一般社団法人日本救急救命士会は、救急救命士を目指す学生の学業および人物面での優れた成果を顕彰する「日本救急救命士会 学業優秀賞」について、2025年度（令和7年度）修了予定者を対象とした候補者推薦の受付を開始した。

　同賞は、将来の救急医療を支える人材の育成と、救急救命士としての誇りや志の醸成を目的に制定された表彰制度で、全国の救急救命士養成施設（大学、専門学校等）から、人物・学業ともに優秀で、他の学生の模範となる修了生を推薦対象としている。

　推薦は各養成施設につき1名まで（前後期制を採用する施設は各期1名）とし、受賞者には賞状が授与される。推薦書の提出後、概ね7日程度で各施設の指定先へ発送される予定だ。

　日本救急救命士会によると、近年は高齢化の進行による救急搬送件数の増加や、2021年の救急救命士法改正に伴う活動範囲の拡大などを背景に、救急救命士に求められる役割と専門性は大きく広がっている。同会では、こうした環境変化の中で、教育と研鑽に裏打ちされた専門職人材の育成が、救急医療全体の質の向上につながるとしている。

　推薦の申込締切は2026年3月20日（必着）。申し込みは専用のWEBフォームまたは所定の推薦書によるFAXで受け付ける。
　日本救急救命士会の登録者数は、2025年3月31日現在で7万5947人にのぼり、同会は今後も職能向上と社会的評価の確立に向けた取り組みを進めていく方針だ。

無線機20台と動画・ロールプレイ教材を無償貸与、1コマ完結の実践型プログラム

　無線通信機器大手のアイコム（大阪市平野区）は、中学校教員向けにトランシーバーを活用した防災教育プログラムを開発した。免許や資格が不要なトランシーバー20台と、動画教材、指導用マニュアル、ワークシートをセットにした教材キットを、全国の中学校へ無償で貸与する。提供申請の受付は2026年1月16日から同社ウェブサイトで開始する。

　教材は、災害時に通信手段として有効な無線機の特性を理解するとともに、混乱下での情報伝達や連携の重要性を体験的に学ぶことを目的としている。スマートフォンとの違いやトランシーバーの基本操作、災害時に有効とされる「重要事項を二度繰り返して伝える」といったコミュニケーションのポイントを、9分の解説動画で学習。その後、校内を使ったロールプレイング形式の防災訓練を行う。

　プログラムは「動画視聴」「ロールプレイ訓練（20～30分）」「振り返り」の3部構成で、50分の授業1コマ内で完結できるよう設計した。最大約40人の生徒が参加でき、避難者捜索、物資確保、情報集約など役割の異なる4チームに分かれてミッションに挑む。生徒は校内に配置されたカードを探し出し、トランシーバーで状況を報告・共有しながら、避難誘導や物資配分を進めていく。

　教材開発にあたっては、中学校教諭ら教育現場への事前ヒアリングを実施。「限られた授業時間で実施できること」「教員の準備負担が少ないこと」といった要望を反映したという。教材は学校からの依頼に応じて配送で貸し出され、教員用指導書や生徒用ワークシートなど、授業に必要な一式を同梱する。

　2026年3月には、私立桃山学院中学校（大阪市阿倍野区）でデモ授業を実施予定で、これを皮切りに全国の学校への展開を進める。アイコムでは「避難所運営などで無線機が果たす役割は大きく、操作や伝え方を知っているかどうかが人命に関わる。次世代への防災教育の一助としたい」としている。

　企業の専門性を生かした学校向け教材の提供は、近年、防災や金融、語学などの分野で広がっており、実社会と結び付いた体験型学習として、今後さらに注目を集めそうだ。

　大学受験参考書「赤本」で知られる教学社（京都市左京区）は、第11回「受験川柳」の結果を発表した。現役受験生やその家族、かつての受験生などから寄せられた応募総数は2,877句に上り、試験本番の緊張や学習過程での葛藤、時代を映す視点を捉えた作品の中から、最優秀賞を含む7作品が選ばれた。

　最優秀賞には、志望校判定に悩む心情を漢文の句形になぞらえて表現した「諦める？いつも答えは反語形」（しおり・17歳）が選出された。選考では、受験生特有の心理と学習経験を巧みに結びつけた点が評価されたという。

　このほか、高校生特別賞にはAI時代の学習環境を背景にした「自分よりAI様が受かりそう」（zako・17歳）、中学生特別賞には受験勉強への気持ちの揺れを描いた「気が乗らずその前にまず部屋掃除」（まっちゃ・15歳）が選ばれた。優秀賞には、選択問題や参考書の量、焦燥感など、受験期の日常を切り取った4作品が並んだ。

　選考は川柳家の尾藤川柳氏（女子美術大学特別招聘教授）と教学社が担当。教学社は、受験川柳について「受験という一つの体験を、世代や立場を越えて共有できる文化的な試み」と位置づけている。

