月刊私塾界2020年12月号(通巻476号)

巻頭言

 早や師走。

一年は早いものだ。特に今年は新型コロナウィルス禍に見舞われ、より一層早かったように感じる。

コロナ禍を奇貨として、SDGsやエシカルなる概念を自塾の運営や経営に導入しては如何だろうか。それらが組織内に定着し始めたら、地域にそれを発信していく。地域を巻き込むとともに、自塾のアピールにもなるはずだ。コロナ禍でそのように社会が変容しているからだ。

新型コロナウィルスに対するワクチンが開発されつつあるが、世の中への普及はまだまだ先だ。来春は、今年ほどの混乱はないであろうが、感染症は現在より悪化しているかも知れない。最悪を想定し、新年度生募集の準備をしていただきたい。

その募集で筆者が気にしていることがある。それは収入が減少している家庭が多いことだ。正規雇用であっても残業代や賞与が減っている。非正規に至っては、仕事そのものが消滅している場合もある。そしてコロナ禍が長期化しそうなため、なかなか減収の改善が見通せない。このことも募集に当たっては、前提条件としなければならない。難しい状況に拍車がかかる。

 いよいよ受験本番に突入。忙しい中、生徒指導に熱が入る。がっちりコロナ対策を施し、冬期行事に向かっていただきたい。

 今年は長い学校休校の影響から、冬期講習も変則を余儀なくされている。一人ひとりの生徒の学力向上に万全を期して欲しい。         

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp ドルトン東京学園 自主性を育む教育「ドルトンプラン」とは
  • 10 教育サービス業界 企業研究(97) 株式会社ギブ・スパイラル・ジャパン
  • 12 HOT TOPICS 私大の雄が唱えるこれからの大学入試
  • 16 挑む私学 東大寺学園中・高等学校 生徒の個性や自主性、しなやかな感性を育む懐の深さ
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 47 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 48 【特集①】マネージメントに効くICT
  • 54 【特集①】株式公開企業塾 2021年2・3月期   第2四半期(2Q)決算を読む
  • 62 TOP LEADER Interview
  •    株式会社 京進  代表取締役会長 立木 貞昭 氏 〝一歩先〟を見通すことで世の中に貢献する
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(322)
  • 76 疾風の如く(137)進学塾 湊─みなと─(京都府)代表 白数 大介 さん
  • 78 好機到来(68)八木塾(長野県) 代表 八木 俊貴 さん
  • 80 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(91)
  • 82 白書界隈徘徊話(69) 西村克之
  • 84 自ら動き出すチームにする方法(75) 中谷彰宏
  • 86 塾の家計簿(43)
  • 88 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(89)
  • 89 芸術見聞録(89)
  • 90 ぼくの幼児教育考(31)
  • 91 塾長の机
  • 92 為田裕行の「教育ICT行」(69)
  • 93 1981(21)
  • 95 Opinion from School(18)
  • 96 林明夫の「歩きながら考える」(184)
  • 98 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(33)
  • 100 私塾界インサイト(33)
  • 104 未之知也(90)
  • 106 咲かせよ桜(70) 小林哲夫
  • 110 論点2020(12) 「チームとしての学校」とは
  • 114 編集後記
  • 116 Book Review
  • 118 塾長のためのガジェット講座

ブラックフライデー 米オンライン通販支出額、前年比21%増の90億ドル超え

 米Adobeが11月28日に発表した「2020 Holiday Shopping Trends」によると、アメリカのブラックフライデー(11月27日)におけるオンライン通販の支出額は、90億3000万ドルとなり、前年比21.6%増で過去最高を更新した。
 売上順は、1位ミニカー「ホットウィール」、2位は任天堂の「Super Mario 3D All-Stars」(スーパーマリオ 3Dコレクション)、3位は任天堂の「Animal Crossing(あつまれ どうぶつの森)、4位は米Appleの「AirPods」、「Apple Watch」だった。
 同社によると、翌週のサイバーマンデー(11月30日)の支出は、前年比19~38%増の112億~130億ドルとなり史上最高を記録すると見込んでいるという。

「2020 Holiday Shopping Trends」は、Adobeが毎年発表している調査報告。米国の100の主要なWeb小売りサービスのオンライン決済を解析するAdobe Analyticsによるもの。

