ベネッセコーポレーションが環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、2024年4月10 日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定された。

■環境省「エコ・ファースト制度」
 この制度は、環境省が企業による環境保全の取組を促進するために2008年に設立した制度。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境省による審査を経て、環境大臣がその企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを認定するもの。
 今回の認定ではベネッセを含む28社が新たに認定され、現在の認定企業は計94社となった。
▶環境省「エコ・ファースト制度」HP:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
■ベネッセの「エコ・ファースト」の約束(概要)
 ● 2018年を基準としたスコープ1,2削減率 2030年52.8% 2041年100% 2050年100%
 ● 2018年を基準としたスコープ3削減率 2030年14.8% 2050年39.4%
 ● 未来を生きる子どもたちに美しい地球を残すための<学習専用タブレットリユース>促進
 ● 商品/サービスを通じた環境教育実施 発達段階に合わせた環境コンテンツ提供
  (「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ 小中高校講座」などで展開)

【学習専用タブレットリユースの概要】
 不要になった「進研ゼミ」の<学習専用タブレット>は、廃棄せずに再整備のうえでリユースすることで、環境への負荷を軽減している。外観チェックのうえ、顕著な汚れ・傷が残り、リユースに適さない製品をあらかじめ選別したうえで、製造工場に戻して内部データを完全に削除して初期化し、工場出荷時と同様の状態にする。その後、外装クリーニングを行ったうえで、あらかじめ同意と理解を得た顧客へ再度出荷される。タブレット1台のリユースで、杉の木5本強が1年間に吸収するCO2排出を回避することができると試算している。

学研ホールディングスとインドのナビスヒューマンリソーシズ社が、日本で働くインド人のスキル強化教育・キャリア開発へ向け協業開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2024年4月1日に、インドで介護人財の育成・キャリア開発事業を展開するナビスヒューマンリソーシズ(インド・バンガロール、ラジクマール・サンバンダム会長、鴛渕 貴子 CEO)と、インド特定技能外国人に対する継続的な言語・スキルアップの仕組み構築についての基本合意書を締結した。

 ナビス社は23年以上インドで日本人ネイティブ講師による日本語教育を継続してきたが、2018年3月より送り出し機関となり、介護人財の派遣事業も開始している。
 インド側から日本へ送り出す人財の需要が今後ますます拡大することを踏まえ、ナビス社では日本人ネイティブ講師のさらなる増員に加え、インド人の日本語話者を日本語講師として養成する計画を進めている。
 学研ホールディングスはグループ内の教育系・介護系事業において長年、講師の研修、さまざまな教育コンテンツの開発を行ってきた。
 両社が協業することで、インドを始めとする海外で、ネイティブ・ノンネイティブ双方の人財を日本語講師へと養成する仕組みを開発していく。また日本語教育で、送り出し人財を効率的に育成し、人財が不足している業界に優秀なインド人財を継続的に送り出していくとともに、日本国内のあらゆる業界で増加している外国人労働者が活躍するために必要な日本語教育の仕組みづくりを目指す。

「セイハネットワーク」東京都葛飾区中学生オンライン交流プログラム実施に伴う支援 業務委託の実施事業者に選定

 セイハネットワーク株式会社(福岡市、坂口 正美 代表取締役)は、東京都葛飾区立中学校全24校で実施される「中学生オンライン交流プログラム」の実施事業者に選定された。
 この事業は、葛飾区立の中学校第2学年の総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成を目的とした、中学生オンライン交流プログラムを実施サポートする事業だ。
「中学生オンライン交流プログラム」は、「葛飾区市立中学校24校」にお通いの中学2年生の皆様が対象になり、2025年2月28日までに各学級2回実施される。オンライン交流は、1回あたり30分の実施となり、1グループ6名で1名の大学生と英語でコミュニケーションを取る。
 この目的は、総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成、海外の現地とつないだ体験交流を通して、国際理解や英語によるコミュニケーション能力の育成を図る事を目的とされている。セイハネットワークが、実施サポートを行う。2023年度も選定されており、2年連続の実施事業者の選定となった。

千葉県東庄町「ドローン×生徒の見守り×教職員の負担軽減」の実証実験をスタート

 千葉県東庄町は、一般社団法人国際ドローン協会(東京・江東区、榎本 幸太郎 代表理事)と協同で、東庄中学校の一斉下校の際に、通学路をドローンで巡視する実証実験を開始する。この実証実験は、通学路の見回りを行っている教職員の負担軽減に加え、犯罪への抑止効果を期待するもの。

 生徒が一斉に下校する時間に合わせてドローン2機を指揮車から操縦し、指定された通学路を巡視する。巡視中は、生徒の見守りをするだけでなく、ドローンに備え付けられたスピーカーからアナウンスを行う。
 ドローンからの映像は、職員室に設置されたモニターから観ることができ、教職員は無線でドローンパイロットに指示を出すことも可能。
 東庄町ではこの実証実験を通して、下校時の生徒の安全確保と教職員の負担軽減の両方をドローンを使って解決できるよう今後の運用方法について検討を重ねていく。

