『Kazasu(カザス)』の面談&イベント機能を大幅に改修

 株式会社学書(愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役)は、保護者に安心・教室に快適を届ける、主に学童向けのサービス、『Kazasu(カザス)』の面談&イベント機能を大幅に改修をした。自習室や特別講習などを効率的に管理ができるようになり、これまでの利用ユーザーの声を反映しつつ、予約システムとしての柔軟性を持たせながら、管理者様や保護者様のユーザビリティが大幅に向上した。

 Kazasu(カザス)とは10年以上の運用実績を持つ、学習塾・習い事・学童保育を対象とした教室サポートシステム。
 専用のカードをカメラにかざし、入退室時刻と画像をリアルタイムで保護者様に送信する、写真付き入退室管理機能のほか、専用アプリ・メール・LINEに対応したメッセージ配信機能や、保護者様が面談や各種イベントの参加可否をスマホ・PCから回答できる予約管理機能など、教室の先生の業務を効率化するさまざまな機能を搭載している。現在、全国1,000団体・2,000教室以上に導入され、のべ100万人以上に利用されてきた実績を持つサービス。

【写真で伝える入退室管理システム/Kazasu(カザス)】
https://www.anshin-kazasu.com/

【訃報】久保田 競(くぼた きそう)さん死去 92歳

 株式会社城南進学研究社の顧問、久保田 競(くぼた きそう)氏が2024年6月29日、92歳にて、ご逝去された。

 同氏は脳科学の世界的権威であり、夫人の久保田カヨ子氏とともに久保田式育児法を開発した。城南進学研究社はこの久保田式育児法を実践すべく、能力開発事業である「くぼたのうけん」(現: 「Kubota のうけん」「アタマ GYM」)を開校した。また、2009 年の「くぼたのうけん自由が丘教室」開校以来、15年にわたり、城南進学研究社顧問として能力開発事業について指導してきた。
 なお、葬儀は 2024 年 7 月 1 日、近親者のみにて行われた。

教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」、育伸社「iワーク」の「デジタル進度表」を提供開始

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬高志 代表取締役)は、教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」の「教材配信システム」において、株式会社育伸社(東京・台東区、石見広志 代表取締役社長)が提供する中学生向け学習教材「iワーク」シリーズの「デジタル進度表」を提供することを発表した。
「iワーク」および「Studyplus for School」の無料プランを導入している教育機関では、「デジタル進度表」機能を通じて生徒の「iワーク」での学習進捗や理解度を可視化することができる。

■ 対応教材概要
・教材名:育伸社「iワーク」
・教材詳細:演習から定着確認までをサポートする、学校教科書準拠教材。スモールステップで 単元を構成していますので、どんなスタイルの授業でも使用できる。
※育伸社公式HP https://www.ikushin.co.jp/chugaku/feature/revision.html より
・教科・科目:理科、社会
・教材のレベル・ターゲット:中学1年生~3年生向け
・詳細:https://story.studyplus.co.jp/n/n21b37beed3c9
■ 利用概要
・利用料金:初期費用・システム利用料:0円
・利用対象:育伸社が提供する「iワーク」の紙教材をご利用いただいており、「Studyplus for Scho ol」を導入済み もしくは これから「Studyplus for School」を導入する予定の教育機関
・利用方法:https://story.studyplus.co.jp/n/n21b37beed3c9 よりお問い合わせへ。

テキサス州立大学付属オンライン英語コースが2024年8月に開講

 Zenken株式会社(東京・新宿区、林 順之亮 代表取締役社長)と業務委託契約を結んでいる一般財団法人 海外留学推進協会(上奥 由和 代表理事)は、2024年8月から、アメリカのテキサス州立大学とのコラボレーションによる大学付属のオンライン英語コースを新規開講する。
 対象は高校生から社会人までと幅広く、日本時間の夜の時間帯で週2回または3回と仕事や学校で多忙な方にも受講しやすいコース。独学での上達が難しいライティング・スピーキングの技能を集中的に鍛え、日本国内にいながら留学した人と同様の英語力を持つ人材を育成する。

