NTT東日本グループのNTTe-Sports株式会社（東京・新宿区）は、運営する「NTTe-Sports高等学院」において、企業や団体と連携して教育活動を支援する「スクールサポーター制度」を新たに開始した。
同学院は2025年4月に開校した通信制サポート校で、eスポーツを教育の軸に据え、デジタルスキルやコミュニケーション能力など、社会で求められる力を育成している。今回の制度は、こうした学びの場をより広げるため、企業・団体の協賛や支援を募り、教育環境の整備や生徒募集の拡大を図るもの。
スクールサポーターには、ハード・ソフト両面での教育支援や、授業・イベントへの協力、学校公式サイトや発表会での紹介といったメリットが用意されている。また、学生との交流や共同企画を通じ、次世代人材との接点を持てることも特徴だ。
同社は、「eスポーツを通じて、デジタル社会で活躍できる人材の育成を目指す」としており、今後も企業・自治体・教育機関との連携を強化し、学びの場の拡充を進めていく考えだ。
総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（大阪市・北区、花房 雅博 代表取締役社長）が運営するECC外語学院は、GMOリサーチ＆AI株式会社（東京・渋谷区）が発表した「2025年GMO顧客満足度ランキング」の英会話教室カテゴリにおいて、顧客満足度 総合第1位を獲得した。
「GMO顧客満足度ランキング」は、特定のサービスや商品を実際に利用した経験のある方のみを対象に、厳格な手法に基づいて調査を実施し、企業のブランド価値を可視化する信頼性の高いランキングとして公表している。情報過多の時代において、信頼できる客観的な評価指標の提供を目的としている。
ECC外語学院はこの顧客満足度ランキングにおいて、「サポート体制の充実度」項目での第1位獲得をはじめ、各評価項目において高いスコアをおさめ、英会話教室カテゴリ 顧客満足度 総合第1位となった。
【2025年英会話教室ランキング】
https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/english-class_2025
オリコンは11月4日、「小学生 塾／個別指導塾」「中学受験 塾／個別指導塾／公立中高一貫校対策塾」に関する顧客満足度調査の対象者6,506名を対象に、通塾実態をまとめたデータを発表した。調査はグループ会社のオリコンMEがインターネットを通じて実施したもの。
調査によると、中学受験を目的としない塾に通わせた理由として、最も多かったのは「学校での成績を伸ばすため」（42.1％）。次いで「学校の勉強のみだと心配なため」（36.5％）、「家では勉強をしないため」（34.9％）が上位に挙がった。「将来の受験への準備のため」（30.2％）を上回り、日常の学習習慣づけや基礎学力の定着を重視する家庭の姿が浮かび上がった。
通い始めの時期では、「中学受験を目的としない塾」は「小学5年生」（38.7％）が最多。一方、中学受験を目的とした塾では「小学4年生」（37.9％）が最多で、早期に受験準備を始める傾向がみられた。また、保護者の学び直し意識にも注目が集まる。中学受験塾に子どもを通わせている保護者の65.4％が「スキルアップ目的の学習に取り組んでいる」と回答。これは非受験塾の保護者に比べ12.7ポイント高い結果となった。具体的な取り組みとしては、「書籍・電子書籍の購読」（32.2％）、「eラーニング・オンライン講座の受講」（27.6％）が上位に挙がり、学びへの関心が家庭単位で高まっている様子がうかがえる。
調査は2025年4月14日〜8月1日に実施。小学生・中学生の保護者6,506人を対象に行われた。
詳細はオリコン顧客満足度公式サイトで公開されている。（https://juken.oricon.co.jp/）
株式会社増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社、株式会社栄光は10月23日、運営する進学塾・栄光ゼミナールで、年長児から小学３年生と保護者を対象とした理科実験教室「結晶ツリーをつくろう～学ぶ楽しさを知る第一歩～」を、11月22日、23日、24日、29日、30日に無料で開催すると発表した。申し込みは11月27日10時まで受け付けている。
