株式会社マイナビ（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月16日、「2026年1月度 アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。求人情報サイト「マイナビバイト」に掲載されたデータを集計したもの。

　2026年1月の全国平均時給は1,310円で、前月から横ばいとなった。前年10月の最低賃金改定後に最高額を更新したが、年末年始の繁忙期終了を受け、上昇は一服した格好だ。

　職種別では、春の新生活需要を見据えた人材確保の動きから［軽作業］が1,273円（前月比15円増、前年同月比54円増）となり、調査開始以来の最高額を更新した。引っ越しや物流関連業務の増加が背景にある。また、成人式や卒業式シーズンを控えた［エステ・理美容］（1,185円）も過去最高額となった。

　エリア別では、「中国・四国」が1,240円で前月比14円増と最も伸びが大きかった。次いで「九州・沖縄」が1,221円（同10円増）。一方、平均時給が最も高い「関東」は1,376円、最も低い「北海道・東北」は1,196円で、地域間格差は180円となった。

　三大都市圏の平均時給は1,342円で、前月比1円減、前年同月比29円増。職種別では［飲食・フード］が1,241円と6カ月連続で上昇し、過去最高額を更新した。受験シーズンを背景に［教育］は1,516円と前年同月比104円増と大幅に伸長。少子化の進行下でも大学進学率の上昇や中学・高校受験需要が時給上昇に影響しているとみられる。

　今月のトピックとして、米国メディアで「2026年に行くべき旅行先」に選出された長崎県と沖縄県に注目。長崎県の平均時給は1,236円（前月比8円増、前年同月比127円増）、沖縄県は1,166円（前月比16円増、前年同月比99円増）だった。観光需要の影響を受けやすい［飲食・フード］や［販売・接客・サービス］でも上昇がみられた。

　同社は、非正規春闘での賃上げ要求やシフト維持の動きが今後の時給動向に与える影響についても、引き続き注視するとしている。