松竹芸能とヒューリックは、12月21日に「こどもでぱーと中野」で、親子が共にITリテラシーを学ぶRobloxワークショップを実施する。背景にあるのは、SNSや動画プラットフォームの普及に伴い、大人と子どもが全く異なる情報環境で生活する「情報分断」の深刻化だ。
世界最大級のメタバースプラットフォームであるRobloxは、子どもが創作と交流を楽しむ場として浸透する一方、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも指摘されている。ITネイティブである子どもと、危険認識が追いつかない保護者の溝を埋めることが課題となっている。
今回のワークショップは「子どもと共に学ぶ」を軸に、Robloxの仕組みや危険性を親子で理解するプログラムを用意。子どもによる実演、大人向けの安全利用ガイダンス、親子参加型ワークなどを通じ、家庭内でのITコミュニケーションを促進する。
参加は無料で先着30名。松竹芸能所属のRobloxエバンジェリストが講師を務め、実際の利用場面を踏まえてリテラシー向上を支援する。
LINEヤフーは、若年層の“闇バイト”加担や特殊詐欺被害の未然防止を目的に、無料相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を12月5日から1月31日まで「LINE」上で開設する。全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、SNS専門カウンセラーがLINEのトークを通じて相談に応じる。
警察庁によれば、特殊詐欺の認知件数は依然高水準で、実行犯の多くが10～20代の若年層。年末年始は自由時間や出費が増えることから、闇バイト募集に巻き込まれるリスクが高まるとされる。今回の相談窓口は、そうした時期に合わせて実施されるもので、29歳以下の若者だけでなく、保護者や教職員など周囲の大人も利用可能だ。
LINEヤフーはこれまでも注意喚起ページの設置や、中高生向け教材の共同開発など教育的アプローチを展開してきた。今回の取り組みは、予防啓発に加えて“相談しやすい環境”を整えることで、若者の行動変容を後押しする狙いがある。同社は今後もテクノロジーを活用し、子ども・若者の安全確保に向けた支援を継続するとしている。
日本ナレッジスペース株式会社（東京・港区）は、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」に登録された。同社はこれまでも地域の子育て支援に取り組んできたが、今回の登録を機に活動をさらに強化し、社会全体で子どもを支える機運づくりに貢献するとしている。
主な取り組みとして、地域の子ども食堂への継続支援を実施。食材提供などを通じ、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを後押しする。また独自の食育支援として、従業員とその家族を対象に「野菜摂取補助制度」を導入。健康的な食生活の促進で得られた知見を、将来的には地域にも還元していく方針だ。
加えて、SDGsへの貢献として「健康と福祉」「質の高い教育」「パートナーシップ」を重点領域に掲げる。同社は今後、活動内容を積極的に発信し、SNSでの「#こどもまんなかやってみた」投稿などを通じて理念の理解促進と共感の拡大を目指すとしている。
国立科学博物館附属自然教育園（東京・港区）は、園内の水生植物園で約20年ぶりとなる池沼の水を抜く「かいぼり」を12月14日に実施する。土砂堆積や富栄養化、外来種の増加により生態系の劣化が進んでおり、水質改善と生物多様性の再生を目的とする。今回は初めて一般参加者を募集し、自然環境の仕組みを体験的に学べるプログラムとして教育的な側面を強めた。
かいぼりでは、参加者が池に入り在来種・外来種を分類・記録するほか、専門スタッフによる解説も行う。作業後は約3カ月の天日干し期間を設け、その間に企業・団体と協働した水辺再生プログラムを展開する。池底ガイドウォーク、泥の掻き出しや除草作業などを通じ、環境保全を実践的に学ぶ機会を提供する。都市部に残る貴重な自然を次世代へ継承するため、多様な主体が関わる持続可能な保全モデルとして期待が高まっている。
特定非営利活動法人こどもの教育を支援する会（東京都千代田区、代表：石橋尚眞）は11月28日、中高生の学習や進路の悩みに応えるオンライン相談サービス「LINE 質問・相談対応」の利用者アンケート結果を公表した。受験期の不安軽減、学習継続の後押し、進路選択のサポートなど、多様なニーズに対応するオンライン支援の有効性が明らかになった。
■「孤独な受験期に味方がいた」
学習・受験・メンタル面まで幅広く寄せられた声