実験教室では、尿素水を使った再結晶の実験を通じて結晶の成り立ちを学び、作成した「結晶ツリー」を持ち帰ることができる。結晶の形は一人ひとり異なり、オリジナルの作品が完成する。また、保護者は実験の様子を見学可能で、地域の受験情報や栄光ゼミナールの教育理念、指導方針についてのセミナーも同時開催する。
さらに、参加児童には「学力到達度チェック」を実施。算数と国語の２教科で、現時点の学習定着度や今後の学習課題を把握できる内容となっており、年長児には思考力パズルを用いたテストを実施する。テスト結果は個別面談で返却され、得意・苦手単元や今後の学習方針について詳細にアドバイスが行われる。
栄光ゼミナールは、「理科実験を通して学ぶ楽しさを体験することが、将来の学習意欲や思考力の基盤になる」と説明しており、26年目を迎える同教室では、科学への興味を育みつつ、子どもたちが自発的に学ぶ力を養うことを目的としている。
イベントの詳細や申し込みは、栄光ゼミナールの公式サイトで確認できる。
■栄光ゼミナール 理科実験教室「結晶ツリーをつくろう」
https://www.eikoh.co.jp/chugakujuken/event/p166462/
阪神電気鉄道グループの株式会社ミマモルメ（大阪市福島区）は、子どもの登下校情報を保護者に通知する「登下校ミマモルメ」と、学童施設向け業務効率化システム「学童ミマモルメ」に、日本電気（NEC）の高精度顔認証技術「Bio-IDiom Services for SaaS」を組み合わせたスクールバス向け見守りサービスを、2025年11月から全国で提供する。
販売に先立ち、顔認証による検知を用いたスイミングスクールの入退館通知に続く第二弾の実証実験をおこなった。2025年9月1日から9月30日までの期間、奈良県香芝市で、通学距離の長い児童の負担を軽減するために夏季試験運行されたスクールバスを対象に実施した。マイクロバス2台の乗降口には顔認証用アプリを搭載したタブレット端末を設置し、乗降情報をリアルタイムで保護者に配信する仕組みの効果を検証した。この実証実験は、タブレット端末による顔認証を用いて小学生のスクールバスの乗降情報を保護者に通知する国内初の事例である。
スクールバスは、徒歩で通学する子どもの熱中症リスク低減や、学校統廃合による遠距離通学への対応に加え、今後は部活動の地域連携・地域クラブ活動移行に係る移動を目的としても、運行機会が増加することが見込まれる。それに伴い、子どもがバスに乗車したことや学校、施設に到着したことを保護者が知りたいというニーズが高まっており、一方で教職員による点呼や置き去り防止確認などの負担軽減も求められている。
【実証実験の概要】
・実施期間：2025年9月1日～9月30日
・実施場所：奈良県香芝市の小学校で夏季に試験運行されたスクールバス（2台）
・参加対象：スクールバスを利用する子どもとその保護者（任意）
・主な内容：顔認証を活用した乗降検知及び通知精度と、利用者満足度の検証
【実験結果】
実証実験後に行った保護者アンケートでは、回答があったすべての方が「通知のタイミングがとても適切であった」又は「適切であった」と回答し、また、「本サービスを利用して、子どもの安全確認に対する安心感はとても向上した」又は「多少向上した」と回答があったことから、通知を受け取ることで子どもが「無事にバスに乗った」、「いつ降車したか」を確認できたことに保護者から高い評価が得られた。
【今後の展開】
今回の仕組みは設置や取り外しが容易なタブレット端末を用いており、リースで運行されることが多いスクールバスに後付けで設置したいというニーズが見込まれるため、2025年11月からミマモルメにおいて、スクールバスを運行する全国各地の自治体や子ども向け施設へ本サービスの販売・運用を開始する。
ミマモルメ、NECの両社は、保有するノウハウ・技術を掛け合わせることで新たなサービスを創造し、利用するすべての方が安心・快適に生活できる社会の実現に貢献していく。
NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導く。その中でも、コアテクノロジーの1つである顔認証技術は、米国国立標準技術研究所(NIST)が主催する顔認証技術のベンチマークテストの中でもより高い精度が求められる「1：N認証」のテストで、世界第1位の評価を複数回獲得している。
■株式会社ミマモルメの概要
本社 大阪市福島区福島3丁目14番24号
資本金 1億円（阪神電気鉄道株式会社100％出資）
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 藤井 啓詳
