埼玉工大、入学式で自動運転スクールバスを2年連続で運行

 埼玉工業大学(埼玉・深谷市、内山 俊一 学長)は、深谷観光バス株式会社(埼玉・深谷市、高田 勇三 代表)の協力により、埼玉工業大学で開発した大型自動運転バス(全長9m、レインボーⅡ)をスクールバスとして今年の新学期も運行する。
大学と最寄り駅(JR高崎線「岡部駅」)間の約1.6kmの公道を、一般車両と混在して法定速度内において自動運転(レベル2)で運行する。今年度は運行時間帯を拡げて、運行回数を最大1日18便に増やす。また、今年度の入学式(本年4月1日開催)において、新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは、昨年に続き2年連続の実施となりますが、全国の大学においても例のない先進的な事例となる。

 今年度は、より多くの学生がAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月10日(水)より週3日間、1日最大18便の運行予定。この自動運転スクールバスは、渋沢栄一新一万円札発行記念「自動運転バス試乗会 in 深谷」で走行するなど、全国各地の公道による実証実験に多数参加している実績もある。 

 埼玉工業大学はⅮXに対応する人材育成を強化しており、工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムがある。また、自動運転技術に対応する人材育成に向けて、「自動運転技術専攻」を工学部情報システム学科(2025年4月開設)に新設予定。

日本IBM「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞」を受賞

 日本IBMは、文部科学省が実施する「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、日本IBM 東京基礎研究所の小林有里氏と沼田祈史氏が、「日本における量子プログラミングの普及啓発」で「科学技術賞」を受賞したことを発表した。

令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(理解増進部門)
■受賞者
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当部長 小林 有里
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当課長 沼田 祈史

■受賞内容
日本における量子プログラミングの普及啓発

 文部科学省は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として、科学技術分野の文部科学大臣表彰を行っている。

 今回の科学技術賞の受賞は、実用化が進む量子コンピューターの普及・人材育成に関する2名の取り組みが評価されたもの。量子コンピューティングは、従来とは異なる計算アプローチを提供するものであり、現在では解決が難しい問題を解決できるようになる可能性がある。量子コンピューティング技術を活用するためには、スキルを備えた量子人材が不可欠。小林と沼田は、量子コンピューター向けのソフトウェア開発キットである「Qiskit」のコミュニティーや動画配信を通じた普及・啓蒙活動に加え、高校生が量子コンピューターを学ぶサマー・キャンプの開催、大学のカリキュラムづくり、開発者向けの実践的なプログラミング講座の主催など、中高生から大学・社会人まで幅広くアプローチし、量子人材の育成に努めている。両名は現在、IBM Quantum Global Workforce & Educationの一員として、日本国内だけでなく、海外での量子人材開発にも注力している。

やる気スイッチグループ「情報Ⅰ」コースをスクールIE向けに開発

 株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区)と人工知能(AI)技術の開発スタートアップの株式会社 Preferred Networks(東京・千代田区)は、2025年に実施される大学入学共通テストで新設科目となる「情報Ⅰ」に備えたオリジナル教材を共同で開発した。やる気スイッチグループは、教材を用いて2024年5月よりスクールIE®にて「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

 2022年4月より高等学校では「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、2025年の大学入学共通テストでは新たな教科として取り入れられる。国立大学受験者は「情報Ⅰ」が原則必須化、全国の有名私立大学でも試験学科として続々と追加されている。一方「情報Ⅰ」への対応に不安を感じている生徒や教員も多くいる中で、大学入学共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、やる気スイッチグループのスクールIEでは「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

スクールIE「情報Ⅰ」コース概要
■ 開講日:  2024年5月1日(水)※教室により開講日は異なる。
■ 申込み開始日: 2024年4月1日(月)
■ 対象学年: 中学3年生、高校1年生~3年生、既卒生

駿台、atama plusと資本業務提携

 学校法人駿河台学園(東京・千代田区、山﨑 良子 理事長)は、 atama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)の一部既存株主とのセカンダリー取引により、2024年4月5日に資本業務提携を締結したことを発表した。この資本業務提携により、駿台は atama plus の株式の35.5%を取得した。この提携により両者の連携を一層強化し、教育業界におけるDXを推進していく。
 駿台内は学習コンテンツのDXを推進してきた。その一部としてAI教材「atama+(アタマプラス)」を導入し、生徒一人ひとりの学力データを用いた効果測定を行ってきた。 atama+を効果的に活用することで、生徒の学力向上に大きな成果を上げることが実証された。
 
 駿台では、対面授業とICT教材を組み合わせた学習カリキュラムを実践しており、そこで得られたデータの検証を繰り返しながら、この新しい教育システムの開発に着手している。今後はこれまでに蓄積されたデータを活用、atama plus と連携することで、更なるスピード感をもってこの新しい教育システムの構築を進めていく。なお、駿台は高等学校向けのサービスを今春より順次展開していく予定。
 今回の資本業務提携で両者のパートナーシップを一層強化することで、時代の変化に対応しながら教育のDXを加速し、個別最適化された学びを多くの生徒に届けていくことをめざす。

