Gakken家庭学習応援プロジェクト 池上彰さん、金田一秀穂さん、茂木健一郎さんによるメッセージ動画「未来へのホームルーム」を期間限定で無料公開

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、休校・休園に対応した学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、家庭で学習できる教材の無料提供を行っている(2020年5月31日まで)。今回「未来へのホームルーム」と題して、池上彰さん、金田一秀穂さん、茂木健一郎さん、それぞれの分野で活躍される特別講師陣による子どもたちへのメッセージ動画を期間限定で無料公開する。

【Gakken家庭学習応援サイト】
https://www.gakken.co.jp/homestudy-support/

■ 出演いただく先生の方々 

池上 彰 先生 (ジャーナリスト)
テーマ:「学ぶことは、うばわれることのない財産を積み重ねていくこと」(画面は字幕付き)

金田一 秀穂 先生 (言語学者)
テーマ:「今という歴史的時間をしっかり見て、未来に伝えてほしい」(画面は字幕付き)

茂木 健一郎 先生 (脳科学者)
テーマ:「脳科学者としての経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」(仮) ※公開準備中

陰山 英男 先生(教育者)
テーマ:「長年教育現場にいる経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」(仮) ※公開準備中

今泉 忠明 先生(動物学者)
テーマ:「動物を研究し続けている経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」(仮) ※公開準備中

井上 康生 先生 (柔道家)
テーマ:「失敗や変化をおそれずにチャレンジしよう!」

鶴崎 修功 先生 (初代東大王)
テーマ:「学びに対する不安を解消します!」(仮)(LIVE配信)
配信日時:5月26日(火) 17:00~  ※20分~30分を予定 

【公開期間】
6月20日(土)までを予定

利用手順
★下記「家庭学習応援応援プロジェクト」のサイトにアクセス
https://www.gakken.co.jp/homestudy-support/
その後、「未来へのホームルーム」より、動画を視聴したい先生、もしくは、テーマにアクセス。

新型コロナウイルスによる授業時数の補完とオンライン教育調査 エドベック

株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス 代表取締役社長)は、特別警戒都道府県(調査開始時点(2020/05/7)時点で指定されていた都道府県)にお住いの子どもを持つ保護者に対し、休校による授業時数の補完、オンライン授業の受講状況に関して調査を行った。

【調査の背景】
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、多くの自治体で学校が休校となった。また、各地域により、感染状況が異なることから、その影響は、地域間の教育格差や入学選抜試験にまで及んでいる。文部科学省からは、中学3年生、小学6年生等最終学年以外の児童生徒の教育課程編成については、学習内容を次学年に持ち越すことを認める旨の通達が行われる一方、夏休みの短縮、9月入学、時限の伸長、双方向オンライン授業の導入等、様々な補完案も議論されている。また、オンライン授業では、双方向のライブ配信システムが大きな成長を遂げており、その有効性、活用方法が研究、議論されている。

【調査結果の概要】
<調査①>
・授業の補完方法として、保護者の複数回答形式による回答では、「夏休みの短縮による授業の実施」が67.1%と最も多くの希望を集めまた。また、「土曜日の授業拡大」が47.0%、「9月入学」を希望する保護者は29.6%にとどまった。
・オンライン授業(全般)に関して、調査エリアの学校(公教育・私学)では、20.0%が、民間教育機関(学習塾)では、19.5%と差はみられなかった。しかし、学校への通学者のうち、「わからない」を含む学校実施率は21.0%に対し、学習塾への通塾者のうち、「わからない」を含む学習塾実施率は48.4%と学校と民間教育機関では、大きな差がでた。また、オンライン授業の導入状況は、学校では、高校生が30.4%、民間教育機関(学習塾)では、中学生が28.5%で最も割合が高くなった。

<調査②>
・続く調査として、民間教育機関(学習塾)に子どもを通塾させている保護者に限定した集計では、オンライン授業による懸念点として、「現在の学習の習熟度や理解度、成果が見えにくい」という点が41.8%で最も高くなった。

【調査概要】
1)調査期間
調査① 2020年5月7日~5月9日 / 調査② 2020年5月11日~5月18日

2)対象(調査抽出対象)
調査①
調査開始時点(2020/05/7)で特別警戒都道府県に指定されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県にお住いの小学校1年生~高校生までの子どもを持つ保護者。

調査②
調査①のエリア(*1)の内、小学校5年生~中学生までの子どもを学習塾に通わせ、その子どもがオンライン授業を受けている、又は受けていた保護者。

3)サンプル数
調査①:4708名 / 調査②:443名

4)調査方法調査①及び②:インターネットによるアンケート回答方式

Netflix 一定期間アクセスのないユーザーに継続確認、反応がなければ自動解約

 5月21日(現地時間)、米Netflixは、一定期間アクセスしていないユーザーに対し、メールでアカウントを継続するか、キャンセルするかどうかの確認をし、反応がなければをキャンセルすると発表した。同社は、サービスを使用していない人から料金を徴収したくないとの考えで、今回の措置を決定したという。
 対象となるのは、入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザー。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションは自動的にキャンセルとなる。また、キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存され、再加入する場合は加入時の情報を引き継ぎ簡単に再開できるので安心だ。
 同社は、この措置による収益減少を既に業績予想に組み込んでいるという。休眠アカウントは、全ユーザーの0.5%にも満たず、わずか数十万人で、キャンセルが相次いでも大きな影響はないと考えられる。