「グローバル人材」や「英語力」がますます求められているこの時代では、「留学」や「海外経験」が重要な役割を果たす。しかし、円安が進む中、日本からの海外留学(海外大学への進学、または語学留学)をするための経済的余裕がないことがうかがえる。
 そのようなニーズに対応すべく、北米をはじめ400以上の海外教育機関との提携をしている海外外留学推進協会はこの度、その提携校の1つであるアメリカ合衆国のテキサス州立大学(Texas State University)と日本国内に居ながら受講できる新たなオンライン英語コースを共同企画・開発した。
「テキサス州立大学付属オンライン英語コース」は、遠隔で大学附属の英語コースを履修できるサービス。渡米不要のオンラインプログラムのため、渡航費用や現地での生活費用を抑えながら、現地教育機関で学ぶ環境と同じクオリティーで英語力を伸ばす事が可能となる。このコースのカリキュラムが国際基準のCEFRに沿っていることから、IELTS / TOEFL / TOEICなど試験対策としても活用可能。
 深刻な人口減少が予測されている日本では、海外の市場を視野に入れたビジネス展開を行うためにグローバル人材の存在は必要不可欠だ。Zenkenおよび海外留学推進協会は、海外留学及びオンライン留学を通してグローバルに活躍する人材の育成を推進していく。


●テキサス州立大学付属オンライン英語コース 
■日本語オフィシャルウェブサイト
https://english.ryugaku.or.jp/
■対象
・高校生コース
・高校既卒者・大学生・社会人コース
■スケジュール (2024年秋学期)
【高校生コース】
週3回(月・水・金)20:00~22:00 ※アメリカ・日本の祝日などによる休講日あり
2024年8月19日(月)~12月4日(水)
【高校既卒者・大学生・社会人コース】
週2回(火・木)20:00~23:00 ※アメリカ・日本の祝日などによる休講日あり
2024年8月20日(火)~11月 26 日(火)
■ コース費用
1学期 800米ドル(入会費・教材費・レベル分けテスト費を含む/申込手数料なし)
■ 受講に必要なもの
・パソコン・マイク・ウェブカメラ
・教材はオンライン上で共有されます
■お申し込み手続き
(1) お申し込みフォームを提出
(2) 受講手続き(※オンライン登録についてご案内)
(3) オンラインクラス分けテストの受験
(4) コース費用のお支払い(※クレジットカードによるオンライン決済)
(5) コース開始
➤申し込みはwebサイトへ https://share.hsforms.com/12wSXMfhmQSSttBJj1CABFAdijqu
【申込締切:2024年7月25日(木曜日)18:00】

埼玉工業大学、DXハイスクール事業の推進を支援

 埼玉工業大学( 埼玉・深谷市、内山俊一 学長)は、高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)の採択校に対して、工業大学としてのリソースを活用して積極的な支援を展開する。そのため、埼玉県内をはじめDXハイスクール採択校の協力依頼に対応して、新たに特別編成した「DXハイスクール対策チーム」が中心となり、全学的に協力していく。また、高大連携によるDXハイスクール支援に関する問合せ窓口も設置して対応する。
 同大学は工業大学として、情報系をはじめ理工系や文理融合の各分野の教育・研究体制と設備・施設を備えており、特に、DXおよびGX分野に対応できる多数の専門家を擁している。そこで、デジタルものづくりの体験、数理・データサイエンス・AIに触れるための研修、ICTの活用方法の習得、“理数探究授業”の拡充への導き、デジタルを活用した授業に関するアドバイスや専門的な指導、導入した設備の活用法などに関するサポートが提供できる。

 文科省が、高等学校におけるデジタル技術と理数分野の教育を強化するプログラムとして、高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)の公募を行い、全国の1,000 校以上の高等学校を採択した。採択された高等学校では、事業を推進するためのDXやGX分野の教育・研究に経験のある人材、設備や環境の整備が難しいケースもある。

