ＳＯＵＥＩグループ、「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」をグループ化

2025/04/17 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

首都圏から全国展開へ、教育サービス網を強化

　神奈川県を中心に個別指導塾「創英ゼミナール」を展開する株式会社創英コーポレーション（神奈川県横浜市）は、２０２５年3月1日付で「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」の二つの学習塾ブランドの事業承継を完了した。

　全国に「個別指導塾スタンダード」を展開する教育事業会社の株式会社個別指導塾スタンダード（福岡県福岡市）、およびその持株会社である株式会社SCホールディングス（福岡県福岡市）は、24年６月より民事再生手続き中にあったが、同社スポンサーとして創英コーポレーションが支援を表明。今年3月1日付で、創英コーポレーションの１００％子会社である株式会社ＳＣネットワークが、「個別指導塾スタンダード」事業を正式に承継した。今後は、創英コーポレーションが中核を担う総合教育企業グループ「ＳＯＵＥＩグループ」の一員として、スタンダードのブランド名を変更することなく、既存の教育サービスを継続して提供していく予定だ。

　また同日には、埼玉県を中心に「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」を展開してきた株式会社マグマ（埼玉県川越市）も、グループに加わった。これに伴い、既存ブランド「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」は「創英ゼミナール」に統合・改称され、マグマ創業者の大森登希義氏は代表を退任し、顧問に就任。豊川忠紀氏が新たに代表取締役社長に就任した。

　創英コーポレーションは、今回のグループ化を通じて、全国展開の足がかりをさらに強化。地域特性に応じた柔軟な教室運営と、指導品質の均質化を目指し、教育機会の拡充とサービス価値の向上に取り組む方針を示している。

SNKと熊本県立天草工業高校の教育事業におけるIP許諾契約を締結

2025/04/16 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　株式会社ORENDA WORLD（東京・港区、澁谷 陽史 代表取締役）は、天草市と共同で設立したデジタルアート天草（熊本・天草市、澁谷 陽史 代表理事）と株式会社SNK（大阪市、松原 健二 代表取締役社長）間にて、次世代人材の育成を目的としてSNKのIPを使用する許諾契約を締結したことを発表した。

　令和5年2月に天草市に企業進出したORENDA WORLDと、デジタルアート天草は、令和6年度より新設されたCG系列に講師派遣を行い、CG制作に特化した人材育成を推進してきた。
　このCG系列の授業の中にSNKが持つ強力なIPを組み込むことで、就職を念頭に置いている工業高校生へ早いうちから自分の目指す姿・将来像をコンテンツを通して想像できること、完成したコンテンツを使用することにより限られた時間の中で学びたい分野を集中して学べることが大きなメリットと考え、今回の締結に至った。

　デジタルアート天草は令和7年度より、ORENDA WORLDの協力の元、SNKのIPである格闘ゲーム『SAMURAI SPIRITS』に登場するキャラクター『天草四郎 時貞』『ナコルル』の3Dモデル・モーションなどを活用し、プロのデータに触れる機会を授業に取り入れることで、次世代人材の育成を強力に推進する。

　デジタルアート天草では、これまで天草に無かった、ゲーム・アニメ制作等のデジタルコンテンツ産業を創出し地場産業化することで、若者が天草に残り、UIターンできる環境づくりを目指しながら、持続可能な地域を創造する事業に取組み天草地域の活性化に貢献していく。

国民民主党、佐々木喜一氏の擁立を正式決定　今夏の参院選比例代表に新人起用

2025/04/16 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　国民民主党（玉木雄一郎党首）は４月16日、今夏に行われる参議院選挙の比例代表に、新人で学習塾を展開する成基コミュニティグループ（京都市中京区）会長の佐々木喜一氏（66）を擁立することを正式に決定した。