　あわせて、尾藤氏による「川柳入門」講座を赤本ブログで公開。作句の基礎や表現のポイントを解説し、言葉を通じた学びの広がりを提案している。

　教学社はすでに第12回「受験川柳」の募集も開始しており、2026年9月24日を締切として、幅広い層からの応募を受け付ける。受験をテーマにした言語表現の場として、今後も継続的な取り組みを進める方針だ。

　公益財団法人ベルマーク教育助成財団（理事長：銭谷眞美）は、ベルマーク運動が2025年に65周年を迎えたことを記念し、「Tシャツデザインコンテスト」を開催している。募集期間は2025年12月19日から2026年2月28日まで。長年にわたり同運動を支援してきた株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：角田克）が、本企画を後援している。

　本コンテストでは、ベルマークのロゴと「65」という数字を必ず取り入れたTシャツデザインを募集する。金賞（3作品）に選ばれた作品は、実際にデザインをプリントしたオリジナルTシャツとして製作され、受賞者に贈呈される。副賞として、ベルマーク運動の公式キャラクター「ベルマーくん」のぬいぐるみと表彰状が贈られる。

　このほか、銀賞（7作品）にはベルマーくんのぬいぐるみと表彰状、参加賞としてベルマーくんのマスコットキーホルダーが用意されている（応募多数の場合は抽選）。Tシャツ製作には、ベルマーク運動の協賛企業である株式会社ファインプラス（本社：東京都）の協力を得ている。

　応募にあたっては、作品に込めた思いやベルマーク運動へのメッセージを80字程度のコメントとして添えることが求められる。応募方法は、指定用紙に描いた作品を郵送する方法と、作品を撮影した写真をインスタグラムに投稿する方法の2通り。インスタグラムでの応募の場合は、財団公式アカウント（@bellmark_official）をフォローし、指定ハッシュタグ「#ベルマークTシャツ65」を付けて投稿する。

　応募資格は、ベルマーク運動への参加団体に所属しているかどうかを問わず、誰でも応募可能。受賞作品は2026年4月に財団ホームページおよび公式インスタグラムで紹介される予定となっている。

　ベルマーク運動は1960年、「へき地校支援」を目的にスタートし、朝日新聞社の関与のもと全国へと広がってきた。現在では特別支援学校や被災地の学校なども支援対象に含め、全国約2万5,000校・団体が参加。累計300億円以上のベルマーク預金が集まり、これまでに50億円を超える教育支援が行われている。

　応募方法などの詳細は、ベルマーク教育助成財団の公式ホームページで確認できる。

保育現場の実践発表と「つながりあそび歌」講座で保育の質向上を支援

　総合学園ヒューマンアカデミー チャイルドケアカレッジ（運営：ヒューマンアカデミー株式会社、東京都新宿区）は2026年1月10日、保育セミナー「主体的で探究的な保育とは」を東京校で開催する。保育現場における実践発表と、保育技術の向上を目的とした専門講座を組み合わせ、次世代の保育士育成と保育の質向上を目指す取り組みだ。

　本セミナーでは、実際の保育園からの保育実践発表を通じて、近年注目される「探究的な保育」の具体的な取り組みを紹介する。子どもの主体性を引き出す環境構成や関わり方など、現場に即した内容を共有することで、参加者が日々の保育に活かせる学びを提供する。

　後半には、元市立保育園園長で「つながりあそび・うた研究所」所員として全国で活動する町田浩志氏による「つながりあそび歌」講座を実施する。午前は「紙皿シアター」、午後は「ハンカチあそび」をテーマに、子ども同士や保育者との関係性を深める実践的な保育技術を体験的に学ぶ構成となっている。

　あわせて、保育士との交流会や個別の進学・就職相談ブースも設置。保育士を目指す学生や、現場で働く保育者が抱える悩みの相談、保育園での保育体験案内などを通じて、キャリア形成を支援する。

　子ども家庭庁の調査では、保育施設の約8割が保育士不足を感じているとされる一方で、保育の質向上への期待も高まっている。ヒューマンアカデミーでは、「具体的な保育実践に触れ、保育の魅力と奥深さを体感できる機会を提供することで、未来の保育人材育成につなげたい」としている。

　探究的な学びが幼児教育・保育分野にも広がる中、現場実践と人材育成を結びつける本セミナーの取り組みは、保育業界における人材確保と質的向上の両立を図る一例として注目される。

　クマ出没が深刻化する秋田県から、学生団体BearBellが開発する動物目撃情報共有アプリ「クマップ」がクラウドファンディングを開始した。住民の通報や公的データを地図上で可視化し、危険時には5秒以内で通知する仕組みが特長。AIによる行動予測機能も備え、学校周辺を含む生活圏での安全確保に貢献する。ReGACY Innovation Groupは、仙台市の若手起業家支援プログラムを通じて事業開発を伴走支援。教育現場や地域防災とテクノロジーを結ぶ学生発スタートアップとして注目される。

