大阪大学附属図書館全4館に世界最高水準の顔認証を導入、国立大学初、入館ゲートと自動貸出返却装置を顔認証で利用可能に

 国立大学法人大阪大学(大阪・吹田市、熊ノ郷 淳 総長)と株式会社紀伊國屋書店(東京・新宿区、藤則 幸男 代表取締役社長)とパナソニック コネクト株式会社(東京・中央区、樋口 泰行 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO)は、国立大学では初の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入する。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定だ。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現する。


 大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築した。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大している。
 紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館(総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館)へ新たに世界最高水準の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台が設置された。
 さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図った。


■今後の展開
 現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証/教職員証、大阪大学のコミュニティ(受験生・在学生・卒業生・教職員等)に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充している。
 OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指している。

東進が新設する「東進個別」で学力中間層の生徒ニーズに応える

 中高受験において、地域ナンバーワンの合格実績を誇るセナミ学院(茨城県筑西市)。大学受験に関しても、中高受験の結果には及ばないものの、一定の成果を上げている。そうした中で、東進が新たに提供する「東進個別」を導入し、更なる底上げを図ろうとしている。広瀬伸一代表に、「東進個別」を導入しようと思ったきっかけなどを取材した。

地域トップの合格実績の裏に国語力あり

広瀬伸一氏

――まずはセナミ学院の特徴をお聞かせください。
 当塾は小学生から高校生までをお預かりしていて、小中学生の8割は集団、2割は個別で指導しています。
 昨年までは高校生に関しては東進衛星予備校のほか、独自の集団授業コースも開設していました。
 校舎は茨城県の西部に3校舎を展開。この地域には下館第一高校と下妻第一高校という、成績上位の公立高校があるのですが、数年前に両校とも中高一貫化をしました。
 この二つの附属中学では、初年度から定員の50%以上を当塾出身者が占めるなど、おかげさまで中高受験においては地域ナンバーワンの合格実績となっています。

――素晴らしいですね。公立中高一貫校合格のために、どんなことを意識していますか。
 文章をしっかり読み取る読解力、自分の考えをキチンと伝えるための思考力や表現力を養うようにしています。
 そこで重きを置いているのが国語の授業です。国語は点数に直結しづらいほか、国語力を育成するには時間がかかるので軽んじがちですが、当塾では重視しています。
 近年の大学入試では、文章量が増加。読解力が不可欠になっていますので、方向性は間違っていなかったと感じています。

――具体的に、どのような取り組みをおこなっているのでしょうか。

 一つには作文があります。
「あなたの得意なことと苦手なことは何ですか?」「公立中高一貫校の適性検査で不安なことは何ですか?」「小学生に宿題を出すことをどう思いますか?」などなど、正解のない問いに対して自分の意見をしっかり述べられるよう訓練しています。
 生徒たちが書いた文章はクラスで共有し、思考や表現の幅が広がるようにしています。
 また集団指導のよさを生かし、面接対策やグループワークなどにも力を入れています。こうした学びは中学生になると忙しくてなかなかできないので、保護者会では小学生のうちに鍛えるべきだと伝えています。

遅れを取りそうな生徒は個別にフォロー

――小中学生を指導するうえで気を付けていることをお聞かせください。

 遅れを取っている生徒をフォローできないと、退塾につながってしまいます。授業がわかりやすい、面白いというのは当たり前で、それにプラスして生徒一人ひとりに寄り添うことを意識しています。
 もし仮に取り残されそうになっていても、しっかり面倒を見ていれば保護者は安心して通わせ続けてくれます。当たり前ではありますが、実践が難しいことを徹底するようにしています。

―― 保護者とのコミュニケーションは、どのようにされていますか?