事業内容 あんしん事業（ミマモルメ）、教育事業（プログラボ）
ホームページ
ミマモルメ https://www.hanshin-anshin.jp/
プログラボ https://www.proglab.education/
■日本電気株式会社の概要
本社 東京都港区芝5丁目7番1号
資本金 4,278億円
創立 1899年7月
代表者 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
グループ主要事業 ITサービス事業、社会インフラ事業
ホームページ https://jpn.nec.com/
香川県教育委員会は10月20日、２０２６年度に実施する公立高等学校の入学定員を発表した。来春卒業予定の県内中学生は８２２４人で、２０２５年３月と比較して１４１人減少する見込み。これに伴い、公立高校全体の入学定員は前年度より１１６人少ない５６７９人とする一方、学級数は現状を維持する。
県教育委員会によると、定員の減少は主に中学校卒業予定者数の減少を反映したもので、学級編成や授業運営には影響が出ないよう調整されている。各学校の学科別募集定員や特色入試の詳細は、香川県教育委員会の公式ホームページで公表されている。
香川県教育委員会は「中学校卒業予定者の減少に対応しつつ、各校が円滑に授業運営を行えるよう定員を設定した」と説明。今後は、志願者数や倍率などの動向を見ながら、入学者選抜の準備を進めるとしている。
岩手県教育委員会は10月20日、２０２６年度入学の県立高等学校入試の実施概要を公表した。全日制59校の募集定員は８３６０人で、２０２５年度に比べ１６０人減少する見込み。減少は、金ケ崎、大東、軽米、福岡の普通科各１学級（40人）を削減することによる。
今回の入試では、従来の推薦入試に代わって導入された特色入試が全校・全学科に拡大して実施される。一般入試および特色入試は２０２６年３月４日・５日に行われる予定。
特色入試では、一次選考の実施有無が志願者倍率に応じて決定される。倍率が２倍を超えた場合に一次選考を実施する学科や、３倍を超えた場合に実施する学科もある。一方、倍率が低い学科では一次選考を行わない場合もある。
また、「いわて留学」制度においては、地域ふるさと振興校、留学実施校、特色教育課程校の区分が設けられ、定員40名の学科ではいわて留学および一次募集合格者の合計が定員を超えて４名まで認められる。
募集定員には、連携型入学者選抜や一関第一高等学校附属中学校からの入学決定者数も含まれる。学区外からの最大入学者数は36名となる。さらに、前期日程で欠員が発生した場合は、後期日程（チャレンジ枠）の募集定員に加えられる。
岩手県教育委員会は、「特色入試の全校・全学科への拡大により、生徒一人ひとりの個性や適性を生かした入学機会を提供する」としている。
愛知県教育委員会は10月24日、令和８年度（２０２６年度入学）を対象とする公立高等学校入学者選抜の募集要項を公表した。全日制課程、定時制課程、通信制課程に分けて募集を行い、出願・選抜方式や募集人員、検定料、志願制度などについて詳細を示している。
全日制課程においては、まず推薦選抜を実施。出願資格として、令和８年３月に中学校等を卒業する見込みの者で、保護者とともに県内に住所を有する者などを挙げている。普通科志望者については志望学科への明確な動機・理由の提示を要件としており、専門学科・総合学科では、当該学科に対する適性・興味・関心を有することが出願条件とされている。
県立高校全日制課程の募集人員は、前年度（２０２５年度）比２４０人減の３万７０４０人。瀬戸西（普通）など８校で１学級減、松蔭（普通）と名古屋南（普通）で１学級増。愛西工科（機械）を募集停止し、足助（観光）を新設する。
推薦選抜の出願期間は１月26日から２月２日まで。検定料は２２００円となっており、クレジット決済・Ｐａｙ‑ｅａｓｙ・コンビニ決済から選択可能。面接は全志願者を対象に２月５日に実施される。デザイン科・スポーツ科学科・音楽科・美術科等の専門学科では、面接に加えて特別検査（実技試験）を行う。合格発表は２月９日。
全日制課程の「特色選抜」も設けられており、各校・各学科が定める募集人員の20％程度を上限として優先合格枠を設定。出願要件として当該学科の特色理解・進路志望・意欲などを問う。
一般選抜については、出願期間を２月６日から２月16日までとし、学力検査は国語・社会・数学・理科・英語の５教科を２月25日に実施。Ａ／Ｂグループに分かれた普通科は面接を実施する高校もあり、合格発表は３月10日となっている。
