株式会社アクセスリード 外国人留学生の「留学のきっかけ、生活に関する悩みから将来への展望」を調査

学校広報事業を展開する株式会社アクセスリード(アクセスグループ、東京都・渋谷区 田中 康弘 代表取締役社長、以下アクセスリード)は、「外国人留学生の進路決定行動に関するアンケート調査」をリリースした。

■調査テーマ:外国人学生の進学行動に関するアンケート調査
■調査対象:日本国内の日本語学校等進学準備機関に在籍の外国人学生
■調査時期:2018年2月~10月
■調査方法:株式会社アクセスリード主催「外国人学生のための進学説明会」に来場の学生をランダムサンプリング/質問紙による自記式調査(※)
※回答内容不明箇所に対する当社社員聞き取りによる補足追記を一部で実施。

詳細はこちらから
https://www.access-t.co.jp/files/2018E5B9B412E69C88_E79599E5ADA6E7949FE8AABFE69FBB_.pdf

1. 日本に留学しようと思ったきっかけはなんですか?(複数回答可)
「中国」「高学歴層」は日本で進学後、帰国して就職志望。
日本での「生活体験重視層」は比較的入学が容易な専門学校志望。

日本への留学の主なきっかけは「日本文化に興味がある」ことで34.8%。具体的には、マンガやアニメを挙げている者が多い。「日本文化に興味がある」×「進学希望校種」で掛け合わせて見てみると、67.7%が専門学校志望者となっている。
次いで多い「日本で進学をしたい」のうち73.3%が中国出身者。さらに「日本で進学をしたい」×「中国出身者」に着目をすると、回答者のうち63.6%が大学院志望である。一方で、「日本に就職をしたい」×「中国出身者」で見てみると、回答をした中国出身者のうちわずか4%の回答しかなく、日本で進学後に帰国して就職をしたいというキャリアプランが見えてくる。ここに、中国人留学生増加の背景にある厳しい国内進学事情がうかがえた。

2. 日本での生活で困ったと思ったことはなんですか?(複数回答可)
住まい探しや引っ越しが困難。
日本人との会話が求められる「買い物」「アルバイト」の項目で男女の差。

日本語の学習に次いで、日本独自の敷金・礼金制度や水道・ガス・電気などの契約や変更が複雑な「住まい探しや引っ越し」が挙げられた。
さらに、回答地域で見ていくと日本との生活文化との差異が大きい中央アジア地区の回答がないが、これは「現在通っている日本語学校を探すときの条件は何でしたか?」という問いに対して、「知り合いがいる」ことを重視していることから、知り合いに住まいの相談をしたり同居などをしており、個人で契約に挑む必要がないということが考えられる。
男女別で見ていくと、日々で日本人とのコミュニケーションが必要な「買い物」「アルバイト」の項目で3.8%の男女の差が出た。

3. 受験する学校(日本の大学・専門学校)を選ぶときに、どんなことを重視しますか?(複数回答可)
「学習内容」を最も重視、以下の項目は地域特性が色濃く現れる。
今後は受験生のニーズに合致をした、地域別の集客手法が求められる。

留学生数最多の中国においては「興味のあることが勉強できる」に続き、「就職率がいい」が全回答者数のうち16.7%と、志望校検討段階より卒業後も見据えた学校探しをしていることがわかる。
一方で、本調査は日本語学校に通う留学生を対象に調査をしているため、一定の日本語能力がある者による回答となっているはずだが、ネパール・ベトナム・モンゴルなど、非漢字圏においては「英語で授業がうけられる」ことを重視する者が一定数確認ができる。
近年、「大学の国際化のためのネットワーク形成事業(グローバル30)」および、「スーパーグローバル大学創生支援事業(SGU)」をきっかけに、英語のみで学位が取得できるプログラムを設置する大学が増えており、プログラムの導入にあたっては多くの大学で、日本人学生の語学力向上および外国人留学生の受け入れを目的としている。しかし、後者を目的とする場合には、留学生の流入経路や国籍などの事前分析が必要だといえる。
留学生といっても、その出身国により留学に求めるものは異なる。募集を行う各教育機関においては、集客をする国別に情報を出し分けることで、より留学生に対して強く訴求することができるのではないか。

