日本ケロッグ合同会社は2月20日、「コーンフロスティ」が初めて自治体と連携する形で学校給食に導入されたと発表した。2026年2月より、岐阜県中津川市の市立小・中学校22校で給食メニューとして順次提供を開始している。あわせて、大阪府立中央聴覚支援学校でも「コーンフレーク」を活用したメニューが採用された。

　全国的な物価高や食材価格の上昇を背景に、学校給食の現場では栄養バランスを維持しながら安定的に提供することが課題となっている。こうした状況を踏まえ、日本ケロッグはシリアルの栄養価や汎用性に着目し、自治体と連携した給食メニュー開発を進めてきた。民間企業が学校給食のメニュー開発に本格的に参画する事例は珍しく、官民連携による新たな給食モデルの構築を目指す取り組みとなる。

　中津川市では2月17日から、「コーンフロスティ」を使った「りんごとおからのカップケーキ」を給食のデザートとして提供している。甘みを生かしながら栄養バランスにも配慮したレシピで、子どもたちの嗜好と健康の両立を図った。中津川市は、1921年に同市出身の栄養学者・原徹一氏が健康を重視した学校給食を提供したとされるなど、給食の先進地として知られる。2025年5月から市や関係者と協議を重ね、調理員研修会での実習などを経て本格導入に至った。

　岐阜県中津川市教育委員会学校教育課は、前例のない取り組みであったため調理工程の簡素化や安定運用に課題があったとしつつ、「食の楽しさ」を広げる新たな挑戦になったと評価している。

　一方、大阪府立中央聴覚支援学校では2月13日の給食で「コーンフレーク」を使用した「鶏のコーンフレーク焼き」を提供した。同校との連携は、2025年8月放送の「24時間テレビ」をきっかけに始まった交流が背景にある。昨年12月にはシリアルやクリスマスプレゼントの寄贈も行われており、継続的な関係構築の中で今回の給食活用が実現した。

　日本ケロッグは、今回の取り組みで得られた知見を今後の自治体連携に生かし、栄養面と「食べる楽しさ」の両立を図る給食メニューの提案を広げていく方針だ。2025年12月には、親会社であるKellanova社が米マースに買収され、日本ケロッグもマースグループの一員となっている。学校給食分野での官民連携の広がりが注目される。

　音声伝送用の携帯電話番号として、新たに「０６０」から始まる番号帯が２０２６年７月以降に順次利用可能となる。総務省は２０２４年12月20日に電気通信番号計画の変更を行い、新たな番号の割り当てを正式に決定した。現在普及している番号の残数が減少している事態に対応するための措置である。
　日本の携帯電話番号は１９９９年に現在の11桁に統一された。利用者の増加に伴い「０９０」から始まり「０８０」「０７０」と新しい番号帯が順次追加されてきた。２０２４年９月末時点では、最後に追加された「０７０」番号の残数が５３０万件まで減少しており、将来的な番号不足を回避するための準備が急務となっていた。
　番号が不足する要因には、一人で複数の端末を所有する利用形態の広がりがある。特に若年層での複数台持ちが顕著で、15歳から19歳の層では男性の１６．０％、女性の２０．１％がスマートフォンを２台以上契約している。これは全体の平均である１１．４％を大きく上回る数字だ。また、通信障害や災害への備えとして、主回線とは別の通信網を確保する「副回線サービス」の普及も番号消費を加速させている。
　今回の決定により新たに９０００万件の番号が確保され、総容量は３億６０００万件に拡大する。ＮＴＴドコモをはじめとする通信各社は、２０２６年７月以降の順次サービス開始を目指し、システムの改修などの準備を進めるとしている。

　カルビー（本社：東京都千代田区）は2月5日、カルビーポテトおよび園芸資材メーカーのプロトリーフと共同で、植育と食育を組み合わせた食農教育プログラム「ポテトバッグ部」を2026年春から本格的に運用すると発表した。袋で育てるジャガイモ用培養土「ポテトバッグ」を活用し、子どもたちが植え付けから収穫、調理までを体験できる教育プログラムとして、学校や教育施設向けに展開する。

　「ポテトバッグ」は、子どもたちにジャガイモや土に触れる機会を提供したいという想いから、カルビーポテトとプロトリーフが約3年をかけて開発し、2021年に商品化された。あわせて、カルビーポテトが長年開発してきたジャガイモ品種「ぽろしり」も栽培用種芋として販売されている。