HLABと米国大使館が連携、自宅にいながら「留学」と「リベラルアーツ」が体験できるオンラインプログラムを中高生向けに開催

 一般社団法人HLAB(東京・渋谷区、小林 亮介 代表理事)は、昨年に引き続き在日米国大使館と連携し、リベラルアーツが体験できる“Liberal Arts HUT powered by U.S. Embassy(米国大使館) & HLAB” を開催する。本プログラムは、イェール大学など米国名門大学に通う米国人学生による、少人数のセミナーを英語で受講できるほか、大学入学から現地での生活にまつわる話まで、アメリカ留学について幅広く学べるプログラムとなっている。今年度はオンライン開催となるため、居住地域を問わず、中高生が自宅からより簡単にプログラムを体験し、さながら留学したような体験をすることができる。

 HLAB創立当初より行われている、サマースクール事業とレジデンシャル・カレッジ事業(下北沢教育寮)で磨いてきたリベラルアーツ教育や進路指導のノウハウと、米国大使館が広報・文化交流部での活動を通じて蓄積した留学に関する情報が集約されたことで、家にいながら「留学」を体験することが可能。今年は、学生によるセミナーに加え、午後に留学体験談やノウハウを伝えるInfo Session(説明会・座談会)も実施する。

◆ プログラム概要
・開催日:2021年1月9日(土)、10日(日)、16日 (土)、17日(日)
・開催時間:セミナーセッション 9:00~10:30、10:45~12:15 午後 Info Session 13:00~14:30

・全12セッションから好きなだけ選択できる。セッションの詳細はwebで今後公開。

1月9日(土) 1月10日(日) 1月16日(土) 1月17日(日)
09:00~10:30 セミナー① セミナー③ セミナー⑤ セミナー⑦
10:45~12:15 セミナー② セミナー④ セミナー⑥ セミナー⑧
13:00~14:30 Info Session① Info Session② Info Session③ Info Session④
・使用言語:英語・日本語
※セミナーは原則英語で、バイリンガルの学生がサポート参加する。※Info Sessionは日本語のみを予定
・参加費:無料・各回ごとの定員:24名程度
・予約:Peatixをとしてチケットを予約。(Webに手順を掲載)
※特設メールマガジンにサインアップすると最新情報が受け取れる。(https://h-lab.co/hut)
参加資格:
1)2021年1月1日時点で、日本の中学校に3年生として在籍していること。もしくは日本の高等学校、高等専門学校、インターナショナルスクールに在籍していること。
2)プログラムの参加にあたって保護者の了承が得られていること。
3)プログラム内の授業に真摯に取り組めること。
・募集期間:先着順となる。定員に達し次第、受付を終了。グッズや資料の事前配布を希望される方は2020年12月31日(木)までにPeatixを通してのご予約が必要になります。空きがある場合には、希望されるSessionの30分前までにPeatixを通しての予約が必要。

◆ HLABとは

HLABは「ピア・メンターシップ」の理念の下、既存の学問的コンテンツによる学びだけではなく、「人」から学び、「ピア」から刺激を受けて学び続けるための革新的な体験や空間、そしてコミュニティを設計している。2011年より寮生活を再現したサマースクール事業を開始、毎年全国4箇所で開催し、のべ2,500名以上の高校生・大学生が参加した。2016年から長期的な居住を目的としたレジデンシャル・カレッジ(教育寮)事業を開始し、東京都や神奈川県にて寮を運営・設計している。
URL:https://h-lab.co

◆ 在日米国大使館とは
米国大使館は、日本と米国の相互理解を深めるため米国留学や人物交流プログラムの実施や支援をしている。また、特定の学校情報に偏らない中立的な場から、米国留学に関する情報提供を行っている。日本の生徒に米国の教育や英語で学ぶ環境を体験していただく機会を創出するため、また、米国留学への興味や意欲の醸成に繋がることを期待し、HLABと提携することを決定した。本プログラムは、米国大使館助成金プログラムとなっている。
URL: https://jp.usembassy.gov/ja/
https://americancenterjapan.com/study/

NSGグループ 新潟コンピュータ専門学校 株式会社バーチャルキャストとVR空間での授業を開始

NSGグループの新潟コンピュータ専門学校は、株式会社バーチャルキャストとVR授業の一環としてVR(バーチャル・リアリティー)空間でのVR授業を11月24日より開始した。

 新潟コンピュータ専門学校は2020年4月にCG・Webクリエーター科「VTuber(バーチャルユーチューバー)コース」を新設。
株式会社バーチャルキャストと教育提携を結び、VRに関わる様々な授業やイベントを行ってきた。株式会社バーチャルキャストから、らーめん氏を講師に招き、VR空間で行う授業を開始した。授業は毎週火曜日、12月8日まで行われ、最終日はVR空間での作品発表を行う予定。