そこで埼工大は、「DXハイスクール対策チーム」を編成して、全学的に協力して行う。
対策チームは、次の専任の教職員が中心となり、運営する。
・化学・環境、エネルギー分野の研究の専門家
工学部生命環境化学科  松浦 宏昭 教授
・高校の情報教育にも精通した情報技術教育の専門家
工学部情報システム学科 桑木 道子 講師
・高校の工業教育、情報技術教育に経験豊富な専門家
工学部基礎教育センター 清水 雅己 教授
・大学担当部署の職員2名(高大連携担当、IR担当)

 埼工大では、同チームが中心となり、DXハイスクール事業の取組みに関連する設備・環境の充実、情報科目の発展や、情報活用能力の向上に向けて、文理横断的・探究的な学びの強化、デジタル人材の育成などの高校のニーズに応じた支援に協力していく。埼工大のリソースを活かして、生きた教材を高校生がリアルに活用できるように、DXハイスクール事業の推進に向けた各種コンテンツを提供する。

四国大学「デジタル創生学部(仮称)」の2026年4月設置構想を発表

 四国大学(徳島市、松重和美 学長)は、2026年4月に「デジタル創生学部デジタル創生学科(仮称)」を設置することとし、2024年度末の認可申請に向けて準備段階にあることを、2024年7月8日に発表した。

 設置にあたっては、国が令和4年度に新設した「大学・高専機能強化支援事業」デジタル・グリーン等の特定成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革を行うことを支援する助成事業の助成金を活用する予定だ。
 同学部が育成する人材像は、「情報科学と経済・経営的思考を併せ持ち、最新デジタル技術やICTを活用して社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる『実践的デジタル人材』」。

 設置の背景は、大きく2点あり、一つ目は、地方部である徳島県の地域課題「若年層の県外流出」だ。徳島県内人口は令和5年徳島県人口移動調査年報によると転出超過にあり、15~24歳の年代の転出数が多くを占めている。高等教育機関への進学時と就職時に県外へと人口が流出していると考えられる。
 二つ目は、徳島経済界や産業分野においては、全般的な人材不足、特に、ICTやAI、データサイエンスを有効活用できる最新のデジタル分野の知識と技能を備えた人材の不足が叫ばれている。四国大学は、徳島県内高等教育機関の中でも特に県内出身者が多く、約2,800名の学生のうち約7割が徳島県出身者。しかも、卒業者の約6割以上が徳島県内で就職している。
 地域に根付き、地域に支えられてきた先進的地域貢献大学として、これからも地域のニーズや課題、期待に応える人材を育成、輩出することを目的にデジタル創生学部(仮称)を設置する。


■新学部の概要
名称:デジタル創生学部デジタル創生学科(仮称)
開設時期:令和8(2026)年4月
定員:100名
修業年限:4年
開設予定場所:四国大学古川キャンパス(徳島市応神町古川字戎子野123-1)
※設置構想中であり、内容が変更になる可能性がある。

高槻市と生命誌研究館が豊かな環境を将来に引き継ぐため包括連携協定を締結

 高槻市は令和6年7月5日、生きものの研究を通じ生命の大切さを発信するJT生命誌研究館(高槻市紫町)を運営する株式会社生命誌研究館と、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐことなどを目的とした包括連携協定を締結した。今後、この協定による連携した取り組みの一環として、JT生命誌研究館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で実施する。食草園は、同館がチョウのライフサイクルを学べる場所として各所に設置を提案しているもので市役所敷地内への設置は初めてとなる。