　今回のプログラムは、「カルビーポテトチップス」発売50周年を契機に、原料であるジャガイモが食品になるまでのプロセスを子どもたちに伝えたいという考えから企画された。2025年にはトライアルとして実証実験を行い、教育現場から高い評価を得たことを受け、内容を改良したうえで正式プログラムとしてスタートする。

　「ポテトバッグ部」では、「ポテトバッグ」と「ぽろしり」を用い、約4カ月間にわたって栽培・観察・収穫・調理を体験する。副教材として、スライド教材や栽培説明動画、調理レシピなども提供され、理科や家庭科、総合学習など幅広い教科での活用を想定している。

　2026年度は、東京都や神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県などの小学校や教育施設で実施予定。参加校からは「栽培しやすく教科横断的に活用できる」「子どもたちの学習意欲を引き出す」といった声が寄せられている。

　カルビーは本プログラムを通じて、食の背景にある農業への理解を深めるとともに、子どもたちが主体的に学ぶ体験型教育の機会を広げたいとしている。食と農を結ぶ実践的な学びとして、今後の展開が注目される。

　東京2025デフリンピック卓球競技で女子団体銀メダル、女子ダブルス銅メダルを獲得した日本代表の山田瑞恵選手が1月23日、荒川区役所を訪れ、滝口学区長に大会結果を報告した。

　表敬訪問の席で山田選手は、「ミスしても大丈夫、笑顔でいようと心に決め、楽しむ気持ちで試合に臨んだことが結果につながった」と大会を振り返り、4大会連続出場となった東京大会での手応えを語った。

　これに対し滝口区長は、世界大会での活躍を称えるとともに、区ゆかりの選手として地域に大きな感動と勇気を与えた功績をたたえた。

　山田選手は、東京2025デフリンピックに向け、卓球女子元日本代表の藤井寛子氏が運営する区内の卓球教室「tortoise table tennis」を拠点に練習を重ねてきた。2025年8月には、荒川区が実施した「アスリートによるレベルアップ塾」にスペシャルゲストとして参加し、子どもたちへの指導にも協力している。

　また、11月23日には荒川総合スポーツセンターで卓球女子団体戦のパブリックビューイングが開催され、多くの区民が集まり、山田選手をはじめとする日本代表選手に声援を送った。

　山田選手はこれまで、2013年ブルガリア大会で団体銅メダル、2017年トルコ大会で団体・ダブルス銅メダル、2022年ブラジル大会で団体銀メダル、ダブルス銅メダルを獲得しており、東京大会でも安定した成績を収めた。荒川区は今後も、スポーツを通じた共生社会の推進と、アスリート支援に取り組んでいくとしている。

　音環境デザインを手がける株式会社otonoha（東京都千代田区）は、愛知県半田市、株式会社図書館総合研究所、TOA株式会社と連携し、半田市立図書館において環境音を活用した空間ゾーニングの実証実験を実施する。期間は2026年2月5日から3月中旬までを予定している。

　実証では、館内に植栽型サウンドデバイスなどを配置し、BGMや環境音を用いて「会話可能エリア」「音ありの読書エリア」「音無しの読書エリア」の段階的なゾーニングを行う。大規模な改修工事を伴わず、音の設計のみで空間の使われ方を調整できるかを検証する点が特徴だ。

　近年、図書館は読書や貸出機能に加え、地域の学びや交流の拠点としての役割を担う一方、「静かにする場所」という従来のイメージとの両立が課題となっている。子ども連れなど一定の会話を伴う利用と、静穏な環境を求める利用者の双方が快適に過ごせる空間づくりが求められてきた。

　今回の取り組みでは、来館者アンケートなどを通じて、音量や音種、デバイス配置の最適条件を定量・定性の両面から評価する。得られた知見は、築年数を重ねた公共施設でも低コスト・短期間で導入可能な手法として整理し、他の図書館や公共施設への展開も視野に入れる。

　otonohaは、オフィス向け音環境改善サービス「sound veil」で培った知見を公共空間に応用し、多様な利用者が共存できるユニバーサルな空間設計の可能性を探る。図書館の価値向上と地域コミュニティの活性化につながる取り組みとして、今後の成果が注目される。生活

　一般社団法人日本救急救命士会は、救急救命士を目指す学生の学業および人物面での優れた成果を顕彰する「日本救急救命士会 学業優秀賞」について、2025年度（令和7年度）修了予定者を対象とした候補者推薦の受付を開始した。