国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座 「サイエンスコミュニケーション1(SC1)」募集開始

 国立科学博物館(篠田 謙一 館長)は、2024(令和6)年5月から8月までの期間、国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション1(SC1)」を開講する。
 “サイエンスコミュニケーション”とは?といった考え方をはじめ、メディア・研究機関・博物館など、各機関・分野で活躍している講師から実践を踏まえた理論を学習する。また、様々な人々に科学を伝える際に効果的なプレゼンテーションの方法について学ぶ。

○サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション1(SC1)」概要
​【主  催】独立行政法人国立科学博物館
【講座期間】2024(令和6)年5月23日(木)~8月19日(月)
【対  象】大学院生※、博物館職員等社会人
【実施方法】オンライン形式および対面形式
【コ マ 数】 34コマ
【受講人数】 20名程度
【受 講 料】 63,000円 (国立科学博物館大学パートナーシップの学生は31,500円)
 国立科学博物館大学パートナーシップ:https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/
【応募方法】
 本講座のWEBページをご確認いただき、必要事項をご記入・作成の上、受講の際に使用予定のGmailのアドレスからお申し込みください。
URL:https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
 応募は2024(令和6)年4月24日(水)正午締切です。
※ 応募者が多数の場合は、当館大学パートナーシップ入会大学の大学院生を優先させていただきます。

○講義内容
①「サイエンスコミュニケーション概論」
②「博物館の機能とサイエンスコミュニケーション」
 講師:小川義和 埼玉県立川の博物館 館長 / 立正大学 教授

③「博物館における科学リテラシー涵養活動」
 講師:有田寛之 国立科学博物館 科学系博物館イノベーションセンター長

④「調査・研究活動と展示」
 講師:並河洋 国立科学博物館 動物研究部 研究主幹

⑤「文化としての科学技術」
 講師:岡本拓司 東京大学大学院 総合文化研究科 教授

⑥「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際:出版編」
 講師:松原由幸 株式会社Gakken K12-1事業部 図鑑・科学編集課

⑦「サイエンス・ライティングの基本の“き”から」
⑩「味方を増やすライティング/闇落ちしないために」
 講師:詫摩雅子 フリーランス(元・日経サイエンス/日本科学未来館)

⑧「学校教育とサイエンスコミュニケーションの関わりと実践にむけて」
 講師:永島絹代 港区立みなと科学館 教育普及チームリーダー

⑨「サイエンスコミュニケーションにおけるリスクコミュニケーションの重要性と戦略」
 講師:鈴木美慧 聖路加国際病院遺伝診療センター・一般社団法CancerX 認定遺伝カウンセラー

⑪「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際:テレビ・ウェブ編」
 講師:大石寛人 日本放送協会(NHK) メディア総局 番組ディレクター/デジタル担当

⑫「研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際」
 講師:相馬央令子 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 主幹研究開発員

⑬「課題研究」
 講師:当館研究員・職員、文化庁著作権課の職員の方

国立科学博物館:https://www.kahaku.go.jp/
サイエンスコミュニケータ養成実践講座:https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
国立科学博物館大学パートナーシップ:https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/

「伊賀市×ロート製薬株式会社」包括連携協定を締結

 ロート製薬株式会社(大阪市、杉本 雅史 社長)は、三重県伊賀市(岡本 栄 市長)と包括連携協定を締結した。今回の協定締結により、地域の様々な課題の解決及び、地域に住むみなさまのウェルビーイングの向上、地域の活性化に向け、地域のみなさまの健康増進などを通じてウェルビーイングな地域づくりに貢献していく。

■協定締結内容
①健康増進およびスポーツ振興に関する事項
②教育、食育など次世代の支援に関する事項
③環境配慮など、持続可能な社会の実現に関する事項
④市の産業振興に関する事項
⑤その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関する事項

 ロート製薬は1899年の創業以来、OTC医薬品やスキンケア領域を軸に事業を展開してきた。近年では、2030年に向けたグループ経営ビジョン「Connect for Well-being」を掲げ、ウェルビーイングな社会を実現していくために、さまざまな人や事業、パートナーのみなさまと繋がり、既存事業だけでなく、食や再生医療等の事業にも挑戦している。また、三重県伊賀市では1999年に上野テクノセンターの操業が始まり、Vロートプレミアムなどの目薬をはじめとするOTC医薬品や、肌ラボ極潤ヒアルロン液などのスキンケア製品を生産し、品質管理や物流の拠点となるマザー工場として機能している。
 一方、伊賀市では、「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現するために、「『市民』が主体となり地域の個性が生きた自治の形成」、「持続可能な共生地域の形成」、「交流と連携による創造的な地域の形成」をまちづくりの基本理念として様々な政策が進められている。

