沖縄県教育委員会と、スポーツデータバンク株式会社（東京・中央区、石塚 大輔 代表取締役）およびMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（東京・千代田区、舩曵 真一郎 取締役社長） ならびに日本郵政株式会社（東京・千代田区、増田 寬也 取締役兼代表執行役社長）が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」 を締結した。

　沖縄県には、「2024 年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する地方自治体が複数あり、沖縄県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。
　一方で、コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。両者が協働することで沖縄県における部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進が期待できることから、この協定の締結に至った。

本協定に基づく連携内容
（1） 人材（地域指導者）の確保に関すること
（2） 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
（3） 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
（4） 部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応に関すること
（5） その他、必要と認められること
本協定締結日
2024年9月12日（木）
本協定に基づく具体的な取り組み（予定）
　今回の沖縄県教育委員会との本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第一弾と
なるものです。具体的には、本コンソーシアムは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整
理した上で、以下の6市村について、3社および今後、会員として本コンソーシアムに加わ
る企業・団体や大学・研究機関等が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。現
時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指
導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責
任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株
式会社】JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進
や指導者・運営支援者等の配置を検討している。
＜2024年度スポーツ庁委託事業の重点施策の取り組みを行う6市村＞
（1） 宜野湾市
（2） 石垣市※
（3） うるま市
（4） 糸満市
（5） 南城市
（6） 宜野座村
※ 石垣市については、県が総合型地域スポーツクラブに直接委託して実施予定

　株式会社アイモバイル（東京・渋谷区、野口哲也 代表取締役社長）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」が、千葉県南房総市のクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付を開始した。
　南房総市の和田地区にあった旧中学校の校舎を活用し開校した、安房医療福祉専門学校南房総校の学習環境整備を支援するプロジェクト。
【プロジェクト名】廃校を再生し誕生した専門学校の学習環境を整えて高齢化社会の未来を変えたい！～介護福祉士養成学校の学習環境改善プロジェクト～

プロジェクトページ：https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=624

《支援の概要》
　南房総地域にある「社会福祉法人太陽会」が、南房総市の和田地区にあった旧中学校の校舎を活用し、令和6年4月に安房医療福祉専門学校南房総校を開校した。
　これは、地域で活躍できる人材を育成する場を作り、南房総市が抱える介護人材不足解消を目指すもの。
もともと中学校の校舎だったため、空調設備やトイレのほとんどが当時のまま。特に夏は蒸し暑い教室で授業を受けることもしばしばあり、授業にも支障が出ていることから、学習環境の改善を目指している。

《寄附金の使い道》
このプロジェクトでいただいた寄附金は、介護福祉士養成学校の学習環境改善に活用される。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン（東京・文京区、中村 亜由子 代表取締役社長）は、2024年9月13日（金）、桑名市と、教育スタートアップの株式会社LX DESIGN（東京・千代田区、金谷智 代表取締役社長）が、スタートアップとの戦略的な共創推進を目的に2024年3月に桑名市が策定した「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」に基づく連携協定を締結したことを発表した。
　eiiconは昨年より、桑名市初の取り組み「スタートアップ・エコシステム共創戦略構築等支援業務」の運営を同市より受託。「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」の策定支援、運営をはじめ、桑名市役所内でのワークショップや、『くわなスタートアップサミット「開国～KAIKOKU～」（「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」機運醸成イベント）』の企画・運営など、桑名市とスタートアップとの共創推進に積極的に取り組んでいる。

■「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」
　桑名市では、国や各自治体の動向、桑名市の現状等の背景を踏まえ、目指すべき方向性などを明確にし、スタートアップとの共創を戦略的に推進していくことを目的とした「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」を2024年3月に策定した。
　戦略に基づき、桑名をフィールドとした課題の解決や新たなチャレンジを通じて、スタートアップとの共創を生み出し続けることを理念とした、「くわなスタートアップ・オープンフィールド」の構築を目指す。

□LX DESIGNの桑名市における連携実施について
　近年、政府や各自治体では、スタートアップの革新的なアイデア・技術を活用し、今まで解決できなかった課題へのアプローチを試みたり、新たな価値創造の実現を目指したりと、スタートアップの創出・育成や協業が活発化している。桑名市でも、2024年1月にはスタートアップとの共創に関する機運情勢イベント「くわなスタートアップサミット開国〜KAIKOKU〜」が行われ、その折にLX DESIGN社の金谷代表がピッチ登壇した。その後、2024年3月には「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」が策定され、スタートアップとの共創について本格的に取り組みが開始された。
　LX DESIGN社は教育現場に特化した外部人材活用サービス『複業先生®︎』をはじめ、教育現場のさまざまな課題を、総合的に解決するサービスを展開している。この協定締結により、桑名市とLX DESIGNは、外部人材を活用した教員の働き方改革はもちろんのこと、それにとどまらず、スタートアップとの共創やその先にある「地域全体のアントレプレナーシップの醸成」にも邁進していく。

□桑名市とLX DESIGNによる連携協定締結内容
(1)　教員の働き方改革・教員不足に関すること
(2)　外部人材を活用した、児童・生徒一人一人の多様なニーズに応じた教育、これからの時代を生き抜くために誰一人取り残さない教育の実現に関すること
(3)　AIやICT環境を活用した児童・生徒のデータ利活用による21世紀型スキル・汎用的スキル・非認知スキル向上に関すること
(4)　その他双方が協議して必要と認める事業に関すること

　昭和13年（1938年）創業の老舗食肉卸 小川畜産食品株式会社（東京・品川区、小川 晃弘 代表取締役社長）は、同社のグループ企業でハム・ソーセージなどの製造・販売をするFarm plus株式会社（千葉・旭市、小川 晃一郎 代表取締役社長）の工場を市立船橋高校の生徒有志が訪問し、Farm plusの技術支援の元、船橋市特産の小松菜を使ったチキンソーセージを製造したことを発表した。なお、製造したチキンソーセージは、9月13日（金）、14日（土）に開催される同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定。
　市立船橋高校商業科では、①資格取得、②インターンシップ・高大連携、③実践教育を3つの柱として掲げている。今回のFarm plusでのチキンソーセージ製造は、③実践教育の中の「企業と連携した商品開発」の取り組みとして行われ、同校商業科1年の生徒4名が参加した。
　商品開発にあたって、一般的にソーセージは豚肉で製造をするが、スポーツ強豪校としてしられる同校こだわりのポイントとして良質なタンパク質をヘルシーに摂取できる鶏肉を使用している。また、地産地消でSDGsに貢献したいとの思いを受け、有限会社ケイアンドティーが船橋市産の小松菜パウダーの調達およびスパイスの監修で参画。船橋市産の小松菜のパウダーを配合した、緑色が鮮やかなオリジナルのソーセージが出来上がった。
　なお、このソーセージは船橋市内の「入母屋珈琲　津田沼店」にてホットドッグに加工され、同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定だ。