東京都は、災害用として備蓄している食品を賞味期限の到来前に有効活用するため、都内で公益性の高い活動を行う法人・団体への配布を実施する。学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ、町会・自治会などを対象に、９月１日午前９時から10月16日午後５時まで申し込みを受け付ける。
配布予定品は、アルファ化米の個食・五目１万４００箱（１箱50食）、炊き出し・五目１６００箱（同１００食）、炊き出し・わかめ２００箱（同１００食）、白粥３０００箱（同50食）、白米５００箱（同50食）、米粉クッキー７０００箱（同50食）。いずれも賞味期限は２０２７年３月で、品目ごとに申込数の上限が設けられている。
申し込みは専用フォームで受け付け、希望者が多い場合は抽選で配布先を決定する。配布が決まった後でも、災害などが発生した場合は備蓄食品として使用するため、配布を中止することがある。東京都防災ホームページ
松本洋平文部科学大臣は８月21日、「第12回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議」と「第２回令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」に出席し、教育施設などの被害への対応状況を報告した。
熊本地震で被災した小中高校などについては、すべての学校で９月１日までに新学期の教育活動を開始する予定である。文部科学省は施設の復旧に向け、各施設の設置者に技術的な助言を実施。児童生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーの追加配置に向け、日本臨床心理士会へ派遣協力を要請している。
被災した文化財への対応では、13自治体に文化財調査官を派遣し、緊急救援や復旧に関する助言を行う。千葉豪雨については大学病院の被害状況を報告し、近隣医療機関の協力を得て手術への影響を抑える措置を講じている。文科省は今後も関係機関と連携し、被災地の復旧・復興を支援するとしている。
株式会社LITALICO（東京都目黒区、長谷川敦弥代表取締役社長）が運営する発達支援ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は８月25日、９月１日の「防災の日」に合わせて「防災特集ページ」を開設した。発達障害のある子どもと家族、支援者らが災害時の備えを確認できるよう、体験談や専門家の解説、Ｑ＆Ａ記事などを集約した。記事の閲覧には無料会員登録が必要となる。
特集では、福祉避難所の基礎知識や避難生活で必要となる配慮、防災用品の準備方法などを紹介する。ＡＳＤのある子どもの避難訓練や家庭での備蓄を扱う新作コラムのほか、偏食に対応したローリングストック、感覚過敏やこだわりを踏まえたファミリーキャンプでの予行練習など、保護者による体験談も掲載している。
専門家による記事は、被災地で障害のある人や家族への支援活動に携わってきた鳥取大学大学院医学系研究科の井上雅彦教授が監修。発達障害のある子どもへの避難生活での配慮や、福祉避難所について解説する。井上教授は、子どもの特性や災害が発生する状況によって必要な備えが異なるとして、家庭だけでなく、利用する福祉サービス機関などと連携した個別避難計画づくりの重要性を指摘している。
同サイトは今後、日本小児保健協会学術集会で行われた災害時の子ども支援に関するシンポジウムの取材記事なども順次公開し、防災関連コンテンツを拡充する方針だ。
日本将棋連盟などが主催する「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」の二回戦第二局・北陸信越大会が８月22日、石川県金沢市の石川県産業展示館３号館で開催される。今大会初登場となる佐々木勇気八段と、一回戦で服部慎一郎七段を破った近藤誠也八段が対局する。
両者が同公式戦で顔を合わせるのは初めて。これまでの対戦成績は佐々木八段の４勝、近藤八段の６勝で、角換わりや矢倉など居飛車の戦型を中心に対局してきた。対局は15時25分開演予定で、「ABEMA」が生中継する。大盤解説は郷田真隆九段、聞き手は宮宗紫野女流二段、読み上げは伊藤明日香女流初段が務める。
同じ会場では、子供たちが棋力に応じて対局する「テーブルマークこども大会」も開催される。大会参加者や事前抽選で当選した観戦者は、トップ棋士による公開対局を会場で観戦できる。
東京デザインテクノロジーセンター専門学校（ＴＥＣＨ.Ｃ.）は、９月６日に校内で開催されるボードゲームイベント「ボドテック２０２６」に協力する。同イベントには、同校の学生が制作したボードゲームを出展する３つのサークルが参加する予定だ。
「ボドテック２０２６」は、ボードゲームを中心としたアナログゲームの魅力を発信し、ゲームをつくるクリエイターと、実際に遊ぶユーザーをつなぐイベント。ゲームのルールやシステムを考えるゲームデザインに加え、カード、ボード、パッケージなどのグラフィックデザイン、世界観を表現するイラストレーションなど、ボードゲームに含まれる多様なクリエイティブに触れられる場を目指す。
