全国4500教室超に浸透するAI教材と世界61カ国のネットワークが合流

　公文教育研究会（大阪市）は7月5日、教育スタートアップのatama plus（アタマプラス、東京都文京区、稲田大輔代表）の全株式を取得し、完全子会社化した。駿河台学園（東京・千代田）など既存株主から全株式を取得したもので、公文にとって企業買収は2000年以降初めてとなる。

　atama plusは2017年創業。生徒の習熟度に応じて問題を出題し、知識の定着を図るAI教材「atama+」を開発・提供する。現在、全国4500教室以上の学習塾・予備校に導入されており、独自の学習塾事業も展開している。なお、既存株主として35.5%を出資していた駿河台学園とは資本関係は解消されるものの、今後も教材活用などのパートナーシップは継続する方針だ。

　公文は今回のM&Aを通じ、AIを活用した塾講師支援や新規教材の開発を視野に入れるほか、世界61の国と地域で約2万3000教室を展開する公文の海外ネットワークを活かして、atama plusの事業をグローバルへ拡張させることを狙う。

稲田代表「グローバルへの道、KUMONと開く」

　グループ入りの背景について、稲田代表は自身のコメントで詳細に経緯を語った。創業から10年目を迎えるタイミングで「世界で数億人規模に良い教育を届ける」というミッションへの立ち返りを迫られた。財務基盤が安定し、新規事業も複数スタートできる体力がついてきた今こそ、グローバルへの挑戦を本格化させる好機と判断したという。

　稲田代表は、約2年前からグローバル展開を意識してきたと言う。各国関係者との議論の中で「テクノロジーでは勝負できそう」との手応えを感じた一方で、国ごとに教育制度が異なるため、「ふつうに海外展開したら一国ずつ10年かかる」という壁を実感していた。前職の三井物産時代にも教育事業のグローバル展開を検討した経験があり、英語などの全世界共通コンテンツを除けば、同一プロダクトでの横展開が極めて難しいことを知っていた。

「そんな課題を乗り越え、同じ教材で世界展開に成功しているきわめて稀有な会社が日本にある。KUMONです」——稲田代表はそう記す。国内売上を上回る海外売上を持ち、60カ国以上に展開するKUMONとの協業ならグローバルへの道が開けると考え、1年以上にわたって協議を重ねてきた。その結論が今回の全株式譲渡だった。

　稲田代表はじめ取締役3名は引き続き経営に参画する。国内では塾向けのatama+提供事業を継続・強化しながら、新たにKUMONとグローバルチャレンジに向けた議論を開始していく方針だ。

業界へのインパクト

　今回の動きが持つ意味は大きい。公文がM&Aに踏み切ること自体、四半世紀ぶりの出来事である。長年、独自メソッドにこだわり自前主義を貫いてきた公文が、AIスタートアップを傘下に収めた事実は、教育業界におけるAI活用の潮流がいよいよ避けられないものになったことを象徴している。

　atama+を導入する全国4500教室以上の学習塾・予備校にとって気になるのは、公文グループ入りによってサービスの継続性が損なわれないかという点だろう。この点について稲田代表は、「国内の塾に提供しているサービスは、今後も変わることなく提供を続けていく」と明言している。今回のグループ化の主眼はあくまでグローバル展開の加速にあり、国内の塾向けサービスは従来通り継続される。atama+を導入済みの塾、あるいは導入を検討している塾は、これまで通りの関係でサービスを活用できると理解してよさそうだ。

富山大学付属病院のプログラムで「こどもちゃれんじbaby」活用

　ベネッセコーポレーションが展開する幼児向け教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、富山大学付属病院周産母子センターが実施する早産児対象の発達支援プログラム研究に教材を提供する。研究の趣旨に賛同し、「こどもちゃれんじbaby」を割引提供する。

　同研究は、出生週数が32週未満、または出生体重1500グラム未満のハイリスク早産児を対象に、子ども向け玩具・教材を活用した親子でのグループワークが、子どもの発達にどのような影響を与えるかを検証するもの。あわせて、保護者の育児ストレスや子どもへの気持ちに与える影響も調べる。検証期間は3年間を予定している。

　研究では、玩具・教材を活用する時期による発達への影響を比較し、発達介入の適切なタイミングを検討する。前期群は1歳1か月から1歳6か月号まで、後期群は1歳7か月から1歳11か月号まで「こどもちゃれんじbaby」を毎月活用し、1歳6か月時点と3歳時点で発達評価を行う。