4. 現在通っている日本語学校を探すときの条件は何でしたか?(複数回答可)
「学校の場所が便利」であることを重視。
東アジア地域は「授業の質の高さ」、中央アジア・南アジア地域は「学校生活の快適さ」を重視。

「学校の場所が便利」と回答した者が48.5%と最多だった。
地域別に見ていくと、東アジア地域は「授業の内容が自分に合っている」35.2%、「進学率・進学実績がいい」38.0%と立地以外には、授業の質の高さなど実の部分を重視する傾向。
特に中国出身者に限定をすると、41.3%が「進学率・進学実績がいい」を重視。南アジア地域は「同じ国の出身者が多い」25.0%、「知り合いがいる」12.5%、中央アジア地域は「知り合いがいる」50.0%と日本への留学生がまだ少ない地域の出身者は、生活や進学の相談などがしやすい同郷の人が多い学校を好む傾向がある。

女性の仕事選択のポイント「収入」「家庭と仕事の両立」 「データで見る 女性の就労意識」調査結果 ~ウェブサイト「Harmonies with KUMON」1周年記念調査企画~

公文教育研究会(池上 秀徳 代表取締役社長)は、女性の就労意識について、35~49歳の女性1000人を対象にインターネット調査を実施した。公文教育研究会が2017年9月にオープンさせた、働く女性の働き方・生き方を応援するウェブサイト「Harmonies with KUMON」の開設1周年を記念して実施したもの。その中から、「女性の就労意識」に関する調査結果を2点紹介する。

Q1. あなたが仕事を選ぶ際に、最も重視する点を教えてください。

この調査結果から、35~49歳の女性1000人が、仕事を選ぶ際に最も重視するポイントが浮かび上がってきました。TOP3には、「収入」(20%)、「家庭と仕事の両立」(18%)、「勤務時間や勤務日数」(15%)がランクインしています。回答を複数選択可能にすると、「勤務地・通勤時間」(79%)、「収入」(78%)、「勤務時間や勤務日数」(77%)と上位は僅差で並びました。自分が満足する収入を得たいということをベースとしながらも、ワークライフバランスを大切にしたいという女性の考え方の傾向が見える結果となりました。

Q2.仕事や生活、家庭について、あなたの現在の悩みをお知らせください。現在、仕事をされていない方は、仕事復帰をするにあたっての悩みをお知らせください。【複数回答可】

次に、女性たちの仕事や生活、家庭に関する悩みを聞いてみました。有職者、無職者に関わらず、悩みのトップは、「収入が十分でない」(有職者55%、無職者45%)でした。無職者の女性に関しては、以下「家族や自分の健康に不安がある」(33%)、「社会とのつながりが薄い」(32%)、「自分の将来やキャリアに不安がある」(29%)が続きました。今、仕事をしていない女性は将来を見据え、社会とのつながりを求めていることがわかりました。

調査概要:35~49歳の女性1000人を対象とした意識調査 
(「今後働きたい(もしくは転職したい)人」が対象で、「子どもに関わる仕事に興味がない人」を除く) 
実査委託先: 楽天インサイト(2018年5月)

探究型キッズプログラミング教室アルスクール、2018年12月「アルスクール自由が丘校」を開校。無料体験会を毎週開催

探究型キッズプログラミング教室アルスクールを展開するアルスクール株式会社(東京都・中野区 村野 智浩 代表取締役)は、2018年12月に「アルスクール自由が丘校」を開校した。
これにあわせ12月より毎週無料体験会を開催する。無料体験会には2種類のコースが用意されており、子供の興味にあわせて楽しめるコースを選択することが可能となっている。