佐々木喜一氏

　佐々木氏は京都市左京区出身で、同志社大学を卒業。29歳で進学塾「成基学園」の2代目理事長に就任し、2013年には第2次安倍政権下の「教育再生実行会議」委員を務めた。2023年からは成基コミュニティグループの会長を務め、京都や滋賀をはじめとする5府県において約150カ所で学習塾などの教育事業を展開している。
　教育現場での豊富な経験と経営手腕を評価し、党は佐々木氏を「現場感覚に根ざした教育改革を担う人材」として起用を決めた。

全国学力テストにCBT本格導入　オンライン解答で測定精度向上へ

2025/04/15 塾ニュース, 塾ニュース｜受験 no comments

　文部科学省は４月14日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を開始した。今年度から、パソコンで解答するCBT（コンピューター・ベースド・テスティング）方式が本格導入され、中学理科の試験で初めて実施された。
　CBT方式の導入により、動画視聴や図の操作など、紙では実現できなかった多様な出題が可能になった。また、各生徒の回答に応じて出題内容が変化するIRT（項目反応理論）方式により、より詳細な学力の把握が可能になる。
　今後は2026年度に中学英語への導入、2027年度にはすべての科目での紙試験廃止が予定されている。一方で、通信環境の不十分さが課題となっており、全国の公立学校で推奨通信速度を満たすのは2割にとどまっている。
　CBTはOECDのPISAやフランスの学力調査でも導入が進んでおり、国際的な標準となりつつある。日本でも大学入試や国家資格試験への応用が検討されており、今回の全国規模での実施は、今後の導入拡大に向けた重要な一歩となりそうだ。
　テスト結果は7月以降に公表される予定だ。

不登校30万人時代へ　官民連携でオンライン支援拡大　京都市・さいたま市などが先行モデルに

2025/04/15 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　新型コロナウイルス禍以降、不登校の小中学生が急増しており、2023年度には全国で初めて30万人を超えた。こうした状況に対し、自治体ではオンライン学習支援の取り組みが広がっている。
　京都市では、2024年10月から学習塾「成基」と連携し、不登校児童生徒向けの「オンラインの居場所」づくりを実証的に開始。学年や教科に縛られないテーマの授業や、子ども同士の交流を促す工夫が評価されている。市は2025年度から取り組みの本格実施を予定している。
　一方、さいたま市も2022年から端末を活用した毎日のオンライン学習の場を設けており、参加児童の多くを出席扱いとしている。

　各地で進むオンライン支援は、不登校問題に対する新たな解決策として注目を集めている。

「算数・数学思考力検定」第1回、6月20日～22日に実施

2025/04/14 塾ニュース, 塾ニュース｜受験 no comments

子供の思考力を育む貴重な機会に

　株式会社好学出版が運営するiML国際算数・数学能力検定協会は、2025年で設立28年目を迎える。同協会が実施する「算数・数学思考力検定」は、2025年度の第1回検定を6月20日（金）から6月22日（日）にかけて実施する予定だ。
　同検定は、子供たちの算数・数学に対する思考力を測定することを目的としており、受検を通じて自らの思考力の現在地を把握し、さらにその力を高めるための学習への動機づけとなることが期待されている。

思考力の重要性と検定の意義

　現代社会においては、単に計算スピードを競うのではなく、論理的に考え、課題を解決する力や新たなアイデアを生み出す力が求められている。算数・数学思考力検定は、そうした思考力を養い、問題解決のプロセスを学ぶ機会として位置づけられている。検定を通じて、論理的な筋道を立てて考える力が育まれ、未来に向かって歩む子供たちにとって不可欠なスキルを自覚することができる。

検定の概要と実施スケジュール

　算数・数学思考力検定は年に3回（6月、11月、2月）実施されており、思考力のレベルに応じて10級から準2級まで9つの等級に分類される。なお、準2級は第2回のみ実施される特別な級となっている。

思考力が拓く未来

　思考力とは、単に学習の場においてのみ必要とされる能力ではない。日常生活においても、複雑な条件下での判断や、最適な選択肢を見出す際に欠かせない力である。こうした力を養うことにより、子供たちは将来、社会の多様な場面で柔軟に対応し、自らの考えをもって行動できる人材へと成長することが期待される。