　早産児をめぐっては、医療の進歩により救命率が向上している一方で、個人差はあるものの、言葉や社会性の発達に遅れが見られる場合がある。特に1歳以降の生活環境や学習環境が発達に与える影響については、さらなる知見の蓄積が求められている。

　今回の研究で使用される「こどもちゃれんじbaby」は、月齢に応じた玩具や教材を家庭で活用できる点が特徴だ。全国どこでも入手しやすく、親子の関わりを継続的に支える教材として採用された。

　富山大学付属病院周産母子センター長の吉田丈俊氏は、1歳6か月時の発達検査の場面で、保護者から「こんな遊び方があったのですね」と驚く声が多く聞かれたことが研究開始のきっかけだったと説明する。子どもとの遊び方や関わり方に不安を持つ家庭が少なくないことを実感し、親子でのグループワークを通じた支援の必要性を感じたという。

　同センターの心理士、小暮奏氏は、「こどもちゃれんじ」が月齢の発達段階に合わせて作られている点や、毎月定期的に教材が届く点が研究目的と合致したとする。乳児期の発達に沿って、継続的に刺激を与えられることを評価している。

　ベネッセの「こどもちゃれんじ」事業責任者である中村晋一良氏は、子ども一人ひとりの成長に寄り添う教材開発を続けてきた立場から、本研究の趣旨に賛同したとコメントした。早産児とその家族にとって、日々の関わりが安心や前向きな実感につながることを期待している。

　「こどもちゃれんじ」は1988年に開講し、0〜6歳向け教材を中心に、英語教材、テレビ番組、コンサートなど、乳幼児の成長を支援する商品・サービスを展開している。ブランドキャラクター「しまじろう」とともに、家庭での遊びや学びを支える教材として広く利用されてきた。

　今回の教材提供は、教育サービス企業と大学病院が連携し、乳幼児期の発達支援に取り組む事例といえる。研究を通じて得られる知見が、早産児だけでなく、先天性心疾患児など発達リスクを抱える子どもたちへの支援にも広がるかが注目されそうだ。

　河合塾グループのKEIアドバンスは、AIやデータサイエンスを活用した教育プログラムを開発・提供するzero to oneと資本業務提携を行い、同社が河合塾グループ入りしたと発表した。提携は6月30日付。今後は、zero to oneが持つAI・デジタル分野の教育コンテンツ開発力と、KEIアドバンスおよび河合塾グループのネットワーク、研究開発基盤を組み合わせ、AI時代に対応した新たな教育サービスの創出を目指す。

　zero to oneは2016年の設立以来、AI・デジタル分野を中心とした教育プログラムを展開してきた。東京大学大学院の松尾豊教授、東北大学大学院の岡谷貴之教授らAI分野の有識者、京都大学の飯吉透教授ら教育分野の専門家を顧問・監修者に迎え、「人工知能基礎」「ディープラーニング」「データリテラシー」など、産学連携によるオンライン教育プログラムを開発している。

　KEIアドバンスは、全国の大学を対象に、学生募集、広報、入試業務、教学、進学・資格対策、大学経営などに関する幅広いソリューションを提供している。2025年4月には「KEI大学経営総研」を設立し、大学経営全般に関する研究、情報発信、課題解決支援にも取り組んでいる。

　今回のグループインにより、両社はAI・デジタル教育の拡大と多世代への展開を進める。中学生、高校生から社会人、シニア層まで、それぞれの学習段階や目的に応じた教育プログラムを提供する方針だ。

　また、大学研究者や専門家、企業との連携を生かし、AI・デジタル分野に加え、入学前教育、探究学習、人材開発、起業家支援などの領域で、新たな教育コンテンツやプログラムの共同開発を進める。

　オンライン試験事業の強化も柱の一つとなる。zero to oneが展開する「さくらのクラウド検定」などのシステム・運営ノウハウと、全統模試をはじめとする河合塾グループの試験実施・運営の専門性を組み合わせ、オンライン試験プラットフォームの機能や信頼性、運営体制を高める。