また、海外帰国生徒・外国人生徒等の選抜枠も設けられており、普通科については当該学科募集人員の10％程度、専門学科については30％程度を上限とする定員が設定されている。出願要件には「原則として継続して２年以上海外在住」などが含まれている。
愛知県教育委員会は「志願者の多様な背景・志向に対応した入学者選抜を図るため、出願・選抜方式を整備した」と説明している。
長野県教育委員会は10月24日、２０２６年度に実施される高校入試に関する第１回志願者予定数調査の結果を公表した。公立全日制前期選抜（自己推薦型入試）の志願者は５１７０人で、前年同期比０・７ポイント減となり、全体の31・３％を占めた。前期選抜の倍率は１・17倍で、前年同期より０・02ポイント低下した。
調査は10月８日時点で実施され、県内高校進学予定者１万６５３８人を対象に、前期選抜と後期選抜（一般入試、私立・高専・県外志願者を含む）の第１志望を集計した。
公立前期選抜の全日制志願者は前年同期比96人減の５００８人。学科別の倍率は、普通科１・01倍、農業科１・33倍、工業科１・24倍、商業科１・33倍、家庭科１・57倍、特色学科１・18倍、総合学科１・05倍となった。学校別では、飯山高校普通科が３・92倍で最も高く、市立長野高校総合科２・７倍が続いた。
小諸市の小諸高校と小諸商業高校を統合し、２０２６年４月に開校する「小諸義塾高校（仮称）」では、普通科１２１人（倍率２・02倍）、ビジネス科73人（１・01倍）、音楽科30人（０・83倍）の志望者があった。
公立全日制後期選抜の志願者数は前年同期比４６３人減の１万２８１５人で、倍率は１・46倍。学校別では、野沢北高校理数科が11倍、伊那北高校理数科が10倍と高倍率となった。前後期を合わせた多部制・単位制の延べ志願者は３５０人、定時制は１２２人だった。
私立高校全日制は公表されていない学校も含め、計３４４０人の募集に対し２３８１人が志願。長野高専は２００人の募集に２０７人が志願した。県外志望者は５２２人、志願未定は３０３人となった。
ランドセルメーカーの株式会社協和（東京都千代田区）は、子育て世代を支援する新たな取り組みとして「子育て応援プロジェクト」を立ち上げる。プロジェクトでは、税込2万円台で購入できる高品質な日本製ランドセルを、2025年11月4日からインターネットを通じて販売する。
ランドセルは小学生にとって象徴的な通学用かばんであり、明治時代から続く教育文化の一部として、子どもの成長を見守る存在となっている。歴史的には、大正天皇が学習院初等科に入学する際、当時の内閣総理大臣・伊藤博文が背嚢を改良し献上したことが始まりとされる。現代では、安全性や収納力の向上とともに、体への負担軽減や整理整頓のしやすさなど、機能性も進化している。
しかし近年は、少子化や物価上昇などによりランドセルの価格が高くなり、購入が難しい家庭も増えている。協和は、自社工場での生産とインターネット直販を活用し、従来より低価格での販売を可能にした。プロジェクトの狙いは、すべての子どもが当たり前にランドセルを使い、小学校生活を安心して始められる環境をつくることにある。
販売される「クラリーノランドセル」は、重量1000ｇの軽量タイプで、幅232×マチ120×高305ｍｍの標準サイズ。カラーはブラック、エバーグリーン、キャメル、ロイヤルブルー、ビビッドピンク、スミレ、ネイビー、ミントの全8色。肩ひも調整や背カン機能、反射材搭載、タブレット対応など、多様な機能を備える。素材は国産人工皮革「クラリーノ」、生産地は千葉県野田市の自社工場で、6年間の長期保証も付帯する。
価格を抑える工夫として、自社工場での集中生産、繁忙期を避けた生産タイミング、直販による中間コスト削減、モデル数・カラーの限定、広告費の最小化などを実施。初年度の販売目標は3000本としている。
協和は、今後もラインナップを拡充し、より多くの家庭にランドセルを届ける計画だ。
■販売情報
販売開始：2025年11月4日
販売価格：税込2万円台
販売方法：インターネット直販
楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonで取扱い
■問い合わせ
株式会社協和 ランドセル研究室
TEL：0120-415-991（平日9:30～17:00）
e-mail：info@fuwarii.com