 株式会社生命誌研究館は、平成5年に高槻市内に設立したJT生命誌研究館において、多様性の上に成り立つ生きものの社会についての幅広い研究活動を行っており、屋上に食草園を設置しているほか、生きものに関する展示、生きもの研究の現場に参加できるオープンラボの開催などを行っている。昨年度、同館から「生物多様性保全活動などを高槻市と連携しながら進めていきたい」と提案があったことから、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐとともに、科学的知見を活用し、活力ある地域社会の創造に寄与することを目的として、本市と同社との間で包括連携協定を締結することとなった。協定では、「生物多様性の保全」、「良好な環境の形成」などに連携して取り組むことを定め、具体的な取り組みとして、同館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で初めて実施し、食草園のオープンは令和6年10月頃を予定している。食草園は、様々な種類の植物を食べるチョウの幼虫と花の蜜を吸うチョウの成虫、卵を産みにやってくるチョウなどと出会える場所で、チョウや昆虫の飛来を楽しみながらその生態を学ぶことなどを目的として、同館が各所への設置を提案されている。5日に行われた締結式で、廣渡清栄代表取締役社長は「この協定を通して、将来にわたり、自然との共生に対して主体的に取り組んでいきたい」と挨拶。永田和宏取締役館長も「子どもたちがサイエンスの面白さに目覚めるきっかけになればと思います」と本市と食草園プロジェクトを実施する意気込みを語り、濱田剛史市長は「市域の半分が森に囲まれた本市では、自然環境を守っていくことが使命だと感じているので、この取り組みを通して、さらに市民の方へ自然環境の大切さを発信し続けていきたい」と話した。

【包括連携協定による連携事項】
・生物多様性の保全に関すること
・良好な環境の形成に関すること
・人材育成・教育・学習の推進に関すること
・文化及び観光の振興に関すること
・防災・災害対策に関すること
・市の各種政策の普及啓発に関すること
・その他、本協定の目的に資する事項に関すること

ベネッセ、NEXT GIGAに向けて教育DX推進に取り組む先生のコミュニティをスタート

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、自社の提供する小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用して、授業や校務のDX推進にチャレンジしている先生方(学校に在籍する先生、および教育委員会の先生)を対象にした交流制度「ミライシードDXエデュケーター」の募集を開始する。

ミライシードDXエデュケーター:https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/fansite/miraiseed-dxeducator/
「ミライシードDXエデュケーター」とはベネッセの「ミライシード」を活用した授業実践などご自身の取り組み事例を活かして、所属エリアの先生方同士の学び合いや相互に刺激し合える環境づくりに参画することで、地域の教育力向上に貢献することを趣旨とした、教育DXの推進にチャレンジする先生方の交流制度。
■制度スタートの背景
 ベネッセの小学校・中学校支援事業は、自治体・学校の課題解決のパートナーとなることを目指して、個別のニーズに合わせた柔軟な支援に取り組んでいる。長年培ってきた教育関連事業のノウハウを基に、ICTの活用や、英語教育、プログラミング教育など、多様化する学習・指導環境に対応する教育ソフトや各種教材のご提供から、包括連携協定など総合ソリューションのご提案に至るまで、さまざまな活動を行っている。
 これらの支援の重要な要素に、地域の教育力を高めるための、先生方の知見の共有を推進する活動がある。ベネッセでは、小学校・中学校支援事業の基盤となる学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用し、多様な「ミライの教育」の創造に取り組む先生方を「ミライシードDXエデュケーター」と定める。


■募集概要
名称
ミライシードDXエデュケーター
制度紹介ページ
「ミライシードDXエデュケーター」紹介ページ
https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/fansite/miraiseed-dxeducator/
第1期
募集期間
2024年8月31日(土)まで
※今回は第1期募集となります(年に3回募集予定)
主な活動内容
● 各エリアで開催されるDXエデュケーター同士の交流会
● 実際の授業を題材にした勉強会
● ミライシードの新企画開発に関するヒアリングへの協力    など
活動期間
1年間 (ご継続いただける際には更新手続きを行います)
募集対象
● 小中学校(公立・私立)に在籍する先生、または教育委員会の先生で、かつタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用して授業や校務のDX推進にチャレンジしている方
● 先生としての経験年数や教科は問わない
※その他詳細な応募要件は「ミライシードDXエデュケーター」紹介ページへ。
応募方法
「ミライシードDXエデュケーター」の紹介ページ内に設置した応募窓口フォームへ
選考の流れ
● 応募窓口フォームから応募いただいたのち、応募完了メールにてご案内する事例シートに「事例内容」など必要事項を入力し期限内に提出
● その後、30分程度のオンライン面談などを行った後、審査しその結果をメールにて連絡する