AI先生「atama+」中高生向け英語教材に英単語、英文読解、音声を拡充

 atama plus株式会社(東京・品川、稲田 大輔 代表取締役)はAI先生「atama+」の中高生向け英語教科教材を拡充し、英文法・語法に加えて、新たに英単語、英文読解、音声に対応した。ことを発表した。

① 「英単語」/ 中学英語・高校英語
学校の定期テストや大学入学共通テストの対策として、英単語教材を追加。生徒はスマートフォンのアプリ「atama+ HOME」で英単語トレーニングを行い、覚えた単語をatama+でテストするサイクルを繰り返すことで、英単語を定着させることができる。また、英単語テストでは自身で該当する答えを入力し、検索候補の中から正解を選ぶ「検索回答方式(特許出願中)」を採用し、頻出順や生徒一人ひとりの記憶の定着度に合わせた出題により、効率的に語彙力を身に着けられる。

② 「英文読解」/ 高校英語
英語の長文を読み解く上で土台となる力をつけるための教材として、英文を読む時に注目すべき単語やフレーズを学ぶ英文読解を追加した。講義や演習問題を通じて、読解のポイントを理解することで、論理的に英文を読む力が身につく。また、AIが英文読解の理解度から苦手な英文法単元を分析し、生徒一人ひとりのカリキュラムに反映することで、生徒は苦手を克服しながら総合的に英語力を伸ばすことができる。

③ 「音声対応」/ 中学英語・高校英語
出題される全ての英単語や例文、英文読解などの教材にネイティブ話者の音声を追加した。生徒がカリキュラムを進めるごとに、音声スピードが早くなり、最終的には、中学生では高校入試、高校生では共通テストでのリスニング問題と同程度のスピードで読み上げられる。結果的に、生徒は負担なく、徐々に英語を聞く耳を養うことができる。

「自由自在」と「標準問題集」のデジタル版、「Libry(リブリー)」で無償提供へ 株式会社Libryと株式会社増進堂・受験研究社が協働

 5月21日、スマートに学べる問題集「Libry(以下リブリー)」を開発する、株式会社Libry(東京都千代田区、後藤匠代表取締役CEO)と、参考書「自由自在」と問題集「標準問題集」を発行する株式会社増進堂・受験研究社(大阪市西区、岡本明剛代表取締役)は、個人・学校・自治体に対し、「自由自在」と「標準問題集」を急遽デジタル化し、2020年8月31日まで「リブリー」にて無償で提供することを発表した。

 書き込みもできる電子書籍版の「標準問題集」<数学(中学1年、中学2年、中学1~3年)は、5月25日に、英語(中学1年、中学2年、中学1~3年)>、「自由自在」(英語・数学・理科・社会)は、6月1日に一部科目から計10冊を順次提供する。

 今後、「問題検索」や「復習支援」などの学習サポート機能が豊富なデジタル問題集版の「標準問題集」も準備ができ次第公開予定だ。

 今回の取り組みは、新型コロナウイルス禍による休校等により家庭学習に取り組む中学生を支援するためのもの。これまでも、それぞれがコンテンツの無償提供など休校期間の学習支援を行っていた。しかし、休校期間の長期化で学習格差が拡大していることを受けて、より多くの子供たちの学習を支援できるよう協働を決めた。

 「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書・教材をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能を備え、生徒がより効率的に学べるようサポートする「デジタル教科書・教材」。また、先生用管理ツールを備え、学校などが導入する際には、授業準備や宿題対応などの業務を効率化し、校務負荷軽減が可能に。

 現在、500以上の中学校・高等学校に提供している。個人での利用も可能だ。

 「自由自在」は、創刊60年累計2600万部を突破し、基礎から高校受験まで中学3年間使えるベストセラー参考書。また、「標準問題集」も創刊50年を超える中学生用の定番問題集として実績があり、StepA(基本問題)・StepB(標準問題)・StepC(実力問題)の3段階で、無理なく学力アップを図ることができる。

 今回の無償提供について、株式会社Libry代表取締役CEOの後藤匠氏と株式会社増進堂・受験研究社専務取締役の岡本泰治氏がコメントを寄せている(一部抜粋)。

「学校が再開しても、授業進度等も例年通りにいかず、取り残されてしまう子供たちが出てくるかもしれません。リブリーが、そんな状況にある学習者のみなさまを含め、全国のみなさまや地方自治体でも、お役に立てていただければ幸いです」(後藤匠氏)