 学生たちはVR空間で画面共有を行いながら、授業で制作した3Dモデルを実際にVR空間で使用できるようソフトの使い方や仕組みを学んだ。VRデバイスを身に着け、制作したアイテムをVR空間上でアバターに装着し、アニメーションやエフェクトを確認した。

献血者数、前年比29,000人減少 首都圏、血液在庫逼迫

 日本赤十字社は、新型コロナの影響で企業や大学などでの団体の献血中止が相次ぎ、首都圏を中心に輸血用の血液在庫が逼迫している現状から、このままの状態が続くと、病気やけがで輸血を必要とする人に、安全な血液製剤を安定的に届けられなくなる恐れがあるとし、献血を呼びかけている。
 11月11日付の東京都の報道発表によると、都内では4~10月の献血者数(400ミリリットル献血)は、前年比で約29,000人(約14%)減少し、特に若年層(10代、20代)の減少が顕著であった。また、感染の第2波が落ち着き始めた9月以降、延期されていた手術が再開されるなどしたため血液の需要が高まり、在庫不足が深刻化している。今後も、団体献血の実施は困難と見込まれ、寒さによる体調不良の増加やインフルエンザの流行等でさらなる献血者の減少が懸念される。
 同社は密になることを防ぐため事前予約制も取り入れるなどの感染対策を行っているので、安心して献血に協力してほしいと呼び掛けている。また現在、平日の献血者数が特に減少しており、輸血に使用する血液は長期保存することができないため、可能な方は平日の予約をお願いしている。

■東京都赤十字血液センター
【ホームページ】
https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/index.html
【電話】東京都赤十字血液センター献血推進課:03-5272-3523(平日 9時00分~17時00分)
・都内13か所の常設の献血ルーム、献血バス等で献血が可能。
・事前予約を推奨。予約は、ウェブ会員予約サイト「ラブラッド」や電話で行う。詳細は、東京都赤十字血液センターホームページを確認するか、もしくは電話にて問い合わせ。
・各会場では、新型コロナウイルス感染症対策を行っています。詳細は上記ホームページを確認。

コクヨ 油性ボールペンで書いて、消しゴムで消せる「IDカードホルダー<wemo>」発売 

 コクヨ株式会社は、株式会社コスモテック、株式会社kenmaとコラボレーションした、油性ボールペンで書き消しできる「IDカードホルダー<wemo(ウェモ)>」を、12月9日(水)から発売すると発表した。は、シリコン素材に特殊な表面コーティングを施すことで、油性ボールペンと消しゴムによる書き消しを可能にしたウェアラブルメモのシリーズ。2017年の発売以来、累計販売数50万個を超える。

 移動の多い働き方に適したメモを考える中で、ワーカーが常に持ち運ぶアイテムとしてIDカードホルダーに着目。普段から身に着けているものであれば、とっさの時にも自然にメモができると考え、IDカードホルダーに書き消し可能なwemo機能を持たせた本商品が誕生した。カラーバリエーションは、ブルーグリーン・イエロー・グレーの3種類。いずれも筆記面の保護や衣服のインキ付着防止に役立つ専用カバーが付属。価格は2000円(税抜)。

○発売予定:2020年12月9日(水)
○メーカー希望小売価格(消費税抜): 2,000円
○商品ページ:https://kokuyo.jp/pr/wemo

DJI、コロナ禍の教育業界に対し、最新技術を活用した特別な学びを提供

 民生用ドローンや空撮テクノロジーで世界をリードするDJI JAPAN 株式会社は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から各種学校行事の中止・延期が相次ぐなか、オンラインでの発信を余儀なくされている学校に向け、この秋、オンライン学園祭をはじめとした、学校PR動画制作を支援した。

DJIは2020年9月から東京都内を中心とする以下4校を対象に、機材貸出し、及び、機材を使用した撮影方法のワークショップを実施している。

・学校法人渋谷教育学園幕張中学校・高等学校 (千葉県千葉市)(9月12日実施)
・芝浦工業大學附属中学校高等学校 (東京都江東区)(9月14日実施)
・東京都立科学技術高等学校 (東京都江東区)(10月21日実施)
・品川女子学院中等部・高等部 (東京都品川区)(今後実施予定)

DJIの主要製品であるドローンやカメラ(Mavic Mini, Osmo Mobile 3, Osmo Pocket, Osmo Action)および教育用ロボットRoboMaster S1のワークショップを開催後、生徒自身がコンテンツ企画や撮影、編集作業まで行った。

学生が制作した作品:
芝浦工業大學附属中学校高等学校電子技術研究部
https://www.youtube.com/watch?v=QS5qbfC3NmU&feature=emb_logo