音読アプリQulmee、中学校向けにスタートアップキャンペーンを実施

 イースト株式会社(東京・渋谷区、熊野哲也 代表取締役)は、全国の中学校を対象に、音読アプリQulmeeのスタートアップキャンペーンを実施する。
 キャンペーンに申し込んだ学校は、今年度中は無料で試すことができ、来年度の利用料は生徒1人あたり年990円(税込)の特別価格で提供する。
 Qulmeeは、音読指導における課題配信~学習~評価の一連の流れをスマートに実現するクラウドサービスで、教員の指導負担の軽減、生徒の音読学習の習慣化に貢献する。
詳細: https://www.east-education.jp/sp/qulmee-campaign-jh/

■募集要項
・応募期間 2025年3月31日まで
・対象者  全国の中学校(先着30校)
・申込方法 サイト内のフォームから申し込みください。
※2026年4月以降は、通常価格での提供。

■音読アプリQulmeeの概要
 QulmeeはiPad、Chromebook、Windows PCはもちろん、生徒のスマートフォンでも利用できる。音読教材は教員がオリジナルの英文を登録可能。教科書の英文はもちろん、スピーチ練習や英検の二次試験対策にも活用できる。
 学習画面には、AIによる発音チェックを搭載。発音は「流暢さ」「正確さ」の2つの観点で判定。「誤発音」「省略」「挿入」の箇所は色分けして分かりやすく表示する。また、生徒の音読を評価する際、教師はAIによる判定結果を確認できるようになった。これにより、評価における教師の負担が軽減される。

東村山市 民間事業者提案の募集開始

 東村山市(渡部尚 市長)は11のテーマで、令和6年7月から市の課題解決に関する提案を募集する同市では、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すため、令和 6 年度テーマ設定型の民間事業者提案制度を実施する。

参加資格
提案を事業化する場合に事業主体となる意志がある民間事業者。協議が整った場合には提案事業者と随意契約を行い、事業を行う。

対象となる募集内容
・市が募集するテーマに沿った提案であること
・原則、市に新たな財政負担を生じさせないこと
・市民サービスや行政の生産性の向上につながること
を満たしたうえで、以下の11の募集テーマに該当する事業を募集する。

募集テーマ
①ごみ集積所跡地の有効活用
②他県未利用地の有効活用
③総務系内部管理業務の運営委託による経営資源配分の最適化
④脱炭素社会を目指した庁用車の適正管理
⑤「東村山エネルギービジョン」を踏まえた脱炭素社会の実現
⑥ふるさと歴史館と八国山たいけんの里の省エネルギー化
⑦市内小中学校の節水事業導入
⑧中学校部活動の地域移行
⑨効果的な企業誘致施策の展開
⑩市内農業者への市民農園の開設支援
⑪農産物のプラスワン(付加価値向上)支援

 市が解決したい課題や公民連携を図りたい事業を公表し、その課題解決等の提案を受ける「テーマ型提案」を募集する。地域課題の解決から環境施策、教育など、多分野に渡るテーマを設定している。
各テーマの詳細は、市ホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/mintei_6.html

制度のポイント
・民間事業者等が自由な発想で提案であること
・協議が整った場合、随意契約を保証していること
・アイデア・ノウハウを保護すること

スケジュール
7月5日~8月30日 申込期間
7月8日~9月13日 市との対話
7月5日~9月20日 提案書の提出
10月中旬〜    審査
10月下旬〜    結果通知・詳細協議・協定締結
詳細協議が完了後、市と契約締結上を結ぶこととなる。

過去の採択例
令和元年に実施したテーマフリー型募集にて事業化された提案には、以下のようなものがある。
・公共施設を有効活用し、電力の地産地消をすすめる提案
・市の広報業務を包括的民間委託することにより、市民サービスの向上や行政の事務負担軽減を目指す提案
・特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案
・小・中学校など公共施設等の照明LED化により、省エネ化を進める提案
 
令和元年の民間提案制度については、市のホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html