国立教育政策研究所は10月19日、「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書」を公表した。小学校で職業見学や職業体験を実施した割合は42・９％となり、前回調査の70・３％から27・４ポイント低下した。

　調査は２０２５年６月９日から７月25日まで、小学校、中学校、高校の学校管理職、学級担任、児童生徒などを対象に行った。学校としてキャリア教育を「十分に評価している」と回答した小学校は28・８％、小学校担任では14・２％にとどまった。

　教員研修にも課題がみられた。中学校担任の51・１％は、キャリア教育に関する研修への参加経験がなく、参加予定もないと回答した。高校では、インターンシップ後の振り返りを授業や教科の学習へつなげている学校が26・４％だった。

　児童生徒が学びを記録する「キャリア・パスポート」についても、小学校で教師との対話に活用している割合は17・９％、児童同士の対話は６・６％だった。中学校では紙による運用負担、高校では活用目的に関する共通理解の不足が指摘された。

　職業体験や対話型のキャリア教育が縮小していることは、学習塾にとっても無関係ではない。地域企業との交流、探究講座、進路面談など、教科学習以外の価値を提供する余地が広がっている可能性がある。ただし、減少理由については今後の詳細な分析が必要だ。

　株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、高橋直司代表取締役社長）が展開する個別指導塾「スクールIE」は、中学生の通塾開始時期と入塾動機に関する調査結果を公表した。回答者の56・３％が、小学生のうちに初めて学習塾へ通い始めていた。

　開始学年は小学５年生が17・４％、小学６年生が15・３％、小学４年生が12・４％、小学３年生以前が11・２％。中学校入学後では、中学１年生の19・８％が最も多かった。

　通塾を考え始めたきっかけは「家庭学習だけでは不安だった／学習習慣をつけさせたかった」が34・３％で首位となった。「子供本人が通いたいと希望した」の26・９％、「高校受験を意識し始めた」の26・５％を上回った。

　入塾を検討してから決定するまでの期間は、１週間以内が16・９％、２週間～１カ月未満が39・７％で、合わせて56・６％が１カ月未満だった。塾選びで重視した項目は「家からの距離・通いやすさ」が62・０％と最も高かった。

　調査は２０２６年７月24日～８月４日、全国の中学１～３年生の子供を持つ保護者２４２人を対象にインターネットで実施した。モニター調査であり、全国の保護者全体を代表する結果ではない。

　結果からは、塾の募集訴求を受験や成績向上だけに限定せず、「家庭学習を続けられる仕組み」や「中学進学前の学習習慣」を具体的に示す重要性がうかがえる。問い合わせから１カ月以内に意思決定する家庭が多い点も、体験授業や面談後の対応速度を見直す材料となる。

　通信制高校の紹介サイト「Go通信制高校」を運営する株式会社プレマシード（東京・渋谷区、岩田彰人代表取締役）は10月19日、若者の学び方に関する調査結果を発表した。通信制高校を「本人が自分に合う環境や学びを求めて積極的に選ぶ学校の一つ」と考える回答は58・５％となった。

「全日制高校に通うことが難しい人が仕方なく選ぶ学校」と考える回答は43・０％だった。一方、「不登校や学校への行きづらさを経験した人が、学びを再開し、生活を立て直す選択肢になり得る」は61・３％となった。

　学校生活や学びを無理なく続けるために重要なことは、「安心して過ごせる場所」が25・８％、「自分らしくいられること」が23・８％、「自分のペースで学習できること」が20・３％だった。通信制高校について知りたい情報では、学費が21・０％、通学日数・時間が20・８％、卒業までの仕組みが17・３％。大学などへの進学実績・進学支援も15・５％を占めた。

　調査は２０２６年８月28日～９月１日、全国の15～22歳の男女４００人を対象に実施した。このうち半数を、学校へ行くことがつらい状態などが概ね２週間以上続いた経験のある「不登校予備軍」とした。

　通信制高校が積極的な進路選択として認識されるようになれば、学習塾には高校卒業資格の取得支援だけでなく、大学進学、資格取得、基礎学力の補完を含む伴走型の支援が求められる。通信制高校との提携や、在籍生向け大学受験コースの市場も引き続き注視する必要がある。

　国立教育政策研究所は10月16日、「諸外国の教育政策におけるウェルビーイングの位置付けに関する調査研究」の中間報告を公表した。日本を含む11か国・地域を対象に、政策上の位置付け、教育施策、調査・行政データの活用を比較した。

　報告は、イギリス、カナダ・オンタリオ州、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、シンガポールを、ウェルビーイングを主要な教育成果として明示する「教育目的型」に分類した。日本は、教育政策全体の理念や方向性として位置付ける「政策理念型」とされた。

　対象としたすべての国・地域で、何らかの関連施策が実施されていた。共通する特徴として、安全性、包摂性、尊重、生徒の意見反映などの学校風土を重視している点を挙げた。特定の授業や個別支援だけでなく、教育課程、学校運営、教職員の協働、生徒参加、保護者・地域との連携を結び付ける「学校全体アプローチ」も確認された。

　データ活用は、行政機関が政策形成や評価に使う「政策改善型」と、学校が教育活動や運営改善に使う「学校改善型」に整理した。一方、個人や学校への過度な監視、学校間比較への転用には注意が必要だとしている。

　学習塾でも、成績や出席率だけでなく、学習への所属感、安心して質問できる環境、生徒と講師の関係を運営指標として捉える視点が参考になる。ただし、数値化そのものを目的とせず、教室改善や必要な支援に還元する設計が重要となる。

　ＡＩチューター「Knock」を運営するHanji株式会社のKnock教育AIラボは10月16日、大学受験における生成ＡＩ利用についての調査結果を発表した。２０２６年に大学へ入学した１年生２０５人を対象に、９月にインターネットで調査した。

　受験勉強や進路相談で生成ＡＩを「頻繁に」または「時々」利用した割合は65・３％だった。前年調査の36・６％から28・７ポイント上昇した。利用者１３４人のうち、使用頻度が「週の半分程度」は41・８％、「ほぼ毎日」は20・９％となった。

　利用目的は「自分の書いた解答の添削」が63・４％で最多だった。「問題の解答解説やヒント」が52・２％、「教科書等の内容についての解説」が27・６％で続いた。利用科目の上位は英語、数学、小論文だった。

　一方、学校や塾で生成ＡＩとの付き合い方について「特に指導はなかった」と答えた割合は42・４％。「分からない・覚えていない」も21・５％あった。明確な指導を受けた記憶のない学生が６割を超えた計算になる。

　学習塾では、誤答や根拠のない回答への注意だけでなく、答案のどの部分をＡＩに見せるのか、生成された文章をどこまで出願書類に利用できるのかといった具体的なルールが必要になる。ただし、企業による２０５人規模の自主調査であり、受験生全体の利用率と断定することはできない。