 東庄中学校は町内の中心に位置しており、生徒の9割以上が自転車で通学をしている。毎週月曜日と木曜日は一斉下校が行われ、多くの生徒が自転車で帰路につく。その際には、教職員が車で通学路周辺を巡回し、安全に帰宅できているかの見回りを行っていたが、教職員の負担が懸念されていた。
 今回の実証実験では、教職員の車による巡視時間を無くし、負担を軽減することに加え、ドローンに備え付けたスピーカーから注意喚起を行えることから、犯罪の抑止効果も期待される。

ロッテ、藤沢市立看護専門学校へパソコン機器を寄贈

 株式会社ロッテ(東京・新宿区、中島 英樹 代表取締役社長執行役員)は、藤沢市立看護専門学校(西川 正憲 校長)へ、パソコン機器を寄贈した。ロッテは事業活動を通じて地球環境の変化をはじめ様々な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。その一環として、資源の有効活用の観点から、以前使用していたPCの一部を無償で支給し、学生の学べる環境づくりをサポートした。まだ十分に使用できる機器を廃棄せず、リユースすることで将来世代の学びをサポートするという考えに賛同し、寄贈が実現した。今回提供したPCは、難しい初期設定が少なく、すぐ活用できることが特徴の Chromebook 。また、PCのデータは完全に消去して提供している。

株式会社みんがくがKanauuu合同会社と共に、京都府の子育て支援プロジェクトで生成AIアプリを活用した実証実験を実施

 株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)は、宮城県大崎市で学習塾「カラフル学舎」を運営するKanauuu合同会社( 加藤 みつる 代表社員・CEO)と共に、自社開発生成AI学習ツール「NANDE(第20回日本e-Learning大賞経済産業大臣賞受賞)」を用いて、京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」に参画し、フリースクールや学習塾等の不登校児童生徒への学習支援における実証実験を実施した。この取り組みは、教育機会の拡大と質の向上を目指し、特に学習支援が必要な子どもたちに新たな選択肢をもたらすことを目的として行われた。同時に、現場の人手不足における対策として生成AI利用の可能性も検証した。


▼京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」
https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/mamapapapf.html
▼株式会社みんがく 
https://mingaku.net/
▼教育に特化したAIプラットフォーム「スクールAI」
https://school-ai.mingaku.net/


産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業
 全国的に不登校児童生徒数は増加しており、学校以外で不登校児童生徒を支援するフリースクールや学習塾等では、学校での授業を補うためのより手厚い学習支援が求められるが、人手不足の影響等により、児童生徒へのサポートが不十分となっている。 そこで、子どもの思考プロセスを可視化しながら学習支援ができる生成AI学習支援ソフトを活用し、個別指導のようなAIコーチングを実現することで、学習塾の負担を増やすことなく、不登校児童生徒の学習の質を向上させる検証を行った。
(期間:令和6年3月1日~令和6年3月13日)

新しい教育の可能性と実証実験の意義
 不登校児童生徒への個別最適化された教育は、特に学校から離れがちな生徒にとって不可欠だ。生成AIの力を利用して教育現場の人材不足を補い、教育格差を緩和することを目指していく。この実証実験のもたらす意義は、全国に先駆けて生成AIの教育利用を用いた事例として、子どもたちへの支援の道を広げていくという観点からも重要だ。

京都府との連携
 京都府の産学公連携プラットフォームにおいて、今回のプログラムでは教育格差の解消を目指し、子どもたち一人ひとりに合わせた学習支援を実現している。この取り組みは、地域コミュニティにおける教育資源の最適化と、全ての子どもたちが高品質な教育を受けられる権利の保障を目的としている。

「NANDE」は、先進的な生成AI技術を用いて学習者のニーズに応じた教育を提供する。このツールは、生成AIを活用して個別最適化された指導と対話を実現し、画像認識やパーソナライズされた学習サポートを行う。これにより、教育者は生徒一人ひとりの理解度や進捗を評価し、最適な学習プランを提案できるようになる。


 株式会社みんがくは、今回のプロジェクトの成果を基に、教育分野における生成AI利用の可能性を研究していく。学習者に個別化された指導を提供し、多様な学習スタイルや能力を持つ生徒全員が等しく利益を得られる教育環境を実現することを目標としている。特に、リモート学習や自立学習が重視される現代において、「NANDE」のようなツールは、生徒が自宅で自ら学習を進める際にも、教室での学習をサポートする際にも重要な役割を果たすことができる。さらに、さまざまな教育機関との連携により、より包括的な教育改革を推進し、生成AI教育の質の標準化を目指していく計画だ。このように、長期的な視点を持ちながらも、教育の現場で直接的な影響を与える生成AI技術の実用化を進めていく。