アンケートは2025年3月から継続的に実施。回答者の多くが、匿名で気軽に相談できる仕組みが「不安の解消」「集中力の回復」「合格への後押し」に繋がったと回答した。寄せられた声には、学習面の具体的な成果だけでなく、心理的な安心感に関するものも目立つ。
「丁寧な回答に支えられた。第一志望に合格できた」（高校生・大阪）
「“できるわよ！”という一言が救いだった」（中学生・青森）
「難しい数学をわかりやすく説明してくれ、入試本番で役立った」（高校生・埼玉）
「塾なしの受験だったが、ここがなければ乗り切れなかった」（高校生・東京）
特に、“自己肯定感が上がった” “前向きになれた”といった回答が多く、学習支援に加えて、メンタルサポートとしての機能が強く評価された。
■利用者は高校生が半数以上、受験期に利用集中
2025年度の利用者は11月時点で194名。
高校生が54％、特に高3生が21.1％ともっとも多く、受験期に利用が集中する傾向が顕著だった。
サービスは無料・匿名で利用でき、担当スタッフが24時間以内に個別返信する仕組み。
学習や進路にとどまらず、学校生活・家庭の悩み・人間関係などの相談にも対応している。
支援の流れを紹介する「サービス紹介マンガ」も公開し、利用のハードルを下げている。
■「理数系だけでなく家庭の悩みも」
オンラインの新たな“第三の居場所”として副代表理事で事業責任者の高木祥子氏は、サービスの現状を次のように語る。
「全国から昼夜問わず相談が届く。学びたい気持ちを持つ生徒の多さを感じる一方、家庭や人間関係の悩みも多い。今後も“不安に寄り添う場”として支援を続けたい」
塾や学校とは異なる、“オンラインの第三の居場所”としての存在意義が広がっている。
■今後の展望：体制強化へ
アンケート結果を踏まえ、以下の取り組みを進める。
・相談対応の迅速化
・回答内容の質向上
・運営体制の拡充
・新規事業の立ち上げに関わる人材、ボランティアの募集
支援活動はオンライン中心で、経験を問わず参加可能。学習支援や教育分野への関心を持つ人材を幅広く募っている。
募集ページ： https://activo.jp/users/107987
こくみん共済 coop〈全労済〉は、未来ある子どもたちを交通事故から守る「7才の交通安全プロジェクト」の一環として、全国の小学校や児童館に横断旗23万2893本を寄贈した。これにより、これまでの寄贈本数は累計179万本以上となった。
同プロジェクトは、小学校に入学し行動範囲が広がる7才児の交通事故による死者数が突出して多いという調査データ（公益財団法人交通事故総合分析センター調べ）に着目し、2019年1月から交通事故の抑制に取り組んでいる。
■寄贈式で連携を確認
横断旗寄贈先の一つである東京都中野区立鷺の杜小学校では、2025年10月30日に寄贈式と子どもの交通安全に関する意見交換会を実施した。
同校の武智直貴校長は、駅に近い傾斜地に学校が位置し、登校時間帯には自転車のスピード走行が多いことから、交通安全の確保を重要な課題と認識していると述べた。また、保護者や地域住民による見守り活動で、寄贈された横断旗を活用し安全を守っている状況を説明した。
さらに校長は、子どもたち自身への交通安全教育の重要性を強調した。保護者や地域住民など多様な関係者が指導に関わり、子どもが安全への意識を持つことが、見守り活動と両輪で安全を確保するために必要との見解を示した。
■複合的な安全対策を展開
同会は、横断旗の寄贈に加え、交通事故のない安全な社会づくりに向けた複合的な活動を続けている。
共同研究の実施：2019年11月から金沢大学と共同研究を進め、7才児を中心とする子どもたちの目線や行動を調査し、具体的な事故防止策の実験・分析・改善に取り組んでいる。
ハザードマップの公開：金沢大学と共同開発した「私のまちの7才の交通安全ハザードマップ」を公開し、過去の事故情報や危険な場所、安全対策の情報を共有できるようにしている。
デジタル教材の提供：親子で交通安全について学べるデジタル絵本「ふしぎなふしぎなマジカルメガネ」を公式サイトで公開している。
記念日の制定：交通安全活動の普及のため、4月4日を「こども見守り活動の日」として制定した。
同会は、共済商品の利用を社会課題の解決につなげるため、「マイカー共済」の見積もり1件につき横断旗1本を寄贈する取り組みを2020年6月より行っており、今後もこの活動を継続する方針だ。
コクヨ株式会社は、子どもたちが自ら学習の場を選択し構築することを促すテーブル＆スツール「Puzzme（パズミー）」を2026年3月末に発売する。近年浸透し始めた「個別最適化」された学習スタイルに対応する。
■使い方を変え学習環境を構築