 気軽にやり取りができるシステムを導入し、積極的にコミュニケーションを取るよう心がけています。
 例えば当塾では家庭学習用のワークを渡し、家で解いてもらっているのですが、なかにはうまく進められない生徒もいます。そうした家庭からは「ワークをほとんどやっていないので、先生から指導してもらえませんか?」といったメッセージが届きます。
 やり取りが少ない保護者に対してはこちらから困り事がないか聞くなど、コミュニケーションの量を増やすよう配慮しています。

来年度から東進の「東進個別」を導入

――今度は高校生の指導に関して教えてください。

 授業のない土日も塾に来る時間を決めてもらい、しっかり自習できるよう仕組み化しています。
 また東進と平行して集団授業コースを開設してきたのは、東進の映像授業のレベルが高く、当塾に多く通う中間層の高校生には少し難しいと感じていたからです。
 しかし来年度からは東進に「東進個別」が新設されるため、高校部の集団授業は廃止することとしました。
 この東進個別は中学の復習もできるなど、スモールステップで基礎を積み上げられるんですよね。そのよさを実感し、導入を決めました。

――新たな展開が見えてきそうですね。

 そうですね。以前から「定期テスト勉強会」を開催し、中間と期末の対策には力を入れてきたのですが、東進個別でも定期テスト対策をしてくれるので、総合型選抜がさらに強化できると期待しています。

――今後の展望についてお聞かせください。

今年2月に開校予定のセナミ学院 古河校の外観(パース)

 小学生におこなっているグループワークや面接は将来、総合型選抜に間違いなく役立つと感じています。長期的な指導によって希望の進路が実現できると確信していますので、そのことを保護者に理解してもらうよう努めつつ、生徒数をさらに増やしてまいります。
 またこの2月に、古河駅東口校を譲受することになりました。当塾の強みである小中部門を、夏にはその校舎に併設する予定です。譲受するのは今回が初めてですが、成功すればいろんなエリアに展開できると楽しみにしています。

 中高受験では結果を出せているのに対し、大学受験は全国レベルに及んでおらず、長らく課題感を感じてきました。東大や早慶大といった超難関大に受かるポテンシャルを持つ生徒は少なくないと思っていますので、大学の合格実績もこれから高めてまいります。それによって低迷している名門公立高校の威厳を取り戻すことに貢献し、ひいては地域発展にもお役立ちできればと考えています。

古河校の内装(パース)

Z世代の飲食店探し、SNSと短尺動画が主流に ファストマーケティング調査

 ファストマーケティングは4月21日、Z世代(15〜29歳)の男女360人を対象に実施した「Z世代の消費行動に関するSNS利用実態調査【2025年版】グルメ・飲食店編」の結果を発表した。調査によると、飲食店の情報収集に最も利用されているSNSは「Instagram」が67・5%で最多。続いて「YouTube」48・1%、「TikTok」46・1%と、視覚的要素の強いサービスが上位を占めた。

 SNSや動画サイトをなんとなく見ていて、気になる飲食店に出会うことが「よくある」「ときどきある」と答えた割合は80・8%にのぼった。インフルエンサーの投稿や知人のシェア、店舗公式アカウントによる投稿が、偶発的な出会いのきっかけになっているとみられる。
 また、検索エンジンを使った情報収集では「レビューや口コミ」が69・4%で最も多く、「メニュー」「価格帯」が続いた。さらに、58・1%が画像検索を活用し、店内の様子や料理写真を事前に確認していることも明らかになった。
 見つけた飲食店の情報を「Instagramのコレクションに保存する」人は71・2%、「Googleマップに保存する」人も61・1%と、後で検討できるよう情報をストックする傾向も強い。さらに、「リール動画・ショート動画の方が効率よく情報が得られる」と感じている人は75%、実際に短尺動画から飲食店の情報を得る人も71・7%に達した。
 自由回答では、「リアルな口コミを重視」「あえて低評価のレビューも読む」「SNSとGoogleマップを行き来する」など、情報の信頼性を冷静に見極める行動も浮かび上がった。特にレビューの信憑性を確認するため、動画のコメント欄をチェックするケースもあり、若い世代の“リアル志向”が鮮明となっている。
 本調査レポートは、ファストマーケティングの自主調査レポートページ(http://fastmarketing-pro-7374649.hs-sites.com/sns-research-restaurant-2025-4)から無料でダウンロードできる。