ヒューリック、リソー教育を子会社化 投資160億円で教育事業拡大

 ヒューリックはリソー教育を連結子会社化すると発表し、TOBと第三者割当増資を組み合わせて最大160億円を投じ、出資比率を現在の20%から51%に引き上げる。TOB価格は1株あたり320円で、リソー教育株の4月8日終値は223円で、約43%の上乗せ幅(プレミアム)となる。買い付け期間は9日から5月22日まで。ヒューリックはリソー教育の第三者割当増資約34億円を引き受け、新教室やM&A資金に充てる。リソー教育の上場は維持する。ヒューリックは近年、新規事業として教育分野に力を入れている。教育のテナントに特化したビル「こどもでぱーと」の開発を進めており、29年までに首都圏で20件程度まで増やす方針だ。

東京個別指導学院 組織変更と新役員を発表

 株式会社東京個別指導学院は2024年5月29日付で新しい代表取締役や取締役が異動することを発表した。代表取締役社長に松尾 茂樹氏(まつお・しげき)が就任する。

 経営体制変更と成長戦略について東京個別指導学院は、創業理念を貫き、教育改革と市場変化に応じた経営体制変更を行う。教育制度改革やコロナ禍による変化を受け、マーケティング戦略の再構築と経営基盤の強化が急務と判断し、2023年9月に経営体制の変更を実施。新体制では、ベネッセグループとの連携強化を重視し、新任代表取締役社長候補者の松尾茂樹氏を迎える。これにより、より迅速な変革と成長を目指す。また、東京個別指導学院は、親会社であるベネッセホールディングスとの関連当事者取引に対処するために、資本業務提携契約と独立社外役員会の設置を行っている。取引の公正性や透明性を確保するために、取締役会や独立社外役員会による事前の審議と定期的な実施状況の確認を行っている。

 新任取締役候補者の選定理由
 東京個別指導学院は、新任取締役候補者の選定において、各候補者の専門知識と経験を活かし、経営戦略の推進と業務効率化を図ることを重視している。候補者はそれぞれ学習塾経営、人事・組織、IT、マーケティングの分野で幅広い知見を持ち、経営に独自の視点を提供することが期待されている。

埼玉工大、入学式で自動運転スクールバスを2年連続で運行

 埼玉工業大学(埼玉・深谷市、内山 俊一 学長)は、深谷観光バス株式会社(埼玉・深谷市、高田 勇三 代表)の協力により、埼玉工業大学で開発した大型自動運転バス(全長9m、レインボーⅡ)をスクールバスとして今年の新学期も運行する。
大学と最寄り駅(JR高崎線「岡部駅」)間の約1.6kmの公道を、一般車両と混在して法定速度内において自動運転(レベル2)で運行する。今年度は運行時間帯を拡げて、運行回数を最大1日18便に増やす。また、今年度の入学式(本年4月1日開催)において、新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは、昨年に続き2年連続の実施となりますが、全国の大学においても例のない先進的な事例となる。

 今年度は、より多くの学生がAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月10日(水)より週3日間、1日最大18便の運行予定。この自動運転スクールバスは、渋沢栄一新一万円札発行記念「自動運転バス試乗会 in 深谷」で走行するなど、全国各地の公道による実証実験に多数参加している実績もある。 

 埼玉工業大学はⅮXに対応する人材育成を強化しており、工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムがある。また、自動運転技術に対応する人材育成に向けて、「自動運転技術専攻」を工学部情報システム学科(2025年4月開設)に新設予定。

日本IBM「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞」を受賞

 日本IBMは、文部科学省が実施する「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、日本IBM 東京基礎研究所の小林有里氏と沼田祈史氏が、「日本における量子プログラミングの普及啓発」で「科学技術賞」を受賞したことを発表した。

令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(理解増進部門)
■受賞者
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当部長 小林 有里
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当課長 沼田 祈史

■受賞内容
日本における量子プログラミングの普及啓発

 文部科学省は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として、科学技術分野の文部科学大臣表彰を行っている。

 今回の科学技術賞の受賞は、実用化が進む量子コンピューターの普及・人材育成に関する2名の取り組みが評価されたもの。量子コンピューティングは、従来とは異なる計算アプローチを提供するものであり、現在では解決が難しい問題を解決できるようになる可能性がある。量子コンピューティング技術を活用するためには、スキルを備えた量子人材が不可欠。小林と沼田は、量子コンピューター向けのソフトウェア開発キットである「Qiskit」のコミュニティーや動画配信を通じた普及・啓蒙活動に加え、高校生が量子コンピューターを学ぶサマー・キャンプの開催、大学のカリキュラムづくり、開発者向けの実践的なプログラミング講座の主催など、中高生から大学・社会人まで幅広くアプローチし、量子人材の育成に努めている。両名は現在、IBM Quantum Global Workforce & Educationの一員として、日本国内だけでなく、海外での量子人材開発にも注力している。