Puzzmeは、テーブルとスツールの置き方や向きを変えることで、机やイスとして異なる用途での利用が可能となる。これにより、子どもたちは学びの内容や人数に応じて、柔軟に学習環境を構築し、自由に活動できるようになる。従来の「一斉授業型」に最適化された教室環境に対し、本製品は、使い方を限定しない機能を持つことで、子どもたちの主体的な活動をサポートする。
■現場の声をもとに開発
開発にあたっては、小学校でプロトタイプを用いた1年間にわたるフィールドテストを実施した。実際の授業での使用状況を観察し、機能や安全面について、教師や子どもたちとともに検討を重ねた。思わず組み合わせてみたくなるユニークな形状や、彩度を抑えたトレンドカラーを採用したデザインは、子どもたちの意欲を引き出すことを狙いとしている。
■発売日と価格
Puzzmeは2026年3月末に発売予定。メーカー希望小売価格（消費税抜）は、スツールが58,000円、テーブルが76,600円からとなる。
商品HP：https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/puzzme/
【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室
https://www.kokuyo.co.jp/support/
株式会社長谷工コーポレーション（東京都港区、代表取締役社長：熊野聡）は、KCJ GROUP株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：圓谷道成）が運営する「キッザニア東京」において、「マンション建設現場」パビリオンを2025年12月3日（水）16時にオープンする。
本パビリオンは、長谷工がオフィシャルスポンサーとして出展するもので、子どもたちが“住む人の暮らしを支える”マンション技術者の仕事を体験できる新たなブースだ。参加者は「マンション管理技術者」として排水管の点検や外壁修繕を行うほか、「マンション建設技術者」としてエントランス工事に挑戦するなど、計3種類の仕事に取り組むことができる。
体験を通じて、マンションが完成するまでのプロセスや、建物を安全・快適に維持するためのメンテナンスの重要性を学べるのが特徴。安全帯を装着して足場に登る作業や、仲間と協力して床や壁をデザイン通りに仕上げる工程を体験しながら、ものづくりの楽しさやチームワークの大切さを実感できる。
体験時間は約30分で、参加者にはキッザニア内通貨「キッゾ」10キッゾが支給され、成果物としてベルト付きカラビナを持ち帰ることができる。対象は身長120センチ以上。
長谷工グループは、1969年からマンション建設を手がけ、施工累計72万戸・管理44万戸を超える実績を持つ。現在は中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」のもと、「建設」「不動産」「管理運営」の3事業を連携させながら、持続的な成長を目指している。
キッザニアを運営するKCJ GROUPは、「学び（エデュケーション）」と「楽しさ（エンターテインメント）」を融合した“エデュテインメント”を理念とし、子どもたちが社会の仕組みを遊びながら学べる体験を提供している。
阪神電気鉄道グループの株式会社ミマモルメ（大阪市福島区）は、子どもの登下校情報を保護者に通知する「登下校ミマモルメ」と、学童施設向け業務効率化システム「学童ミマモルメ」に、日本電気（NEC）の高精度顔認証技術「Bio-IDiom Services for SaaS」を組み合わせたスクールバス向け見守りサービスを、2025年11月から全国で提供する。
販売に先立ち、顔認証による検知を用いたスイミングスクールの入退館通知に続く第二弾の実証実験をおこなった。2025年9月1日から9月30日までの期間、奈良県香芝市で、通学距離の長い児童の負担を軽減するために夏季試験運行されたスクールバスを対象に実施した。マイクロバス2台の乗降口には顔認証用アプリを搭載したタブレット端末を設置し、乗降情報をリアルタイムで保護者に配信する仕組みの効果を検証した。この実証実験は、タブレット端末による顔認証を用いて小学生のスクールバスの乗降情報を保護者に通知する国内初の事例である。
スクールバスは、徒歩で通学する子どもの熱中症リスク低減や、学校統廃合による遠距離通学への対応に加え、今後は部活動の地域連携・地域クラブ活動移行に係る移動を目的としても、運行機会が増加することが見込まれる。それに伴い、子どもがバスに乗車したことや学校、施設に到着したことを保護者が知りたいというニーズが高まっており、一方で教職員による点呼や置き去り防止確認などの負担軽減も求められている。
【実証実験の概要】
・実施期間：2025年9月1日～9月30日
・実施場所：奈良県香芝市の小学校で夏季に試験運行されたスクールバス（2台）