絶滅種スライゴオオサンショウウオ 日本で発見 池袋の水族館で公開中

 絶滅したと考えられていた世界最大の両生類「スライゴオオサンショウウオ」が、実は日本国内で生きていたことが明らかになった。東京・池袋のサンシャイン水族館では、現在開催中の特別展「真夜中のいきもの展」でその姿が一般公開されている。
 このスライゴオオサンショウウオは、中国原産で国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストにも「絶滅寸前」として掲載される希少種。以前は「チュウゴクオオサンショウウオ」と同一と考えられていたが、京都大学などの研究グループによるDNA解析の結果、別種であることが判明した。

東京都の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託全都立学校の教員と児童生徒約16万人が活用する生成AIの基盤構築から保守まで提供

 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充)とコニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン)は、コニカミノルタジャパンが東京都教育庁の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託し、契約を締結したことを発表した。両社は、これまでの教育関連事業で培った技術とノウハウをもとに、都立学校の教員と児童生徒約16万人が生成AIを安全に活用するための環境づくりに貢献していく。

■都立学校向け生成AIサービスの構築に関する業務委託概要
 東京都教育庁は、全都立学校の教員と児童生徒が生成AIを活用するため、2024年度に研究校20校で構築した都立学校向け生成AI利活用環境基盤の再構築と、機能拡張に関する一般入札を2025年1月31日に公示した。構築の要件は以下の3点。

1.入力されたデータが再学習に利用されない専用環境とし、GPT-4o mini*以上の性能を利用可能なものとすること。
2.教員・児童生徒別にアカウントを付与し、教員は生成AIのテキストデータ参照機能に連携するデータのアップロードが可能なこと。
3.作成したプロンプトを蓄積・共有するプロンプトライブラリ機能は使用目的、教科ごとにカテゴライズし検索しやすいようにすること。

 今回、コニカミノルタジャパンが受託し、これまでの教育事業における知見を活かして、東京都とともに事業構想を進めていく。

■コニカミノルタジャパンの教育業界における取り組みについて
 コニカミノルタジャパンは、学び方や理解のペースが異なる多様な子どもたちへの学びの機会の提供と個別最適な学びの実現、また教員不足や多忙な職場環境といった教育現場における社会課題の解決を目指し、生成AIやデータ分析を活用した学習支援サービス「tomoLinks®(トモリンクス)」を2019年より展開している。協働的な学びをサポートする「学習支援」サービス、個別に最適な学びを提案する「先生×AIアシスト」サービスで構成されており、これらを学校の教育プラットフォームとして導入することで、教育におけるDXツールとしてデジタル端末の利用だけでなく、教育データの効果的な活用が可能となり、子どもたち一人ひとりの力を最大限に引き出す個別教育の実現を推進している。

■「tomoLinks」の生成AIについて
「tomoLinks」では、協働学習や探究学習で安心・安全に利用できる対話型生成AIとして「チャッともシンク™」を提供。学校教育において生成AIを取り入れることは、学習の基盤となる情報活用能力やAIリテラシーを養う観点からもその重要性が高まってきており、「チャッともシンク」を通して、「問題を発見し課題を設定する」「自分の考えを深める」「異なる考えを整理・比較・深堀りする」といった学習プロセスをサポートしている。また有害ワードのフィルタリングや児童生徒の利用状況・履歴確認といった安全性を確保する機能の搭載により、教員と13歳未満を含むすべての児童生徒が対話型生成AIを教育現場で安心して利用できる環境を提供している。

台湾世論調査「最も好きな国」日本が過去最高の76%に

 台湾で行われた世論調査で、「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が76%に達し、過去最高を更新した。調査は日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月から今年1月にかけて、20歳から80歳の台湾人1500人あまりを対象にインターネットで実施したもの。
 これによると、「最も好きな国・地域」として「日本」と答えた人は76%で、前回調査(3年前)から16ポイント上昇し、2位の韓国(4%)、3位のアメリカと中国(いずれも3%)を大きく引き離した。

