2校エアコン設置 所沢市長表明

埼玉県所沢市の小中学校のエアコン設置問題で、藤本正人市長が4月2日、未設置の防音校舎28校のうち、航空自衛隊入間基地により近い2校に設置することを明らかにした。設置の賛否を問う2月の住民投票で賛成多数となった結果を受け、反対姿勢を転換した。「民意」が市長に翻意を促した形だ。エアコンが設置されるのは、狭山ケ丘中学校と北中小学校。2校では9年前に設置が発表されたが、2011年秋に初当選した藤本市長が福島の原発事故を念頭に白紙撤回した。

道徳「教科化」を告示 文科省

文部科学省は3月27日、「特別な教科」として格上げする小中学校の道徳について新たな学習指導要領を告示した。今夏をメドに、教科書作成の指針となる指導要領の解説と教科書検定基準を示す。教科書に基づく授業が行われるのは小学校が2018年度、中学校は19年度から。ただ今年4月以降、各校の判断で新指導要領の内容を反映した授業が可能になる。下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「子供たちには道徳の授業での議論を通じて、様々な考え方があることを学んでほしい」と話した。

「大学進学」小中57%に増加

内閣府が2014年7月に発表した意識調査によると、大学進学を希望する小中学生は57.6%で、06年の前回調査の49%より増加した。大学進学希望者を小中学生別にみると、中学生は63.5%で、小学生が52.4%だった。男女別では小学生男子が54.2%、中学生男子が66.1%なのに対し、小学生女子は50.5%、中学生女子は61%。ともに男子の方が大学進学に積極的だった。14年2月、無作為に抽出した全国の小学4年生~中学3年生の2千人を対象に実施し1404人から回答を得た。

教育学部、教職に特化 国立大

文部科学省は2021年度までに、教員養成課程を持つ全国立大に組織改編を促す。全国の国立大学が教育学部を教員養成に特化する方向で組織を再編。教員養成を目的としない学科や課程の学生募集を停止し、代わりに国際化など新たな課題に対応した学部を設ける。今春実施した入試から組織を改めたのは山口大、高知大、東京学芸大、滋賀大、和歌山大、香川大の6大学。山口大は総合文化教育など4課程で学生の募集を停止し、国際総合科学部を新設した。高知大は生涯教育課程をなくし、地域協働学部を設置した。

最も有名な日本人は欧米では昭和天皇、アジアは安倍首相

公益財団法人「新聞通信調査会」が、海外で最も名前が知られている日本人について6カ国で行った世論調査で、欧米では昭和天皇、アジアは安倍晋三首相だった。調査は1月、米国、英国、フランス、中国、韓国、タイで実施。それぞれ約1000人に知っている日本人を1人だけ挙げてもらったところ、米英仏は15~22%、アジア3カ国は45~56%の人から回答を得た。その結果、米英仏では昭和天皇が最も多く、アジア3カ国ではいずれも安倍首相がトップだった。

和歌山大が高専と単位互換協定

和歌山大システム工学部(和歌山市)と和歌山工業高等専門学校(御坊市)は3月26日、単位互換に関する協定を結んだ。単位互換は高専生の大学編入を円滑にし、地域の産業を担う人材を育成する狙いがある。和歌山大への編入者は例年数人で、今春は4人の和歌山高専生が編入する。和歌山大は今回のような単位互換制度の拡大で、和歌山高専生の編入者数を10人程度に増やしたいとしている。同学部が高専と単位互換するのは初めてで、和歌山高専の学生は4月から同学部の授業を履修し単位を取得できる。

海外留学8年ぶり増、6万138人 12年度

2012年の日本人の海外留学者数は6万138人で前年を2637人(4・6%)上回り、8年ぶりの増加となった。文部科学省が発表した。海外の高等教育機関で学ぶ大学生や社会人を、経済協力開発機構(OECD)やユネスコなど各種の国際統計をもとに集計した。留学先は中国が2万1126人(前年比17・6%増)で、1983年の調査開始から初めてアメリカを上回って最多となった。アメリカは1万9568人(同2・0%減)、イギリスは3633人(同1・9%減)、台湾は3097人(同8・2%増)だった。

国立大を段階評価  文科省

文部科学省の有識者会議は3月26日、各大学の取り組みを3~5段階で評価し、翌年度の予算配分に反映させる改革案をまとめた。86校ある国立大の役割を明確にするため、16年度から「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の3グループに分類。そのうえでグループごとに指標を設け、各大学を評価する仕組みを提案した。学生の就職率や教授の論文数、外国人留学生の受け入れ実績などグループごとに設ける指標で評価する。大学間の競争を促す狙いで、同省は2016年度から導入する。

私塾界リーダーズフォーラム 2015 in 東京

2015_セミナー

<<日程>>
  • 2015年5月18日(月)11:00〜16:00
<<会場>>
  • お茶の水ソラシティカンファレンスセンター東京都千代田区神田駿河台4-6

タイム・テーブル

11:00-12:00
トークセッション1

ICTで拓くグローバル人材教育

〜真の国際人を育てる英語教育・根幹をなす国語教育 現在地と未来地図

トークセッションテーマに合わせたキーパーソンを招いたトークセッションは、会場も巻き込んで白熱した議論が繰り広げられます。

登壇者
須藤 孝行氏 理究(ことばの学校 事務局 リーダー)
高島 康司氏 社会分析アナリスト
山田 未知之 『月刊私塾界』編集長

12:15-13:15
トークセッション2

ICTが変える大学進学

~国内大学と海外大学どちらを選ぶのか?