受検者募集と申込方法

　同検定は、子供たちが自身の思考力を試し、さらに伸ばすための絶好の機会だ。受検に向けた学習を継続することで、思考力の向上はもちろん、学習に対するモチベーションや主体性も高まる。
　受検を希望する場合は、算数・数学思考力検定の公式ウェブサイト（https://www.shikouryoku.jp）から申し込みが可能である。第1回検定の申込締切は5月21日（水）となっている。
　同検定を通じて、次世代を担う子供たちの未来を切り拓く力を育む機会となることを願ってやまない。

算数・数学思考力検定の公式ウェブサイト（https://www.shikouryoku.jp）

オンラインのメガスタが全国の学校、教師不足に悩む通信制高校、塾・予備校向けに、質の高い指導を届けるオンライン授業サービスを開始

2025/04/14 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　株式会社バンザン（東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長）が運営する、「オンラインのメガスタ」は、2025年4月3日より教師が足りていない学校、通信制高校、塾・予備校向けに、オンラインを活用した授業サービスを開始した。

　2021年に文部科学省が行った調査結果によると、公立の小学校、中学校、高等学校で約2,500人もの教師が全国で不足しているという結果が出ている。さらにそこから2023年度の調査では、1年前よりも教員不足の状況が「悪化した」と答えた地域が4割を超えている。

塾・予備校も同様に少子化による撤退や、優秀な教師が首都圏に集中することによって、地方での教育格差が生まれている。そこで「オンライン教育で人を豊かにする、人の可能性を広げる」を企業ミッションに掲げるメガスタでは地方の教員不足問題の解決、教育格差をなくすためにオンライン指導のノウハウを活用して、全国の学校、通信制高校、塾・予備校向けに質の高い指導を届けるオンライン教育支援サービスを開始する。

■オンラインのメガスタ 教育支援サービス
・対象：全国の学校、通信制高校、塾・予備校
・内容：都内にいる教師と地方の教室をオンラインでつなぎ、
　　　　それぞれにマイクを導入することで双方でコミュニケーションがとれる。
　　　　ホワイトボードをPCの画面共有で映すため、対面と変わりない指導が可能。
・カリキュラム：塾、予備校、学校のカリキュラムに合わせて指導する。
　　　　　　　　要望に合わせてカスタマイズも可能。※オプション費
　　　　　　　　指導期間は年間を予定している。


申し込みは以下、メガスタtoBのサイトへ。
　https://tob.online-mega.com/
・電話での問い合わせは
　03-6872-1776（代表）
　［受付時間］火～土 10:30～19:00(日・月・祝休)

2025年3月 パート・アルバイトの募集時平均時給　東日本エリアの平均時給は1,228円、西日本エリアの平均時給は1,186円、西日本エリアの「製造関連・ドライバー職」は前年同月比42ヵ月連続プラス

2025/04/13 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

　総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京・新宿区、椛山 亮 代表取締役社長）は、求人メディア『イーアイデム』や採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表された求人情報から、2025年3月のパート・アルバイト募集時平均時給を集計した。

　調査では、職種や募集時平均時給のデータを毎週抽出し、東日本エリア（東京、神奈川、埼玉、千葉など1都7県）と西日本エリア（大阪、兵庫、京都など2府5県）でそれぞれ集計している。
　集計の結果、東日本エリアの平均時給は1,228円、西日本エリアの平均時給は1,186円、西日本エリアの「製造関連・ドライバー職」は前年同月比42ヵ月連続プラスとなった。

東日本エリア全体の平均時給は、前年同月比49円増の1,228円
　職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,345円（前年同月比15円増）、「清掃･メンテナンス職」1,227円（同38円増）、「事務職」1,205円（同38円増）、「飲食サービス職」1,197円（同73円増）、「販売･接客サービス職」1,192円（同72円増）、「製造関連･ドライバー職」1,189円（同28円減）の順で、前年同月比でプラスが5職種、マイナスが1職種となった。