　さらに、国や自治体と連携した地域人材育成、AI・デジタル活用支援の拡大も目指す。zero to oneは仙台市をはじめ、地域における人材育成やデジタル活用支援に取り組んできた。今後は河合塾グループのネットワークや人的リソースを組み合わせ、他地域への展開を進める。

　教育データとAIを活用した新サービスの創出も視野に入れる。両社は東北大学をはじめとする研究機関とも連携し、学習の個別最適化、成果の可視化、教材や評価手法の高度化に取り組む。グローバル展開も見据え、新たな教育事業の創出を目指す。

　KEIアドバンスの鈴木研史社長は、同社が持つ高等教育機関とのネットワークや経営・業務支援の知見、河合塾グループの教育基盤と、zero to oneの先進性を融合できることに期待を示した。高等教育機関向け支援を拡充するとともに、あらゆる世代に新たな学びを提供していくとしている。

　zero to oneの竹川隆司CEOは、AIの急速な進化により社会、産業、教育が大きな転換点を迎えているとし、河合塾グループの教育への信頼や多世代の学習者との接点、学校・大学・企業とのネットワークと、自社のAI・デジタル教育、産学官連携、オンライン教育の力を掛け合わせる考えを示した。

　生成AIの普及により、教育業界ではデジタル人材育成、入試・評価の高度化、学習の個別最適化が重要なテーマとなっている。今回の資本業務提携は、大学支援、AI教育、オンライン試験、地域人材育成を横断的に展開する体制づくりとして注目されそうだ。

　総合教育サービスを展開するスプリックスは、サイバーエージェントおよび同社連結子会社のCA Tech Kidsとの間で、プログラミング教育関連事業を展開する2社の株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することで合意した。対象となるのは、プログラミング検定事業を行うプログラミング総合研究所と、小学生向けプログラミング教材「QUREO」を展開するキュレオの2社。

　あわせてスプリックスは、CA Tech Kidsからキュレオの事業に関連する販売代理事業、教材開発・保守運用事業の一部を譲り受ける。本取引の完了により、これまでスプリックスグループとサイバーエージェントグループが共同で展開してきたプログラミング教育事業は、スプリックスに一本化される。

　スプリックスは2019年のキュレオ設立以来、サイバーエージェントグループと共同出資や業務提携を通じて、小学生向けプログラミング教材「QUREO」の普及を進めてきた。QUREOは全国の学習塾などを通じて展開され、プログラミング教育プラットフォームとして規模を拡大してきた。

　今回の再編の背景には、教育現場を取り巻く環境変化がある。2025年から大学入学共通テストで「情報」が導入され、公教育や学習塾におけるプログラミング・情報教育の需要は高まっている。さらに生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、教材開発や学習支援には、これまで以上のスピードと柔軟性が求められている。

　スプリックスは、事業を一元化することで、教材開発、マーケティング、加盟教室の獲得に関する意思決定を迅速化する。生成AIの進化に対応した新コースの開発や、海外展開を機動的に進める体制を整える狙いだ。

　また、提携塾へのサポート体制も一元化する。スプリックスが展開する森塾、湘南ゼミナールなどの塾ネットワークや学校チャネルへの展開力を生かし、キュレオ提携教室、スプリックス提携教室に対する教務支援やマーケティング支援を強化する。

　プログラミング総合研究所は、「プログラミング能力検定」などの開発・運営を担う。キュレオは、小学生向けプログラミング教材「QUREO」の開発・運営・販売や、「QUREOプログラミング教室」の展開を行っている。今回の完全子会社化により、教材、教室展開、検定を一体的に運営できる体制となる。

　スプリックスの常石博之社長は、サイバーエージェントグループと共に育ててきたQUREOとプログラミング能力検定を100％グループに迎えることについて、教育現場ネットワークと事業展開力を生かし、AI時代に即した教材開発や海外市場への挑戦を進める考えを示した。

　キュレオおよびCA Tech Kidsの上野朝大社長は、教育環境が急速に変化する中で、教育現場を熟知し展開力を持つスプリックスに事業を一元化することが、QUREOのさらなる成長にとって最良の選択だとコメントしている。

　小学校でのプログラミング教育必修化、大学入試における情報科目の導入、生成AIの普及により、情報教育市場は新たな段階に入っている。今回の再編は、学習塾ネットワーク、教材開発、検定事業を結び付け、プログラミング教育を国内外へ広げる体制づくりとして注目されそうだ。