2017年に中野校を開校、2018年にはサマーキャンプを都内各所で開催し、延べ100名以上のキッズと探究を行っている。
チームラボなどの企業見学、モンテッソーリ子どもの家との共同開催、発達障がい施設との連携など、各種イベントも開催している。

■アルスクール自由が丘校 概要
対象学年:小学生、中学生、幼児(年中、年長)
開催曜日:水曜日、木曜日、金曜日、土曜日  ※無料体験会は別途
所在地:東京都目黒区自由が丘1−23−24 サンテラス自由が丘102
東急東横線、東急大井町線 自由が丘駅 徒歩6分
https://arschool.co.jp/school/jiyugaoka

■無料体験会
2018年12月よりアルスクール自由が丘校にて無料体験会を開催している。
(開催の日時が異なりますので、詳細はサイトをご確認ください)
https://arschool.co.jp/event/category/j1

ヒューマンアカデミー 教育や社会問題の解決を目指す「第7回シリアスゲームジャム」で秋葉原校 ゲームカレッジの学生が最優秀賞を獲得

教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社(東京都・新宿区 新井 孝高 代表取締役)が運営する全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」秋葉原校(以下、秋葉原校)が、2018年12月9日(日)、15日(土)、16日(日)に東京都千代田区の国立情報学研究所で開催された「第7回シリアスゲームジャム」(主催:日本デジタルゲーム学会ゲーム教育SIG)に参加し、ゲームカレッジの市川明利さんがリーダーを務めたチームが制作した「WORD CROSS」が最優秀賞を獲得した。

最優秀賞に選ばれた作品は、2019年1月に開催される「台北ゲームショウ2019」に出展される。
 また、ゲームカレッジプランナー専攻1年生の林田悠汰さんがリーダーを務めたチームの「キーボード海賊バトル」が、エクセレントデザイン賞を受賞。ゲームカレッジ企画シナリオ専攻2年生の宇留賀一宣さんが参加したチームの「がん2しゅーてぃんぐ」は、オランダ大使館特別賞を受賞した。

翻訳・通訳会社でもある、DHCがeラーニング講座を開講

株式会社ディーエイチシー文化事業部は「eラーニングで学ぶ『ゼロからの翻訳1』基礎コース」(英語から日本語への翻訳)の開講記念キャンペーンを実施している。

「eラーニングで学ぶ『ゼロからの翻訳1』基礎コース」概要
<Webサイトはこちら⇒ http://www.edu.dhc.co.jp/ >

受講期間:3カ月

推奨環境:パソコン…最新のOSとブラウザが必要。
(Windows 7/ Internet Explorer 11以降のバージョン、Google chrome / Firefoxの最新版に対応している)
スマートフォン・タブレット…Android 5以上、Google Chrome最新版
              iPhone/iPad iOS 10以上、Safari最新版

収録コンテンツ:コースガイド/講義・演習(「文法力」「読解演習」「日本語力」「知識・調査力」「商品性」を各12ステップ)/復習用ダウンロード教材/質問シート(3回分)/成績表(各ステップ毎)/Web修了証

受講料:15,000円(税別)/16,200円(税込)
⇒2019年1月31日(木)までのお申込みで15%OFF 13,770円(税込)に

ヒューマンホールディングス、子ども向けロボット教室をシンガポールに開設

ヒューマンホールディングス株式会社(東京都・新宿区 佐藤 朋也 代表取締役社長、以下「ヒューマン」)は、シンガポールなど3カ国に子ども向けのロボット教室を開設する。東南アジアへは初めての進出となり、AI・ロボット分野のイノベーション人材を世界で発掘・育成を行う。

「ヒューマンアカデミーロボット教室」は、ロボット製作を通じ、プログラミングの基礎を養うことができる、ロボットクリエイター・高橋智隆氏監修のプログラム。2009年にスタートし、日本国内では1,300教室以上、約22,000人以上の子どもたちが学ぶロボット教室だ(2018年11月現在)。

 日本の先端技術と早期教育を併せ持つコンテンツとして世界各国からも注目度が高く、2016年から展開している台湾や中国のロボット教室では、あわせて40教室、500人以上の子供たちが学んでいる。