関東4都県全体の平均時給は、前年同月比49円増の1,248円
　職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,362円（前年同月比27円増）、「清掃･メンテナンス職」1,243円（同40円増）、「事務職」1,229円（同32円増）、「飲食サービス職」1,216円（同78円増）、「製造関連･ドライバー職」1,212円（同30円減）、「販売･接客サービス職」1,211円（同71円増）の順で、前年同月比でプラスが5職種、マイナスが1職種となった。都県別の平均時給は、東京都1,288円（前年同月比61円増）、神奈川県1,264円（同60円増）、埼玉県1,182円（同12円増）、千葉県1,181円（同41円増）の順となり、前年同月比で全ての都県がプラスとなった。


西日本エリア全体の平均時給は、前年同月比63円増の1,186円
　職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,352円（前年同月比61円増）、「製造関連･ドライバー職」1,172円（同41円増）、「事務職」1,145円（同30円増）、「清掃･メンテナンス職」1,139円（同52円増）、「飲食サービス職」1,138円（同77円増）、「販売･接客サービス職」1,118円（同54円増）の順で、前年同月比で全ての職種がプラスとなった。


関西3府県全体の平均時給は、前年同月比64円増の1,203円
　職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,351円（前年同月比58円増）、「製造関連･ドライバー職」1,186円（同38円増）、「事務職」1,165円（同34円増）、「飲食サービス職」1,161円（同79円増）、「清掃･メンテナンス職」1,153円（同59円増）、「販売･接客サービス職」1,130円（同54円増）の順で、前年同月比で全ての職種がプラスとなった。府県別の平均時給は、大阪府1,234円（前年同月比54円増）、京都府1,181円（同78円増）、兵庫県1,157円（同64円増）の順となり、前年同月比で全ての府県がプラスとなった。

ホームページ　https://apj.aidem.co.jp/wage/list/1/　では、職種小分類など詳細集計を公表している。


調査概要

求人メディア『イーアイデム』と採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表された求人情報から、下記条件のパート･アルバイトの時給データを抽出し、募集時平均時給を集計した。
【集計対象データ】
●エリア
東日本エリア ：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県の合計
関東4都県 ：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全体計と各都県別　
西日本エリア ：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福岡県の合計
関西3府県 ：大阪府、兵庫県、京都府の全体計と各府県別　
●職種
職種大分類：職種小分類
専門･技術職：看護師、准看護師、薬剤師、施設介護（有資格）、施設介護（無資格）、訪問ヘルパー、栄養士･管理栄養士、保育士、塾講師等
販売･接客サービス職：コンビニ、スーパー、ドラッグストア、携帯販売、フロント･受付案内、クリーニング受付、ガソリンスタンド店員、アパレル販売、雑貨販売、娯楽施設スタッフ等
事務職：一般事務、医療事務・病院受付、受付事務等
飲食サービス職：カフェスタッフ、調理師･調理スタッフ、調理補助等
製造関連･ドライバー職：梱包、倉庫作業、検品、食品製造作業、食品製造を除く製造作業、配送･配達･ドライバー等
清掃･メンテナンス職：清掃･ハウスクリーニング、ルーム･ベッドメイキング、家事代行、建物管理、設備管理、施設警備等
その他：美容師、理容師、営業等

職種小分類は、職種大分類の中からデータ件数の多い職種を抜粋して掲載。また、「深夜ワーク」を除いて集計している。

●データ件数（職種大分類）
東日本エリア ：115,535件
関東4都県 ：98,479件（東京都 47,590件、神奈川県 17,793件、埼玉県 18,055件、千葉県 15,041件）
西日本エリア ：43,010件
関西3府県 ：34,926件（大阪府　19,342件、兵庫県　10,982件、京都府　4,602件）
【集計項目】
●職種大分類集計
25％ile、50％ile、75％ile：抽出された賃金データを金額の低い順に並べたときに、それぞれ下から25%目、50%目、75%目にある値
最頻値 ：データ数2件以上で、最もデータ件数が多かった時給。最頻値が2値以上ある場合には低い方の時給を表示
平均値 ：単純平均値の小数点第一位を四捨五入
●職種小分類集計
平均値 ：単純平均値の小数点第一位を四捨五入