渋谷教育学園幕張中学校・高等学校(近日公開予定)
槐祭online 公式Twitter: https://twitter.com/online44606988/

国立科学博物館 研究者と哺乳類、恐竜、魚の不思議を学ぼう 小学生向け「オンライン科学講座」の見逃し配信は2021年1月10日まで

 独立行政法人 国立科学博物館(林 良博 館長)は、2020年8月に朝日新聞社と共催した「オンライン科学講座」の、ライブ配信授業(全3回)を編集・再構成した、見逃し配信を有料公開している。
 「オンライン科学講座」では、哺乳類・恐竜・魚の不思議を、第一線で活躍する国立科学博物館(かはく)の研究者の先生たちが分かりやすく解き明かす。授業で使用するワークシートや、先生からの推薦図書リスト、関連する新聞記事などの資料を動画視聴ページからダウンロードできる。対象は小学生だが、中高生や大人でも十分楽しめる内容だ。配信は2020年1月10日までの限定配信。

■「同じ哺乳類のイルカとヒト ―同じところ!違うところ?―」
 同じ哺乳類のイルカとヒトは、どこが違ってどこが同じ? 普段はなかなか見られない骨格標本を使って比較する。
・田島 木綿子(たじま・ゆうこ)先生 国立科学博物館 動物研究部 脊椎動物研究グループ 研究主幹。専門は海棲哺乳類学、比較解剖学、獣医病理学。海棲哺乳類の身体の形を観察し、彼らのどこが哺乳類の一般型で、どこが特殊化しているのかを探っている。

■「恐竜研究入門」
 絶滅したと思われていた恐竜は、鳥類となって今も進化を続けてる。食卓にあがったニワトリの骨一本から、恐竜の研究の方法を学ぶ。
・真鍋 真(まなべ・まこと)先生 国立科学博物館 標本資料センター コレクションディレクター。恐竜など中生代の爬虫類、鳥類化石から、進化と絶滅を理解しようと、心の中で化石と対話する日々を送っている。

■「学んで、調べてわかる、魚の体のしくみ」
 魚類は、地球上の脊椎動物の種のうち約半数を占めている。同じ脊椎動物であるヒトと同じところ、違うところを学んでから、かはく「液浸標本室」のツアーに出かける。
・中江 雅典(なかえ・まさのり)先生 国立科学博物館 動物研究部 脊椎動物研究グループ 研究主幹。成蹊学園サステナビリティ教育研究センター客員フェロー 。なぜこのように多様な形の魚類が存在するのか、その要因を明らかにしようとしている。

動画内容:2020年8月9日・15日・16日に国立科学博物館各施設からライブ配信した授業の編集・再構成動画
     ※各回約75分
     ※紹介した生き物の種名や難解な単語などを字幕で補足しています
     ※ライブ配信時より画質・音質の改善処理をしています(一部除く)

参 加 費 :各回1,500円(税込)
配信期限:各回2021年1月10日まで
お問い合わせ先:朝日新聞社 企画事業本部 オンライン科学講座事務局( j-event@asahi.com )

詳細・申し込みは、下記URLへ。
https://ciy.asahi.com/ciy/11001978

成田空港 純損益424億円、民営化後初赤字

 11月26日、2020年9月中間連結決算を成田国際空港会社(NAA)が発表し、純損益424億円の赤字であったとあきらかにした。中間期として赤字となるのは2004年の民営化後初。前年同期は、183億円で黒字だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、旅客便の大幅な減少が赤字につながった。
 営業収益も2004年以降最も低い332億円で前年同期比73.8%減。来年3月の業績予想は、営業収益683億円(前期比71.2%減)、純損益783億円の赤字を見込んでいる。

文部科学省のLINE公式アカウントに学習コンテンツを追加し、「LINE study」としてリニューアル

 LINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団(https://line-mirai.org/ja/top/)(東京・新宿区、代表理事:奥出直人、江口清貴)を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいる。
 LINEみらい財団は、文部科学省に協力し、小中学生・高校生のオンライン学習を支援するため、文部科学省のLINE公式アカウント「文部科学省 子供の学び応援」( https://line.me/R/ti/p/%40855asdfp )に学習動画などのオンライン学習コンテンツを追加した。オンライン学習ができるアカウントとして「LINE study」に新たに追加した。

【追加コンテンツ】
・全国学力・学習状況調査(令和元年度)の問題、回答、解説
・小中学生・高校生向けの算数・数学の学習動画505本
<動画の対象内訳>
小学生対象72本(京都教育大学 提供)
中学生対象115本(京都教育大学 提供)
高校生対象318本(公益財団法人 日本数学検定協会 提供)