  今回、東南アジアの中で最も教育水準が高く、情報化先進国であるシンガポールに展開することで、一定の評価が得られるものと想定している。また、タイ、ベトナムでも近日開設し、展開を加速していく。

スマイルゼミ「幼児コース」の提供を開始 「自立した学習とみまもりの学習サイクル」を意識

2018年12月1日、株式会社ジャストシステムがスマイルゼミの幼児コースの提供を開始した。

 スマイルゼミは、2012年に小学生コース、2013年に中学生コースをリリース。今回の幼児コースは、小学校での学び・生活がスムーズにスタートできるように逆算して、専用タブレットで学べるように設計されている。

 幼児コースで提供されるのは、昨年改訂された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」の中に提示された「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」に対応した10分野の学びだ。

「ご家族みんなで子供を見守り、日々の成長を楽しむ仕組みによって、明日も勉強をしようという気持ちを持続させ、学習習慣を身につけさせます」と、ラーニングイノベーション事業部企画マーケティンググループの寺尾房代氏が語るように、「自立した学習とみまもりの学習サイクル」が意識されている。

 すべての説明や問題は音声で読み上げ、アニメーションと音で画面操作を誘導。丸つけは自動でされるなど、幼児一人でも学習を進められる工夫が施されている。

 また、親子一緒に振り返りを行える機能「きょうのできた!」や学習状況を確認できる「みまもるネット」を提供。取り組んだ内容は、例えばひらがなの練習ならタブレットが筆跡を記録しているので学習状況を再現しながら確認し、親子で一緒に成長を楽しめる。

 紙に鉛筆で書くように手をついて書けるタブレットと三角形ペンを提供する。書いて学ぶことを重視し、正しい筆記具の持ち方を意識せずに身につけられるようになっている。

 教材について説明したラーニングイノベーション事業部企画教材グループの鎌田美代氏は、

「教材開発にあたり、一番大切にしたのは楽しく学ぶことです」と語る。

 例えば、間違えた場合はバツをするのではなく、もう一度チャレンジすることを促すようにしたり、音声でアドバイスをしたりするように設計している。鎌田氏は、

「ユーザー検証を繰り返し、幼児ひとりでも学び進めることができるよう随所に工夫をこらしました」と胸を張る。

 まず、「年少冬講座」(毎年12月から翌年3月までの期間限定講座)と「年中コース」を提供。「年長コース」は、2019年4月1日から開講する予定だ。

開校に向け内覧会を開催 三重インターナショナルスクール

日系カナダ人として、バンクーバーで生まれ育ったアーニー・イズミ氏は2008年、三重県松阪市にメープルリーフインターナショナルスクールを開校した。それから11年、三重県初のインターナショナルスクールスクールとして、三重インターナショナルスクールを2019年4月にオープンする。

 イズミ氏が、三重インターナショナルスクールを開校しようと考えた理由は様々だ。1つには、小学1年である娘が、学校に違和感を感じていることが挙げられる。「娘は先生も友達も好きだと話すのですが、学校には1つの正解しかなく、それを答えなければよしとされないことに、プレッシャーや疑問を感じているようです」とイズミ氏。

 また自身も、マークシートで答えを選ぶ教育ではなく、マークシートの選択肢にない答えを探し出す、クリエイティビティが重要だと感じていたという。「これからはAIがますます発達すると予想されますが、決まりきったことはAIに任せ、人間はクリエイティビティを追求すべきです」。そうしたいくつもの考えが重なり、三重インターナショナルスクールが誕生した。

 同校では、IPC(International Primary Curriculum)を導入し、これからの世界で必要とされる「思考力」「表現力」「問題解決力」「コミュニケーション力」などのスキル習得を目指す。実際、小学1年から調べ学習をしたり、調べた結果をプレゼンテーションしたりと、小さいうちからクリエイティブな力を育てるための教育を実践していく。