 さらに「今後、台湾が最も親しくすべき国・地域」でも、日本が70%と過去最高を更新し、前回から24ポイント増。これにアメリカ(13%)、中国(11%)が続いた。
 一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、アメリカが48%でトップ、日本は30%で2位、中国が19%で3位となっている。
 日本台湾交流協会は、日本への観光客の増加や、地震など災害時の相互支援が日本への好感度向上につながっていると分析している。

ニッスイと新日本科学、ニホンウナギ人工種苗の大量生産で共同研究

 ニッスイは4月7日、新日本科学と共同で、ニホンウナギの人工ふ化した稚魚「人工種苗」の大量生産技術に関する研究を進めると発表した。すでに2024年10月から共同研究を開始しており、2027年度をめどに事業提携の可否を判断する。

 ニホンウナギは国内流通の大半が、稚魚の「シラスウナギ」を天然から採捕し、養殖する形で供給されている。水産庁によると、1980年代以降、シラスウナギの採捕量は低水準で推移し、減少傾向が続いている。こうした中、人工種苗による安定供給の確立は喫緊の課題とされる。
 新日本科学は2014年から人工種苗の研究を開始し、2017年に生産に成功。2019年には鹿児島県沖永良部島に研究施設を開設し、基礎研究を進めてきた。一方、ニッスイはこれまでブリの人工種苗大量生産で培った技術を持ち、今回の共同研究でそのノウハウを応用する。
 両社は今後、親魚からふ化させたウナギの稚魚を安定的に育成・量産するための技術開発を進め、天然資源への依存からの脱却を目指す。

被爆80年を迎える被爆地長崎で、世界のヤングリーダーが集う国際フォーラム「Nagasaki Peace-preneur Forum 2025」の開催が決定

 一般社団法人One Young World長崎協議会(OYW長崎協議会 / 会長:調 漸 )は、2025年5月16日から18日にかけて、「Nagasaki Peace-preneur Forum 2025」を開催する。昨年に引き続き2回目の開催となる。
 Peace-preneurとは、PeaceとEntrepreneurを組み合わせた造語で、国籍や⼈種、宗教、性別による違いを越えた⽴場で社会‧世界の課題と向き合い⾏動する⼈たちのことを指す。
 このフォーラムでは、若者世代を中心に、さまざまなバックグラウンドの200名の人々が世界中から一堂に介す。ゲストのトークセッションやワークショップ、参加者同士のネットワーキングを通して、Peace-preneurを育むためのプログラムが用意されている。

■今年のテーマは「分断と対話」
 現代社会は「分断の時代」と称され、政治的・社会的な対立や経済的格差の拡大が深刻化している。グローバル化や技術革新により富の集中が進み、所得や生活水準の差も拡大。この階層の差異は、政治的な意見や価値観の違いへとつながり、対立を深めている。
 分断の問題は、社会問題に限ったものではない。
学校や会社といった組織の中でも、DEI(Diversity, Equity, and Inclusion:多様性・公平性・包括性)の推進が行き詰まったり、縦割り構造からの脱却が進まないなど、分断はさまざまな場面で課題となっている。こうした分断を乗り越えるためには、異なる背景や価値観を持つ人々との対話が不可欠。
 同フォーラムでは、「分断」と「対話」をテーマに、社会や世界の分断を乗り越えるための対話の設計や推進方法を探求し、立場や考え方の異なる人々が共に未来を創造するための道を模索する。

■開催概要
Nagasaki Peace-preneur Forum 2025
May 16 (Fri) – 18 (Sun), 2025
@NAGASAKI STADIUM CITY
@Benex Nagasaki Brick Hall

