ペッパーランチを展開するホットパレットは4月24日、一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（DTWB）が実施する子ども支援プログラムに参画すると発表した。全国の子ども支援団体35団体を対象に、ハンバーグ提供とレシピ開発企画を行い、子どもたちに食を楽しむ機会を届ける。選定された各団体には、1団体あたり80個のハンバーグを提供。各団体は食材を活用したオリジナルレシピを考案・提出し、主催者や関係者による審査を経て、7月17日に受賞団体を発表する予定だ。近年、子どもを取り巻く環境の多様化により、食体験の重要性が改めて注目されている。ホットパレットは今回の取り組みを通じ、食育や地域支援の側面から子どものウェルビーイング向上に貢献したい考えだ。
東京都板橋区は4月24日、区内寺院に伝わる文化財を調査・解説した報告書『文化財シリーズ第102集 板橋の寺院 寺院所蔵の文化財に見える歴史と文化 真言宗編』を刊行した。区による寺院調査報告書の刊行は1982年以来、約50年ぶりとなる。本書では、日曜寺、観明寺、中台延命寺の3寺院を取り上げ、通常非公開の仏画や経典などを高精細カラー図版と最新研究成果とともに収録。徳川将軍家一門・田安家が奉納した仏画や、約600人の名が記された大般若経600巻など、板橋宿に集った多様な人々の信仰の歴史を読み解く内容となっている。
板橋区は、中山道の宿場町として栄えた地域に残る寺宝を通じ、地域文化の再発見につなげたい考え。報告書は区立郷土資料館と区政資料室で640円で販売し、中央図書館などでも閲覧できる。
学研ホールディングスは4月6日、グループ会社の学研ココファン・ナーサリーを通じ、学童保育施設向けオンライン研修サービス「学研 学童先生サポートCOLLOQ（ころっく）」を開始したと発表した。サービス開始は4月1日付。
新サービスは、1テーマ15分の短時間で受講できる点が特徴で、学童支援員が日常業務の合間に効率的に学べる設計とした。現場で頻出する課題や対応場面をもとにした実践的な内容とし、受講後すぐに業務へ活用できる点を強みとする。
また、一方向の講義形式にとどまらず、職員同士のディスカッションを促す「学び合い」型の構成を採用。現場内でのコミュニケーション活性化やチーム力向上にもつなげる狙いがある。
背景には、共働き世帯の増加に伴う「小1の壁」問題などを受けた学童保育ニーズの拡大がある。政府が示した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、支援員の研修充実による質の向上が求められており、人材不足や離職率の高さが課題となっている。
同サービスでは年間約70テーマの研修コンテンツを用意し、学童対応や保護者対応、安全・防災、管理職研修など幅広い分野をカバーする。学研グループが長年培ってきた教育・保育のノウハウを活用し、施設運営の質向上と人材定着の両立を目指す。
今後は、より多様な現場ニーズに対応したコンテンツ拡充を進め、学童保育の質向上に貢献していく方針だ。
山梨県北杜市は、食品メーカーのはくばく、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンと連携し、市内小学生のアイデアを生かした「食育おにぎり」を開発するプロジェクトを始めた。食育授業と商品開発を結びつけ、健康的な食生活を地域で実践する取り組みで、山梨・長野県内の店舗で2026年度内の発売を目指す。
同プロジェクトは、北杜市とはくばくが進めてきた「おこめプラス・健康プロジェクト」の一環。ここに流通の実行力を持つセブン-イレブン・ジャパンが加わり、行政・企業・小売の3者協働で食育を社会に広げる取り組みとして発展させる。
北杜市では2009年に「おはよう朝ごはん宣言」を掲げ、朝食摂取の啓発を進めてきた。共働き世帯の増加やタイムパフォーマンス重視の生活様式が広がる中、単に朝食を食べる「量」の確保だけでなく、栄養バランスなど「質」を高める食習慣づくりが課題となっていた。
プロジェクトでは、市内小学校で食育授業を実施し、子どもたちが朝食の重要性や大麦（もち麦）の栄養について学ぶ。その学習をもとに児童がアイデアを出し合い、商品コンセプトを選定。最終的な商品はセブン-イレブン・ジャパンが開発し、山梨・長野県内の計662店舗で販売する予定だ。
商品には食物繊維が豊富な大麦を使用する。大麦は白米に比べて食物繊維が多く、朝食で摂取すると昼食後の血糖値上昇を抑える「セカンドミール効果」が期待される。手軽なおにぎりという形で栄養価の高い主食を提供することで、忙しい家庭でも健康的な朝食を取り入れやすくする狙いがある。