大阪経済大学　奈良県香芝市と包括連携協力に関する協定を締結

2025/04/13 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　2025年3月26日（水）、奈良県香芝市役所にて、大阪経済大学と奈良県香芝市の間で「包括連携協力に関する協定」の締結式が執り行われた。
　この協定は、地域の発展と人材の育成を目的とし、香芝市と大阪経済大学が産業振興、まちづくり、建設DX、教育や文化芸術の振興といった多様な分野での協力を促進するもの。両者は相互の資源を活かし、持続可能な地域社会の形成と実践的な学術連携を推進していくという。


連携事項

（1）まちづくりに関すること
（2）建設DXに関すること
（3）産業および文化芸術の振興に関すること
（4）学術研究等における実務参画に関すること
（5）教育の振興に関すること
（6）人材の育成に関すること
（7）その他、双方が必要と認める事項
　協定式には、香芝市から三橋和史市長をはじめとする関係者、大阪経済大学から山本俊一郎学長および情報社会学部の中村健二教授らが出席した。
　三橋市長は、「大阪経済大学とは、点群データを活用した公共インフラの維持管理など、すでに建設DXの分野で連携実績があります。本協定を契機に、行政課題の解決や地域振興、人材育成、産業・文化芸術の振興など、多様な分野での連携を深め、継続性のある協力関係を築いていきたいです」と意欲を語った。また山本学長は、「本学は経済・経営を中心とする社会科学系の大学ですが、3次元空間情報などの理系分野をきっかけに本協定が実現したことを新たな展開として嬉しく思います。今後は地場産業や地域活性化、防災などの分野でも教員や学生の連携を深め、香芝市と本学双方にとって実りある事業へとつなげていきたいです」とコメントした。
　今回の協定締結は、すでに実績のある建設DX分野での協働を土台に、学内の他分野・他教員との連携を拡大し、地域と大学のさらなる発展を目指す第一歩となる。

米国出身寿司職人デイビッド・ブハダナ氏が「1級マグロ解体師」に

2025/04/12 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　高知信用金庫（山﨑 久留美 理事長）の創業100周年記念事業「須崎市海のまちプロジェクト」や「高知美食学プロジェクト」で活躍している、寿司職人デイビッド・ブハダナ（David Bouhadana）さんが、4月4日に高知市で開催された「アニ魂サミット」内で実施された全国鮪解体師協会による1級マグロ解体師本試験において、外国人として初めての受験で一発合格を果たした。

　デイビッドさんは米フロリダ州出身。18歳で寿司職人を志し、米国内の寿司学校を経て兵庫県で修業を積んだ。帰国後は寿司店「Sushi by Bou」を創業。現在は全米に約30店舗を展開し、従業員は500人を超えるなど、米寿司業界の第一線で活躍している。マグロの解体ショーとSNS発信を武器に、世界中にファンを持つ存在だ。
そんな彼が須崎市に惹かれたのは、2023年に海外の日本料理人たちを連れて訪れた日本料理の研修ツアー「Japanese Culinary Training Program」での体験がきっかけだ。豊かな自然と海産物、そして地元の文化や人々との交流に心を動かされ、須崎市への移住を決意。さまざまなイベントで握り寿司の提供やマグロ解体ショーを行い、須崎を拠点に食文化の発信に取り組み、今年2月には「須崎市観光大使」に就任した。

高知美食学プロジェクトとは
　県内市町村や教育機関、地元メディアなど、さまざまな方々に参画し、高知の食に関するコンテンツ制作・情報発信により、高知の食を磨く知的なブランドストーリーを開発し、地域産業の振興と県域全体の活性化を図ることを目的とするプロジェクト。