「オンライン授業で理解しきれなかったこと、普段は先生にすぐに質問できたこと、休校が終わっても駆け足の授業で理解がついていかないこと、そんな中学生の「?」が沢山あると思います。それらを少しでも減らせればとの想いから、「自由自在」と「標準問題集」を、リブリーさんにご協力頂き、無償で提供させて頂くことにしました。個人はもちろん、学校や自治体でもご活用頂ければ幸いです」(岡本泰治氏)

東京都のコロナ感染者数 計上ミスが再度発覚

 東京都は、東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が40人程度、増える見通しだ。

 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が、毎日、保健所から報告を受けて数をまとめ、公表している。都の関係者によると、その後、確認作業をしたところ、再び複数の保健所で報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったという。

 東京都は4月11日にも、新型コロナウイルスの感染者について、複数の保健所から同様のミスがあり、感染者数を76人少なく発表していたと訂正していた。

 2回目となる今回のミスで、再集計しているが、感染者の総数が範囲で40人程度、増える見通しだという。報告漏れは、都内の感染者が急増して一日に200人を超えるなど、保健所の業務がひっ迫していた4月に集中しているとみられ、都はさらに詳しい調査を進めている。集計ミスの再発防止のため、感染者の情報を従来のファクシミリでのやりとりから、オンライン上での一元管理に変更している。

 一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近1週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとみている。

4月中の訪日中国人旅行客数、200人 前年同月の72万6千人から大幅減少

 5月20日、日本政府観光局(JNTO)は、4月中に日本を訪れた中国人旅行客数が推計200人だったと発表。単月の旅行客数としては、1978年2月(116人)以来最低。新型コロナウイルスの感染拡大による影響とみられる。
 前年同月の中国からの旅行客は、国・地域別で最多となる72万6,132人。中国政府は、1月27日から海外団体旅行や航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止。日本政府も3月9日から検疫強化やビザの無効化などの措置をとったことなどが、大幅減少へとつながった。

 また、4月の訪日外国人旅行客数は、全体でも2,900人(99.9%減)となり、1964年の統計開始以降で最少。中国だけでなく、世界規模で海外渡航制限や外出禁止などの措置がとられ、日本でも入国制限の対象が拡大したことが影響している。

GMOメディア 「EdTechサービス」の比較・検索サイト「コエテコEdTech byGMO」を公開

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(森 輝幸 代表取締役社長)は、小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1(2018年12月時点。MMD研究所調べ。)のプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO(以下、コエテコ)」の姉妹サイトとして、「EdTechサービス」の比較・検索サイト「コエテコEdTech byGMO(URL:https://coeteco.jp/edtech )を2020年5月18日(月)に公開した。
「コエテコEdTech」は、テクノロジーを活用した教育分野向けサービスであるEdTechサービスの活用を検討する、小中高等学校、大学や学習塾などの教育機関・教育事業者向けのサイト。EdTechサービスをカテゴリ毎に一覧ページで表示し、比較・検討、問い合わせや資料請求も行うことができる。

国内向けの「イモトのWiFi」、31の教育関連機関に合計7,961台をレンタル

 エクスコムグローバル株式会社(西村 誠司 代表取締役)が展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」は、2020年5月18日の時点で国内向けWi-Fiルーターが31の教育関連機関に対して、合計7,961台導入されることが決定したことを発表した。
 現在「イモトのWiFi」では、新型コロナウイルスの影響で学校の休校が長引く中、インターネットを用いたオンライン授業の体制整備の緊急性が全国で高まっていること、加えて「イモトのWiFi」の公式Twitterアカウントに寄せられた1通のダイレクトメッセージがキッカケとなり、教育関連機関からの専用問い合わせ窓口を設置中だ。

教育関連機関からの専用問い合わせ窓口
https://www.imotonowifi.jp/campaign/educator_form/form

 すでに国内向けWi-Fiルーターを導入している東京23区内の教育委員会の1つは、「早期に大量のWi-Fiルーターを確保でき、柔軟な料金・契約形態であったため、導入を決めました。家庭におけるオンライン学習に利用し、学習の保障が実現できます。」とコメントをしている。

市進HDと市川市が包括的な連携協定を締結

──休校中の在宅学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入等を計画

 株式会社市進ホールディングス(HD/千葉県市川市、下屋俊裕社長)は5月8日、千葉県市川市(村越祐民市長)と連携し、市内の小・中学生への学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入、生涯教育を含めた人材教育等で様々な取り組みを連携して行う包括的な協定を締結したことを発表した。

 市進HDの創業の地でもある市川市との今後の取り組みは、具体的に休校中の市内公立小・中学生への在宅学習支援(映像授業「ウイングネット」の利用)や、市内の公立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校への当社教育コンテンツの導入、家庭の事情等で十分な教育を受けられない生徒への教育支援活動のほか、教職員への研修などを計画しているという。

 同社は、「今回のような協定に基づく連携を他の自治体とも進め、地域に根差した総合教育サービスを提供してまいります」としている。