当日は、デジタルゲーム開発などＩＴ・デジタル分野で活動しながら、アナログゲーム制作にも取り組むサークルが参加する。実際に人と向き合って遊ぶ体験や、手で触れて楽しむゲームならではの魅力を生かした作品が並ぶ予定だ。ＶＲアナログゲームなど、デジタルとアナログを融合させた新しいジャンルも体験できる。
ＴＥＣＨ.Ｃ.から出展する学生３サークルは、企画、ルール設計、ゲームシステム、イラスト、グラフィックなどを自分たちで手がけた作品を披露する。来場者に実際に遊んでもらい、感想や反応を直接得られることは、学生クリエイターにとって実践的な学びの機会となる。
また、同校ゲームキャラクターデザイン専攻の学生が、イベントのメインイラストデザイナーにも選ばれている。イベントの顔となるビジュアルを担当することで、作品を社会に発信する経験にもつながる。
会場は東京デザインテクノロジーセンター専門学校総合校舎で、入場は無料。ゲーム、イラスト、デザイン、ＩＴなどを学ぶ学生にとって、学校で培った知識や技術を実社会の場で試す機会となり、次世代クリエイターの育成につながるイベントとして注目される。
松田綜合法律事務所は、９月８日、保育園、幼稚園、認定こども園、学習塾などの教育関連事業者を対象に、「こどもの安全対策セミナー〜性加害編〜」を開催する。日本版ＤＢＳとも呼ばれる「こども性暴力防止法」の施行を前に、事業者が今取り組むべき実務対応を解説する。
こども性暴力防止法は、子どもと接する事業を行う事業者に対し、採用時や在職中の確認体制の整備などを求める制度。施行を控え、来年度に向けた採用活動や職員配置の検討が本格化する時期に、採用時の確認体制や施設内ルールの整備を進める必要性が高まっている。
セミナーは２部構成で実施する。第１部では、日本版ＤＢＳ導入に向けて事業者が取り組むべき４点をテーマに、制度の概要や最新動向、確認方法、確認結果を踏まえた対応、施行前に準備すべき事項を取り上げる。
第２部では、施設内で性加害や虐待に関する通報を受けた場合の初動対応を扱う。子どもの安全確保を最優先に、保護者対応、関係者への説明、聞き取り時の留意点、警察・行政との連携、安全体制の構築などを、事例を交えて解説する。
同事務所は２０２６年３月にも「こどもの安全対策セミナー」を開催しており、今回は最新の制度動向や導入前に生じやすい実務課題を踏まえて内容を再構成した。リアル開催の特徴を生かし、講師への直接質問や個別の質疑応答の時間も設ける。
会場は大手町ファーストスクエアカンファレンスで、参加費は無料。定員は30社で、１法人２名まで参加できる。参加者には、日本版ＤＢＳ対応に関する無料個別相談も用意する。
ジールスは8月5日、日本の屋内環境に最適化した準国産コンパクトヒューマノイド「D1」を正式発表した。医療・介護施設、製造・物流、ホテルなど、人手不足が深刻化する現場での活用を想定する。価格は1体500万円からで、同日から導入相談と販売の受付を開始した。
D1は、AIによる自然な対話、受付・案内、施設内ナビゲーション、多言語対応に加え、双腕による物品運搬や作業補助を担うことを目指す。全高は約129.3cm、走行ベース幅は約48cmで、病院やホテル、オフィスなどの限られた通路やエレベーターでも稼働しやすい設計とした。最大約8時間の連続稼働を想定している。
同社は、すべての部品を国内で構成する「純国産」ではなく、世界水準の部品や技術を取り入れつつ、AI、ソフトウェア、制御、組立、日本の現場に合わせた導入・運用を国内主導で進める「準国産」から社会実装を始める。D1で得たデータや運用ノウハウをもとに、将来的には主要部品の国産化を進め、純国産ヒューマノイドにつなげる構想だ。
安全面では、アームの全軸にトルクセンサーを搭載し、人や物体との接触を検知した場合に動作を停止できる仕組みの実装を進める。筑波大学附属病院での先行PoCでは、実環境に近い条件下で、人との接触ゼロ、転倒ゼロで検証を完了したという。
社会実装に向けては、医療、保険、リース、デプロイの4領域でパートナーと連携する。医療分野ではCUC、桜十字グループ、CHCPと活用可能性を検討し、受付案内、健診誘導、見回り、声かけ、物品準備などから段階的に検証する。なお、D1は医療行為そのものを代替するものではなく、まずは間接業務や業務補助を対象とする。
保険面では三井住友海上、リース面ではJA三井リース、みずほリース、三菱HCキャピタルと連携し、導入時のリスク管理や初期負担の軽減を図る。現場への導入支援ではGMO AI＆ロボティクス商事、筑波大学発ベンチャーのQuickと協業する。
ジールスは販売台数だけでなく、ロボットが実際に業務を担った「現場稼働時間」を重視する。2026年度内に100台を量産し、累計1万時間の稼働実績を目指す。人手不足が進む日本の現場で、ヒューマノイドがどこまで実務に組み込まれるかが注目される。
２０２６年８月１日、日本の医療保険制度は大きな節目を迎えた。これまで認められていた、期限切れの旧健康保険証による受診の暫定措置が７月31日で終了し、「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が必須となる新体制へと完全移行した。
