社は、2023年11月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
全国版 派遣時給レポートはこちら：https://www.dip-net.co.jp/files/1898

　11月の派遣平均時給は1,585円（前年比30円増、前月比2円減）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約155,000件となり、前年比8.3%減、前月比12.8%減となった。

■概要

【エリア別】　関東は5ヵ月連続、関西は8カ月連続で過去最高を更新

　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,672円（前年比21円増、前月比3円増）、東海エリアは1,402円（前年比19円増、前月比8円減）、関西エリアは1,485円（前年比56円増、前月比5円増）となった。

【職種別】全ての大カテゴリが前年比プラス

　全ての大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,541円（前年比20円増、前月比6円減）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,499円（前年18円増、前月比10円減）、「WEB・クリエイター系」は1,831円（前年比13円増、前月比23円増）、「IT・エンジニア系」は2,367円（前年比132円増、前月比35円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,549円（前年比16円増、前月比11円減）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,353円（前年比29円増、前月比５円増）となった。

■調査概要

集計対象

　同社が運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア

（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県

（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種

・事務・オフィス系

└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など

・販売・営業・サービス系

└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など

・WEB・クリエイター系

└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど

・IT・エンジニア系

└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど

・医療・介護・研究・教育系

└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など

・工場・軽作業・物流・土木系

└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京・港区、豊永 厚志 理事長）と中小企業庁（東京・千代田、須藤 治 長官）は、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業である「起業家教育プログラム実施支援」令和6年度の支援校募集を開始した。
「起業家教育プログラム実施支援」は、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成や起業家教育に取り組む高等学校等及び自治体・創業支援機関等の拡大を目的としている。

■高等学校等における起業家教育の導入を中小機構が支援
起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/download/curriculum01.pdf）（以下「標準カリキュラム」）を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業。

《支援内容》
・年間の授業カリキュラムのうち（原則）10～32時間程度を活用し、標準カリキュラムの導入のための年間計画等、起業家教育プログラムの策定について助言を行う。
・授業を実施する教員に標準カリキュラムの使い方や授業の進め方についてSlackやZoomなどのオンラインコミュニケーションツールを活用し、助言を行う。また、標準カリキュラムの導入に関わる教員・学生からの質問事項等に対して、回答・相談対応する。
・教員自身が授業を実施することが難しい場合や、起業家の話しを聞く機会を希望する場合などは、要望に応じ外部講師等を派遣する。1校あたり4回（予定）、謝金や交通費も中小機構負担で利用できる。
・社会との接点を創出する場を提供する。（起業家教育プログラムの成果を発表する場の提供、起業家教育プログラム実施校の交流の場の提供等を予定）

■令和6年度「起業家教育プログラム実施支援」公募概要
1．支援対象：学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1～3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）
2．募集校数：20校
3．募集締切：2023年11月30日（木曜）
4．応募方法：下記ホームページ「募集要項」をご確認のうえ、申込フォームよりご応募ください
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

　経済産業省は、2023年10月13日、令和5年度「未来の教室」実証事業の公募を開始したことを発表した。
　今年度の実証事業では、AI（人工知能）を活用した教育サービスの検証を行う。文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公開したこともあり、学校現場でもAI活用の機運が高まっている。
　この実証事業では、教育現場の働き方改革に貢献する生成AIの導入・活用を目指し、民間事業者や団体を対象に提案書の公募を行う。提案書は、令和5年10月12日から10月31日正午まで受け付けている。応募資格は、民間事業者及び、それら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件としている。

　公募要件は、(i)事業運営に係る要件と(ii)事業内容に係る要件の2つに大別されている。
　事業内容に関する要件は「必須要素」と「加点要素」から成り立っており、これらの要件は採択の際の評価及び選定の基準となる。具体的な要件については、提出書類内で詳細に規定されている。
　事業実施に関わる共通要件として、実証期間中には事務局、教育関係者、報道機関などが視察できる機会を設け、事業の進捗状況を月1回提出・報告することが求められる。また、個人情報の取り扱い方法についても提案書に明記し、事務局の求めに応じて提供することが条件とされている。
　成果報告に関わる共通要件として、実証終了後に成果報告書を提出することが義務付けられている。この報告書は編集可能な形式で提出し、事務局が事業結果の確認を行う。また、教育プログラム等の開発に関わる成果物は全て提出し、必要に応じて字幕の作成や著作物の二次利用に協力することが求められる。
　実証事業の報告書や成果物は、Webサイトなどを通じて一般に公開され、教育改革への貢献が広く知られることとなる。
　今回の実証事業を通じて、AIを駆使した教育サービスが一層の進化を遂げ、未来の教育を切り開いていくことが期待される。

詳細は下記のURLへ
令和５年度「未来の教室」実証事業 公募要領 (「生成AIを用いた教育サービスの検証」に関する実証公募）
https://www.learning-innovation.go.jp/cms/wp-content/uploads/2023/10/r5_demonstration_project_ai.pdf