社会構想大学院大学 大学基準協会の大学認証評価で「適合評価」

 社会構想大学院大学(東京・港区、吉國 浩二 学長)は、公益財団法人大学基準協会による2023年度の大学評価(認証評価)の結果「適合」と評価を受けた。

 大学認証評価は、学校教育法ですべての大学が定期的な受審を義務付けられている第三者による客観的な評価。大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況についての評価を7年以内ごとに1回受けることとなっている。審査においては書面による審査のほか、実地調査、大学役員、教職員に対する面接、院生インタビューなどが実施された。

認証評価機関:公益財団法人大学基準協会
認定期間:2024年4月1日~2031年3月31日
評価結果:「適合」
認証評価結果(大学基準協会)
https://www.juaa.or.jp/updata/evaluation_results/603/20240329_921022.pdf

株式会社みんがくが開発協力・技術支援 オンライン自習室『ともがく』を株式会社新学社が提供開始

 2024年4月4日、株式会社新学社(京都市、山本 伸夫 代表取締役社長)は、家庭学習の習慣化”を実現するオンライン自習室「ともがく」のサービス提供を開始した。教育サービス開発を手掛ける株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)がサービスの開発協力・技術支援をしている。

 ともがくは、塾や図書館での学習環境を家庭で再現するオンライン自習室。毎日同じ時間に、いつもの仲間と“ともに学ぶ”ことで、お子さまのやる気を引き出し、毎日の学習習慣化を実現する。


【サービス概要】
●サービス名:オンライン自習室「ともがく」
●提供対象:小学生向け
●月額会費:500円(税込)
●申込開始:上記Webサイトにて申込可能
※自習室内では、学校の宿題やお手持ちの学習教材など、お好きな勉強が可能。
※月刊ポピーの未会員も利用可能。

FLENS School Manager ユーザー数16万人突破

 FLENS株式会社(以下、FLENS)は4月5日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」の2024年4月時点でのユーザー数が「16万人」を突破したと発表した。

 大手学習塾での利用に加え、地域密着塾、FC加盟塾、個人塾、オンライン学習、英会話教室、プログラミング教室、スポーツ教室など全国でFSMの導入が進んでいる。教室運営において「シンプルで使いやすいコミュニケーションアプリが必要」「必要最低限の機能で低価格のコミュニケーションアプリに切り替えたい」「塾業務の効率化だけでなく、保護者のファン化も進めたい」「カード発行や管理が不要な入退室通知サービスを導入したい」といった要望・背景が主な要因として考えられる。

FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリだ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。

ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始

 ワタミ株式会社と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生【支援①】への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始する。また、家庭の経済的困窮により支援を必要とする学生【支援➁】にも近日中に支援を開始する。慶應義塾大学はこれまでも、慶應義塾生活協同組合と協力した食事支援など、学生への支援に力を入れてきましたが、企業と連携しての支援は、今回が初の取り組みとなる。
 今回の食事支援の一環では、慶應義塾大学が、支援が必要な学生の募集・選考を行い、ワタミが展開する食事宅配サービス「ワタミの宅食」を活用した健康に配慮された管理栄養士監修の食事などを、対象の学生のご自宅まで届ける。費用は慶應義塾大学が受け持ち、対象の学生は無償でこの支援を受けることができる。
 経済的負担を減らしつつ、バランスのとれた食事を提供することで、充実した学生生活を食の面からサポートしていく。

 慶應義塾大学では、家庭の経済的困窮や、親元を離れて生活している関係から、生活費の大部分を自身のアルバイト収入で賄っている学生がいること、昨今の物価高の中で、そのような学生の生活がさらに不自由となっていることを課題として、学生に対する食事や生活必需品の支援に力を入れてきた。
 2024年度からは、全学生向けと女子新入学生向けの2つの食事支援を新たに開始する。「ワタミの宅食」を活用することで、学生によって、より利便性の高い支援を実施していく。

【支援①】一人暮らしを始める女子学生に向けた食の支援

・対象:新たに一人暮らしを始める、関東以外の高等学校等出身の女子新入生で、支援が必要と判断された学生
・人数:年間約200名
・内容:ミールキット「PAKU MOGU」「あっ!と ごはん」「定番おうちごはん」(2人用)を、毎月8セット分、無料で提供。
・募集受付中:~4月11日(木)まで

【支援②】生活困窮者に向けた食の支援 ※募集受付準備中

・対象:家庭の経済的困窮などにより、支援が必要と判断した学生
・人数:年間約370名
・内容:「ワタミの宅食」の調理済み弁当「スマートプレート
    (F400、R500)」を、毎月1回1食分、無料で提供。