厚生労働省によると、これまでは医療現場の混乱を避けるため、旧保険証の持参でも従来の負担割合で受診可能としていたが、この対応も打ち切られた。今後は原則として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証か、カードを持たない人向けに無償で交付される資格確認書のいずれかが必要となる。これらが手元にない状態で受診すると、窓口で医療費をいったん全額負担しなければならない可能性がある。
資格確認書は、マイナ保険証を利用していない全ての人を対象に、当分の間は申請不要で交付される。形状はカード型やＡ４サイズなど計４種類あり、窓口での負担割合はこれまでと変わらない。マイナ保険証を利用する場合、過去の処方薬や医療情報の共有によってより適切な治療が受けられるほか、高額療養費制度における限度額を超える支払いが窓口で不要になるといった利点がある。
一方で、７月に発生した熊本地震の被災者に対しては、特例措置が継続される。被災によってマイナ保険証や資格確認書を紛失、あるいは持ち出せなかった場合でも、氏名や生年月日、住所などの情報を伝えることで、通常通りの負担額で受診が可能となっている。
同省の調査では、５月末時点でのマイナ保険証の利用率は68．５％に達している。厚生労働相は、自身の医療保険資格を確認できる書類が手元にあるか、いま一度確認するように呼びかけている。
公益財団法人図書館振興財団（東京都文京区）は、２０２７年度の図書館振興助成の募集要項を公開した。助成の総額は、昨年度から倍増して上限１億４,０００万円へと大幅に拡充された。
この助成事業は、国内における図書館事業の健全な発展を通じ、国民の教育や文化の向上に寄与することを目指している。２０２７年度は、これまでの運営支援や調査研究に加え、郷土資料や貴重資料のデジタル化とその公開・利活用を支援する区分が新設され、計５区分となった。１件あたりの助成金は最大１,０００万円に設定されている。
対象となるのは、日本国内で活動する地方公共団体や教育機関、ＮＰＯなどの非営利団体だ。個人の場合は、自治体や公共図書館、研究機関との共同申請が条件となる。同財団は、地域課題の解決に結びつく実践的な活動や、全国的なモデルケースとなるような先進的な取り組みへの支援を重視している。
選考においては、課題解決の必要性や、事業実現後の未来像が明確に描かれているかといった視点も評価の対象となる。
申請の受付は２０２６年９月１日から開始され、10月15日まで（事務局必着）となっている。11月中旬の書類選考と12月15日または16日に予定されている面接審査を経て、２０２７年１月下旬に採択される事業が決定。申請書類は同財団のウェブサイトから入手できる。
■2027年度振興助成スケジュール
申請書類受付期間：2026年9月1日（火）～2026年10月15日（木）17:00事務局必着
一次審査（書類選考）：2026年11月中旬
二次審査（面接審査）：2026年12月15日（火）・16日（水）のいずれか
助成先決定：2027年1月下旬
■申請方法
財団所定書式の申請書類を以下の財団ウェブサイトよりダウンロードして、申請書類を作成。申請書類は募集期間内（必着・〆切厳守）に郵送。
https://toshokan.or.jp/guideline/
文部科学省は7月29日、前日に発生した令和8年熊本地震を受け、地震調査研究推進本部第433回地震調査委員会の臨時会を開催した。本部長として松本洋平文部科学大臣が出席し、関係機関の観測データをもとに、地震の発生メカニズムや今後の見通しについて評価を行った。
地震調査委員会は、今回の地震について、平成28年熊本地震の主な活動域である布田川断層帯の南西側に位置する、日奈久断層帯の一部が活動したものと考えられるとした。震源断層は、日奈久断層帯のうち高野－白旗区間の一部と、日奈久区間の北東部に及んでいるとみられる。
同委員会は、日奈久断層帯について、これまでも30年以内の地震発生確率を「Sランク」と評価し、平成28年熊本地震以降も地震活動が活発であるとして注意を呼びかけてきた。今回の地震活動域は広範囲に広がっており、発生場所や規模によっては今回より強く揺れる場合があるとしている。
また、この地域では過去に大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意が必要とした。特に発生から2〜3日程度は、強い揺れをもたらす地震が起きることが多いとしている。海底で規模の大きな地震が発生した場合は、津波にも注意が必要だ。
文部科学省では、発災直後から災害情報連絡室と非常災害対策本部を設置し、現地にリエゾン職員を派遣して被災地の情報収集を進めている。さらに、多くの学校施設が避難所として利用されている状況を踏まえ、熱中症対策として、空調設備のある普通教室等の活用を検討するよう通知を出した。
地震への科学的評価と、学校施設を含む被災者支援の両面で、関係機関との連携と分かりやすい情報発信が求められている。