 2歳から12歳までを預かる三重インターナショナルスクールには幼稚部と初等部があり、幼稚部の定員は各学年14名、小学部の定員は各学年18名となっている。卒業後は近隣の私立中学などへの進学を想定しているという。

 2018年11月23日、開校に先立って内覧会がおこなわれた。イズミ氏は挨拶で開校に至った経緯を語り「みんなの力を合わせて頑張っていきたい」と力強く述べた。内覧会には入学を検討している子供や保護者、関係者が大勢集まり、同校に寄せる期待がうかがえる。イズミ氏の挨拶のあとはテープカット、ピエロによるパフォーマンスなどがおこなわれ、華々しい内覧会となった。

トレーラーハウス自習室「Study Camp」が始動

2018年11月17日、「Study Camp」のオープニングセレモニーが開催された。

 「Study Camp」は、東京都新宿区内で食事つきの個別指導型無料塾「ステップアップ塾」を運営しているNPO法人維新隊ユネスコクラブの新たな取り組みだ。協賛企業や有志を募り、無償の自習室を設計し提供することで、教育格差の本質にアプローチする。

 移動可能なトレーラーハウスを用いた教室には、机と自由に使える教材やコピー機などを用意。小学4年生から中学3年生の自分の意志で申込書に記入した人を対象にし、家庭の収入の多少などは問わない。16:00~21:00 の間で1日2時間、自分の都合の良い時間に自習ができ、1時間以上勉強した希望者には、パンなどの軽食も提供する。

 セレモニーには、協賛企業や有志者がお祝いに駆けつけた。開会にあたり、挨拶をした濱松氏は、

「おそらく4、500人は超える方々の支援のおかげで、構想から約1年で今日を迎えさせていただきました。本当にありがとうございました」と感謝を述べた。

挨拶をする濱松 敏廣氏

 しかし、まだまだ問題は山積みなのが現状だ。例えば、映像授業で学ぶためのiPadの台数がまだ足りていない。

 今、iPadなどの提供を法人にこだわらずに10名限定で募集している。提供可能な方は「studycamp@ishintai.org」までご連絡を願う。

民間教育機関の連携を強化へ 教育アライアンスネットワーク設立記念会が開催

2018年11月18日、一般社団法人教育アライアンスネットワーク(NEA)の設立記念会が、2018年9月6日にオープンした体験型の英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」で開催された。

 進む少子化の影響で生徒、講師の獲得が難しくなっている。新しい入試や英語4技能、プログラミングなどの新しい学びなどへの対応も迫られている。このような課題の解消、民間教育機関の持続的発展を目指し、NEAを発足した。現在、約100社が参加している。

 理事長を務める市進ホールディングス代表取締役の下屋俊裕氏は、

「NEAが提供する商品やものを自在に使っていただいて、生徒に向き合うという本来の業務に集中できる体制を整えてもらいたいと考えています」と挨拶した。

 NEAは、「教育改革への対応」「経営の効率化」「継続企業」をキーワードに挙げ、「経営」「学び」「研修」の3つを軸にサービスを提供していく。

 例えば、「経営」では、学習管理や成績管理の「アプリサービス」(2019年3月リリース予定)、安価な「塾校務システム」、「会員限定経営相談所」などが提供される。

 「学び」では、「明日の学力」診断(「あすがく」)、英語4技能に対応した教材や模試、TGGでの特別プログラムなどを提供し、「研修」は、映像やライブによる「公開研修セミナー」「初任者研修」などをNEA会員限定で提供する。

 また、NEA基金など財政面でのサポートも構築していく。

 経済産業省教育産業室長の浅野大介氏の講演も開催された。浅野氏は、教育のイノベーションを担うのは民間教育だと述べる。その反面、民間教育の限界も指摘し、新しい市場を作っていく必要性を語った。

 最後に、NEA理事で学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏が、

「日本を守るのは教育だと思います。皆さん方の英知を結集して、強い想いで教育を推進していきたい」と挨拶をした。2019年からNEAは、本格的に活動を広げていく。その動向を注視したい。