・参加対象：スクールバスを利用する子どもとその保護者（任意）
・主な内容：顔認証を活用した乗降検知及び通知精度と、利用者満足度の検証
【実験結果】
実証実験後に行った保護者アンケートでは、回答があったすべての方が「通知のタイミングがとても適切であった」又は「適切であった」と回答し、また、「本サービスを利用して、子どもの安全確認に対する安心感はとても向上した」又は「多少向上した」と回答があったことから、通知を受け取ることで子どもが「無事にバスに乗った」、「いつ降車したか」を確認できたことに保護者から高い評価が得られた。
【今後の展開】
今回の仕組みは設置や取り外しが容易なタブレット端末を用いており、リースで運行されることが多いスクールバスに後付けで設置したいというニーズが見込まれるため、2025年11月からミマモルメにおいて、スクールバスを運行する全国各地の自治体や子ども向け施設へ本サービスの販売・運用を開始する。
ミマモルメ、NECの両社は、保有するノウハウ・技術を掛け合わせることで新たなサービスを創造し、利用するすべての方が安心・快適に生活できる社会の実現に貢献していく。
NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導く。その中でも、コアテクノロジーの1つである顔認証技術は、米国国立標準技術研究所(NIST)が主催する顔認証技術のベンチマークテストの中でもより高い精度が求められる「1：N認証」のテストで、世界第1位の評価を複数回獲得している。
■株式会社ミマモルメの概要
本社 大阪市福島区福島3丁目14番24号
資本金 1億円（阪神電気鉄道株式会社100％出資）
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 藤井 啓詳
事業内容 あんしん事業（ミマモルメ）、教育事業（プログラボ）
ホームページ
ミマモルメ https://www.hanshin-anshin.jp/
プログラボ https://www.proglab.education/
■日本電気株式会社の概要
本社 東京都港区芝5丁目7番1号
資本金 4,278億円
創立 1899年7月
代表者 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
グループ主要事業 ITサービス事業、社会インフラ事業
ホームページ https://jpn.nec.com/
ランドセルメーカーの株式会社協和（東京都千代田区）は、子育て世代を支援する新たな取り組みとして「子育て応援プロジェクト」を立ち上げる。プロジェクトでは、税込2万円台で購入できる高品質な日本製ランドセルを、2025年11月4日からインターネットを通じて販売する。
ランドセルは小学生にとって象徴的な通学用かばんであり、明治時代から続く教育文化の一部として、子どもの成長を見守る存在となっている。歴史的には、大正天皇が学習院初等科に入学する際、当時の内閣総理大臣・伊藤博文が背嚢を改良し献上したことが始まりとされる。現代では、安全性や収納力の向上とともに、体への負担軽減や整理整頓のしやすさなど、機能性も進化している。
しかし近年は、少子化や物価上昇などによりランドセルの価格が高くなり、購入が難しい家庭も増えている。協和は、自社工場での生産とインターネット直販を活用し、従来より低価格での販売を可能にした。プロジェクトの狙いは、すべての子どもが当たり前にランドセルを使い、小学校生活を安心して始められる環境をつくることにある。
販売される「クラリーノランドセル」は、重量1000ｇの軽量タイプで、幅232×マチ120×高305ｍｍの標準サイズ。カラーはブラック、エバーグリーン、キャメル、ロイヤルブルー、ビビッドピンク、スミレ、ネイビー、ミントの全8色。肩ひも調整や背カン機能、反射材搭載、タブレット対応など、多様な機能を備える。素材は国産人工皮革「クラリーノ」、生産地は千葉県野田市の自社工場で、6年間の長期保証も付帯する。
価格を抑える工夫として、自社工場での集中生産、繁忙期を避けた生産タイミング、直販による中間コスト削減、モデル数・カラーの限定、広告費の最小化などを実施。初年度の販売目標は3000本としている。
協和は、今後もラインナップを拡充し、より多くの家庭にランドセルを届ける計画だ。
■販売情報
販売開始：2025年11月4日
販売価格：税込2万円台
販売方法：インターネット直販
楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonで取扱い
■問い合わせ
株式会社協和 ランドセル研究室
TEL：0120-415-991（平日9:30～17:00）
e-mail：info@fuwarii.com