登壇者
大六野 耕作氏 明治大学 政治経済学部 教授
安河内 哲也氏 財団法人 実用英語推進機構 代表理事
桑原 克己氏 鷗州コーポレーション 専務取締役 AIC.NZ.LTD 代表取締役

 

13:15-13:40

ショーケース・セッション

本誌編集長が各ブースに公開インタビュー

展示ブース展示ブースでは最新の教材・教具・ソリューションを手に取って実際に体験することもできます。情報収集のためにもまたとない機会です。(ご出展企業募集中)

インフォクレスト http://www.infocrest.co.jp
Ace Kids Academy http://blog.goo.ne.jp/ace-kids
NTT東日本 http://www.ntt-east.co.jp
鷗州コーポレーション http://www.oshu.co.jp
加賀エデュケーショナルマーケティング http://www.kgem.co.jp
ソニープロテクノサポート http://www.sonyprotechnosupport.co.jp
ネスレ日本 http://www.nestle.co.jp
NOVA(GEOS) http://www.nova.co.jp
POPER http://poper.co
理究 http://www.riq.co.jp
50音順

 

13:50-14:50
パネルディスカッション 第1部

ICTがつなぐ学校と塾と家庭〔導入篇〕

パネルディスカッション行政、学校、塾、企業、それぞれの立場から、これまで教育にICTを導入するにあたって取り組んできたことをお話しいただき、組織内でのコミュニケーション、小規模拠点における導入について気を付けるべき点を確認してまいります。

 

14:55-16:00
パネルディスカッション 第2部

ICTがつなぐ学校と塾と家庭〔未来予測篇〕

あと5年でやってくる2020年。それまでにICTの利活用はどこまで進んでいるのか。1人に1台タブレットは配布されるのか。学校と塾と家庭が共通の学習プラットフォームで結ばれるのか。アクティブ・ラーニングが全ての教育現場で導入されているのか。識者の皆さまに予測していただきます。

モデレーター 為田 裕行氏 フューチャー・インスティテュート 取締役
パネリスト 豊嶋 基暢氏 文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課
パネリスト 加藤 泰久氏 NTTサービスエボリューション研究所 主幹研究員
パネリスト 代田 昭久氏 武雄市 教育監 兼 武内小学校 校長
パネリスト 大橋 清貫氏 三田国際学園 学園長
パネリスト 北川 雅洋氏 アネムホールディングス 常務取締役

 

常時開設

VIPラウンジ

VIPラウンジイメージ私塾界の正会員の皆さまや出展企業様の商談のためにお使いいただくことができるエリアです。(写真はイメージです)

 

 

 

 

出展企業も募集しております

私塾界は、全国の学習塾・進学教室を経営されている方などを対象に、各種セミナーを主催しております。出展をお考えになられていらっしゃる企業・団体の方からのご相談・お悩み・お申し込みを、随時受け付けておりますのでお気軽にご連絡下さい。

エラー: コンタクトフォームが見つかりません。

ECCが学童スクールに新規参入 英語力と人間力鍛え真の国際人を養成する

英会話スクールや学習塾などを展開する総合教育機関の株式会社ECC(大阪市北区、山口勝美代表理事)は4月1日、「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。同社が50年以上にわたって培ってきたノウハウを活かし、毎日16:00~18:00はネイティブの講師と過ごし「単に英会話を習うのではなく、ボランティアやお茶、習字といった日本文化のほか、実験やそろばんに加え、運動も採り入れて基礎体力・人間力(社会性・作法)・英語力を育みながら、真の国際人を養成する」という。

学童スクール料金は週5回で5万9000円(週1~4回の利用も可能、入学金2万円は別途)。一時・短時間預かりも受け付ける。近隣の小学校までのお迎えと帰りの送迎付。入退出管理システムで登下校を保護者に知らせるサービスもある。対象は、小学1年~6年生で定員44名。 利用時間は13:30~20:30となっており、延長保育は21:30までおこなう。延長保育の子どもには、1食400円で夕食の提供もおこない、日・祝、年末年始、お盆は休校となる。

学童スクール政府は学童保育の定員数を2015年度から5年間で30万人分増やすとの考えを示す一方、指導員の待遇改善や人材確保などの課題もある。矢野経済研究所によると、2013年度の学童保育市場の事業者者のベースの売上高は2693億円(前年度比105.8%)。共働き家庭の増加で、小学校入学とともに直面する「小1の壁」が深刻化するなか、ECCは「総合教育機関としての強みを活かしてこの課題を解決するべく開校に至った」という。学童保育事業の開発には、子供を持つ女性スタッフが参加し「保護者目線」を重視した。西宮市に続いて、今後は関西、中部、関東エリアでの展開を検討しているといい、2018年までに5〜10拠点を展開する考えだ。