【クラウドファンディング概要】

· プラットフォーム：CAMPFIRE
· URL：https://camp-fire.jp/projects/817717/view
· 目標金額：120万円
· 募集期間：2025年12月10日〜2026年2月18日予定
· 資金の使途：アプリ開発費、サーバー・インフラ運用費、信頼度計算システムの精度向上、 全国展開に向けた広報活動費　等
· リターン：お礼メッセージ、ベータ版テスター招待、クレジット掲載、法人向けスポンサープラン　等

幼児教育・保育業務に従事する職員の選考試験を実施

　徳島市は、令和8年度に市立幼稚園で幼児教育・保育業務を担う会計年度任用職員（幼稚園教員）の選考試験を実施する。任用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、勤務成績が良好な場合には最長3年度を限度として再度任用される仕組みとなる。

　申込受付は12月12日（金曜）必着。所定の申込書に必要事項と写真を添付のうえ、徳島市教育委員会学校教育課へ提出する。郵送の場合は簡易書留での送付が求められ、返信用封筒の同封が必要となる。

　選考試験は12月21日（日曜）に徳島市役所本館11階の学校教育課で行う。受験票にて集合時間が通知される。試験当日は周辺道路混雑防止のため、車での乗り入れや送迎は控えるよう求めている。

　合格発表は令和8年1月中旬から下旬にかけて文書で通知される予定。詳細は徳島市ホームページで確認できる。

住民向け防災サービスに害獣情報を統合、迅速な注意喚起へ

　ウフルは、栃木県佐野市が住民向けに提供する防災・生活支援サービス「さのスマートセーフマップ」において、クマの出没情報を地図上で確認できる新機能の構築と運用を支援した。全国的にクマの目撃が相次ぐ中、自治体では迅速な注意喚起体制の整備が課題となっており、今回の取り組みは、地域の安全確保に向けた情報発信の高度化を後押しする。

　佐野市では、住民から寄せられた目撃日時や位置情報をもとにクマアイコンを地図上へ表示。市公式LINEやホームページから閲覧でき、住民は地域の出没状況を直感的に把握できる。ウフルは、デジタルマップ「elcompath」を基盤に、市内の防災情報や生活情報を一元管理する同サービスを2022年から技術支援しており、今回の害獣情報もその一部として統合した。

「さのスマートセーフマップ」は、AED設置場所や診療所などの日常情報と、浸水想定区域や避難所などの防災情報を切り替えて閲覧できるほか、道路損傷を市民が通報する「投稿マップ」も搭載。行政と市民の協働による防災体制の強化に寄与している。

　ウフルはこれまで40以上の自治体DXを支援。elcompathは、災害時のハザードマップ、公共交通マップ、観光案内など幅広い用途に活用されており、デジタル庁の優良事例カタログにも選定されている。今回の佐野市での実装は、地域課題の可視化と予防の高度化に向けた一例となっている。

松竹芸能とヒューリック、親子向けRobloxワークショップを開催

　松竹芸能とヒューリックは、12月21日に「こどもでぱーと中野」で、親子が共にITリテラシーを学ぶRobloxワークショップを実施する。背景にあるのは、SNSや動画プラットフォームの普及に伴い、大人と子どもが全く異なる情報環境で生活する「情報分断」の深刻化だ。

　世界最大級のメタバースプラットフォームであるRobloxは、子どもが創作と交流を楽しむ場として浸透する一方、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも指摘されている。ITネイティブである子どもと、危険認識が追いつかない保護者の溝を埋めることが課題となっている。

　今回のワークショップは「子どもと共に学ぶ」を軸に、Robloxの仕組みや危険性を親子で理解するプログラムを用意。子どもによる実演、大人向けの安全利用ガイダンス、親子参加型ワークなどを通じ、家庭内でのITコミュニケーションを促進する。

　参加は無料で先着30名。松竹芸能所属のRobloxエバンジェリストが講師を務め、実際の利用場面を踏まえてリテラシー向上を支援する。

　LINEヤフーは、若年層の“闇バイト”加担や特殊詐欺被害の未然防止を目的に、無料相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を12月5日から1月31日まで「LINE」上で開設する。全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、SNS専門カウンセラーがLINEのトークを通じて相談に応じる。

　警察庁によれば、特殊詐欺の認知件数は依然高水準で、実行犯の多くが10～20代の若年層。年末年始は自由時間や出費が増えることから、闇バイト募集に巻き込まれるリスクが高まるとされる。今回の相談窓口は、そうした時期に合わせて実施されるもので、29歳以下の若者だけでなく、保護者や教職員など周囲の大人も利用可能だ。

　LINEヤフーはこれまでも注意喚起ページの設置や、中高生向け教材の共同開発など教育的アプローチを展開してきた。今回の取り組みは、予防啓発に加えて“相談しやすい環境”を整えることで、若者の行動変容を後押しする狙いがある。同社は今後もテクノロジーを活用し、子ども・若者の安全確保に向けた支援を継続するとしている。