参加者:国内外のヤングリーダー200名程度
参加費:20,000円(前夜祭+2DAYS:食費含む)/15,000円(2DAYS:食費含む)
言語:英語中心(一部日本語のみ、一部翻訳及び通訳を検討)
お申し込み:peatix (https://nppf2025.peatix.com/)
※17日のみ参加費無料のオブザーバー参加も受け付けている(https://nppf2025observer.peatix.com/)
主催:OYW長崎協議会

NASA予算大幅削減案、科学ミッションに深刻な影響 ゴダード閉鎖の可能性も

 アメリカ政府が2026年度予算案の草案を各省庁に送付し、NASAの次年度予算が大幅に削減される可能性が浮上した。米メディアの報道によると、NASAの総予算は20%減額され、科学プログラムの予算は半減する見通し。宇宙望遠鏡や金星探査計画の中止、さらにゴダード宇宙飛行センターの閉鎖まで検討されており、各方面から深刻な懸念の声が相次いでいる。

 草案によれば、天文物理学や太陽物理学、地球科学、惑星科学の各予算は軒並み30〜50%の減額となり、2026年以降に打ち上げ予定の赤外線宇宙望遠鏡「ナンシー・グレース・ローマン」や、40年ぶりとなる金星探査機「ダヴィンチ」は中止が避けられない情勢。また、火星探査ローバー「パーサヴィアランス」が採取したサンプルを地球に持ち帰る「MSR計画」も停止の可能性が高まっている。
 さらに、今回の草案にはNASAの主要拠点であるゴダード宇宙飛行センターの閉鎖案も盛り込まれた。天文・惑星・地球観測の中核拠点で、約1万人の職員と契約者を抱える同センターの閉鎖は、NASAの科学ミッションに壊滅的な影響を及ぼすとみられる。
 予算案には、イーロン・マスク氏も「懸念すべき事態」とコメント。バイデン政権下でNASA長官を務めたビル・ネルソン氏も、「NASAの科学を蹂躙すれば、有人探査にも影響する」と批判した。
 この予算案は今後、米議会での審議に入るが、歳出委員会のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は「科学ミッションは国家安全保障と技術革新に直結する。ゴダードの機能を削ぐのは危険だ」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
 一方、4月9日に上院商務委員会で承認公聴会が行われた次期NASA長官候補のジャレッド・アイザックマン氏は、民間宇宙飛行士の経験を持ち、有人探査の推進を公約に掲げている。しかし、その翌日に示された今回の草案は、同氏の方針と大きく矛盾する内容であり、今後のNASA運営の行方に注目が集まる。

ヒューマンアカデミージュニア  DXハイスクール向けSTEAM教材パッケージプランの提供を開始

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今掘 健治 代表取締役)の児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて、STEAM教育導入を支援するため、ロボティクスプロフェッサーコース(ロボット)の教材を活用した新たなSTEAM教材のパッケージを開発した。サービス提供に先駆けて、教材のベースとなっている「ロボティクスプロフェッサーコース」の学習教材が、「モノをつくる力で、コトを起こす」をミッションに掲げる「神山まるごと高専」(徳島・名西郡神山町、寺田 親弘 理事長)で2025年6月より授業の教材として導入されることが決定した。

 ヒューマンアカデミージュニアは、「子どもの創造力と自ら学び続ける力を育む」をミッションに、15年以上の児童教育のノウハウと全国27,000名以上の生徒数、累計10万名以上の修了生、2,000以上の教室ネットワークを活かし、学校教育機関向けのSTEAM教育導入支援教材パッケージを開発した。このSTEAM教材のパッケージは、ヒューマンアカデミージュニアの「ロボティクスプロフェッサーコース」をベースとした実践的な学習プログラムで、ロボット製作を通して、プログラミング、数理情報、ハードウェアを総合的に学び、課題解決能力を育む。
 この教材は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて提供を開始する。
 今回の、STEAM教材のパッケージ提供開始に先駆けて、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに、「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指す神山まるごと高専に、一部の教材が導入されることとなった。この取り組みを通じて、未来の社会で活躍するデジタル人材・イノベーション人材の輩出を目指す。