　同賞は、将来の救急医療を支える人材の育成と、救急救命士としての誇りや志の醸成を目的に制定された表彰制度で、全国の救急救命士養成施設（大学、専門学校等）から、人物・学業ともに優秀で、他の学生の模範となる修了生を推薦対象としている。

　推薦は各養成施設につき1名まで（前後期制を採用する施設は各期1名）とし、受賞者には賞状が授与される。推薦書の提出後、概ね7日程度で各施設の指定先へ発送される予定だ。

　日本救急救命士会によると、近年は高齢化の進行による救急搬送件数の増加や、2021年の救急救命士法改正に伴う活動範囲の拡大などを背景に、救急救命士に求められる役割と専門性は大きく広がっている。同会では、こうした環境変化の中で、教育と研鑽に裏打ちされた専門職人材の育成が、救急医療全体の質の向上につながるとしている。

　推薦の申込締切は2026年3月20日（必着）。申し込みは専用のWEBフォームまたは所定の推薦書によるFAXで受け付ける。
　日本救急救命士会の登録者数は、2025年3月31日現在で7万5947人にのぼり、同会は今後も職能向上と社会的評価の確立に向けた取り組みを進めていく方針だ。

無線機20台と動画・ロールプレイ教材を無償貸与、1コマ完結の実践型プログラム

　無線通信機器大手のアイコム（大阪市平野区）は、中学校教員向けにトランシーバーを活用した防災教育プログラムを開発した。免許や資格が不要なトランシーバー20台と、動画教材、指導用マニュアル、ワークシートをセットにした教材キットを、全国の中学校へ無償で貸与する。提供申請の受付は2026年1月16日から同社ウェブサイトで開始する。

　教材は、災害時に通信手段として有効な無線機の特性を理解するとともに、混乱下での情報伝達や連携の重要性を体験的に学ぶことを目的としている。スマートフォンとの違いやトランシーバーの基本操作、災害時に有効とされる「重要事項を二度繰り返して伝える」といったコミュニケーションのポイントを、9分の解説動画で学習。その後、校内を使ったロールプレイング形式の防災訓練を行う。

　プログラムは「動画視聴」「ロールプレイ訓練（20～30分）」「振り返り」の3部構成で、50分の授業1コマ内で完結できるよう設計した。最大約40人の生徒が参加でき、避難者捜索、物資確保、情報集約など役割の異なる4チームに分かれてミッションに挑む。生徒は校内に配置されたカードを探し出し、トランシーバーで状況を報告・共有しながら、避難誘導や物資配分を進めていく。

　教材開発にあたっては、中学校教諭ら教育現場への事前ヒアリングを実施。「限られた授業時間で実施できること」「教員の準備負担が少ないこと」といった要望を反映したという。教材は学校からの依頼に応じて配送で貸し出され、教員用指導書や生徒用ワークシートなど、授業に必要な一式を同梱する。

　2026年3月には、私立桃山学院中学校（大阪市阿倍野区）でデモ授業を実施予定で、これを皮切りに全国の学校への展開を進める。アイコムでは「避難所運営などで無線機が果たす役割は大きく、操作や伝え方を知っているかどうかが人命に関わる。次世代への防災教育の一助としたい」としている。

　企業の専門性を生かした学校向け教材の提供は、近年、防災や金融、語学などの分野で広がっており、実社会と結び付いた体験型学習として、今後さらに注目を集めそうだ。

　大学受験参考書「赤本」で知られる教学社（京都市左京区）は、第11回「受験川柳」の結果を発表した。現役受験生やその家族、かつての受験生などから寄せられた応募総数は2,877句に上り、試験本番の緊張や学習過程での葛藤、時代を映す視点を捉えた作品の中から、最優秀賞を含む7作品が選ばれた。

　最優秀賞には、志望校判定に悩む心情を漢文の句形になぞらえて表現した「諦める？いつも答えは反語形」（しおり・17歳）が選出された。選考では、受験生特有の心理と学習経験を巧みに結びつけた点が評価されたという。

　このほか、高校生特別賞にはAI時代の学習環境を背景にした「自分よりAI様が受かりそう」（zako・17歳）、中学生特別賞には受験勉強への気持ちの揺れを描いた「気が乗らずその前にまず部屋掃除」（まっちゃ・15歳）が選ばれた。優秀賞には、選択問題や参考書の量、焦燥感など、受験期の日常を切り取った4作品が並んだ。

　選考は川柳家の尾藤川柳氏（女子美術大学特別招聘教授）と教学社が担当。教学社は、受験川柳について「受験という一つの体験を、世代や立場を越えて共有できる文化的な試み」と位置づけている。

　あわせて、尾藤氏による「川柳入門」講座を赤本ブログで公開。作句の基礎や表現のポイントを解説し、言葉を通じた学びの広がりを提案している。

　教学社はすでに第12回「受験川柳」の募集も開始しており、2026年9月24日を締切として、幅広い層からの応募を受け付ける。受験をテーマにした言語表現の場として、今後も継続的な取り組みを進める方針だ。

　公益財団法人ベルマーク教育助成財団（理事長：銭谷眞美）は、ベルマーク運動が2025年に65周年を迎えたことを記念し、「Tシャツデザインコンテスト」を開催している。募集期間は2025年12月19日から2026年2月28日まで。長年にわたり同運動を支援してきた株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：角田克）が、本企画を後援している。

　本コンテストでは、ベルマークのロゴと「65」という数字を必ず取り入れたTシャツデザインを募集する。金賞（3作品）に選ばれた作品は、実際にデザインをプリントしたオリジナルTシャツとして製作され、受賞者に贈呈される。副賞として、ベルマーク運動の公式キャラクター「ベルマーくん」のぬいぐるみと表彰状が贈られる。

　このほか、銀賞（7作品）にはベルマーくんのぬいぐるみと表彰状、参加賞としてベルマーくんのマスコットキーホルダーが用意されている（応募多数の場合は抽選）。Tシャツ製作には、ベルマーク運動の協賛企業である株式会社ファインプラス（本社：東京都）の協力を得ている。

　応募にあたっては、作品に込めた思いやベルマーク運動へのメッセージを80字程度のコメントとして添えることが求められる。応募方法は、指定用紙に描いた作品を郵送する方法と、作品を撮影した写真をインスタグラムに投稿する方法の2通り。インスタグラムでの応募の場合は、財団公式アカウント（@bellmark_official）をフォローし、指定ハッシュタグ「#ベルマークTシャツ65」を付けて投稿する。

　応募資格は、ベルマーク運動への参加団体に所属しているかどうかを問わず、誰でも応募可能。受賞作品は2026年4月に財団ホームページおよび公式インスタグラムで紹介される予定となっている。

　ベルマーク運動は1960年、「へき地校支援」を目的にスタートし、朝日新聞社の関与のもと全国へと広がってきた。現在では特別支援学校や被災地の学校なども支援対象に含め、全国約2万5,000校・団体が参加。累計300億円以上のベルマーク預金が集まり、これまでに50億円を超える教育支援が行われている。

　応募方法などの詳細は、ベルマーク教育助成財団の公式ホームページで確認できる。

保育現場の実践発表と「つながりあそび歌」講座で保育の質向上を支援

　総合学園ヒューマンアカデミー チャイルドケアカレッジ（運営：ヒューマンアカデミー株式会社、東京都新宿区）は2026年1月10日、保育セミナー「主体的で探究的な保育とは」を東京校で開催する。保育現場における実践発表と、保育技術の向上を目的とした専門講座を組み合わせ、次世代の保育士育成と保育の質向上を目指す取り組みだ。

　本セミナーでは、実際の保育園からの保育実践発表を通じて、近年注目される「探究的な保育」の具体的な取り組みを紹介する。子どもの主体性を引き出す環境構成や関わり方など、現場に即した内容を共有することで、参加者が日々の保育に活かせる学びを提供する。

　後半には、元市立保育園園長で「つながりあそび・うた研究所」所員として全国で活動する町田浩志氏による「つながりあそび歌」講座を実施する。午前は「紙皿シアター」、午後は「ハンカチあそび」をテーマに、子ども同士や保育者との関係性を深める実践的な保育技術を体験的に学ぶ構成となっている。

　あわせて、保育士との交流会や個別の進学・就職相談ブースも設置。保育士を目指す学生や、現場で働く保育者が抱える悩みの相談、保育園での保育体験案内などを通じて、キャリア形成を支援する。

　子ども家庭庁の調査では、保育施設の約8割が保育士不足を感じているとされる一方で、保育の質向上への期待も高まっている。ヒューマンアカデミーでは、「具体的な保育実践に触れ、保育の魅力と奥深さを体感できる機会を提供することで、未来の保育人材育成につなげたい」としている。

　探究的な学びが幼児教育・保育分野にも広がる中、現場実践と人材育成を結びつける本セミナーの取り組みは、保育業界における人材確保と質的向上の両立を図る一例として注目される。