北杜市の大柴邦彦市長は「子どもたちが考えた商品をきっかけに、家族全体の食生活が自然と整う行動変容を生み出したい」と述べ、国が進める食育政策の先行モデルとして「健康都市モデル」の構築を目指す考えを示した。
政府は2026年度から第5次食育推進基本計画を開始する予定で、若い世代への食育の強化や持続可能な食環境づくりが柱となる。今回の取り組みは、こうした国の方針を先取りした地域モデルとして位置付けられている。
公益社団法人子どもの発達科学研究所は、SRU品川区ラグビーフットボール協会と共催し、体験型イベント「チームの絆を強くする！前向き行動カードゲーム『ゲミワ』であそぼ」を東京都品川区の小山台会館で開催した。スポーツ現場におけるいじめ予防とチームワークの向上をテーマに、子どもや保護者、指導者らが参加した。
イベントには同協会が運営するラグビークラブに所属する5歳から10歳までの子ども10人と、指導者や保護者など大人6人が参加。カードゲームを使ったいじめ予防ワークショップ「ゲミワ」を体験し、仲間への前向きな声かけや協力行動について学んだ。
体験ワークの後には、保護者と指導者を対象にしたミニ講義も実施。研究所の研究員である青山智士氏が講師を務め、脳科学の視点からスポーツチームにおけるいじめ予防や心理的安全性の重要性について解説した。
参加した子どもからは「友達に流されないようにしたい」「次の試合で『リーダーゴリラ』や『おたすけヒツジ』を増やしたい」といった感想が寄せられ、チーム内で望ましい行動を意識するきっかけとなった。
共催した成見宏樹氏は、スポーツ現場では忍耐力やタフさが過度に重視される風土があり、いじめにつながる条件が生まれやすい場合があると指摘。「『いじめ防止』という言葉には当初実感がなかったが、チームづくりの視点として重要だと感じた」と述べた。
「ゲミワ」は、子どもの発達科学研究所が開発したいじめ予防プログラムで、ゲームを通じて自然に学びを深める体験型の学習手法が特徴だ。学校の道徳や特別活動などで活用されてきたが、今回の取り組みを通じてスポーツクラブのチームビルディングにも応用できる可能性が示された。
同研究所は、部活動や地域スポーツクラブなどスポーツ現場におけるいじめ予防やチームづくりの研究と実践を進めており、今後も教育機関やスポーツ団体と連携しながら子どもが安心して活動できる環境づくりを目指すとしている。
株式会社三省堂書店は、三省堂書店神田神保町本店を2026年3月19日午前10時にリニューアルオープンする。午前9時40分頃から、すずらん通り側入口前でオープニングセレモニーを開催する。
新本店のコンセプトは「歩けば、世界がひろがる書店。」。店内を巡る「知のハイキング」を打ち出し、「三省堂書店ハイキングマップ」を手に各フロアの“ランドスケープ”を回遊する仕掛けを導入する。ヒーローブック、スターブック、ルーキーブックといった切り口で本と出会う体験を提供し、スタッフによるガイドツアーも予定している。
あわせて、「ようこそ世界の入口へ」と題した企画棚を展開。読書初心者や書店に敷居の高さを感じる層に向け、本の選び方や最初の一冊との出会いを後押しする。神保町の歴史や文化、街歩き本を紹介する「ようこそ本の街神保町へ」も設け、地域の情報発信拠点を目指す。
オープン記念として、キービジュアルを用いたクリアファイルや記念切符風ノベルティを用意。クラブ三省堂会員向け特典も実施する（数量限定）。
公開収録番組やトークイベントも相次いで開催。Podcast「神保町で会いましょう」には水野太貴氏と朝井リョウ氏が登場するほか、YouTube番組では竹下隆一郎氏×三宅香帆氏、池上彰氏×増田ユリヤ氏、林真理子氏×中村優子氏らが出演予定。3月19日の俵万智さんサイン会を皮切りに、直木賞受賞記念イベントや各種トーク＆サイン会を4月にかけて実施する。
建物は地上13階建て（延床面積約3,794坪）。1～4階が店舗フロアで、書籍・雑誌売場は約600坪、蔵書は約50万冊規模。文具雑貨「神保町いちのいち」、カフェ、イベントスペースも併設する。4階には「THE ジャンプショップ神保町」が同日開業予定だ。
本の街・神保町の中核書店として再始動する新本店。リアル書店ならではの回遊性と体験価値を前面に打ち出し、読者との新たな接点創出を図る。
映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に登場するタイムマシン搭載の「タイムサーキット」を再現した置時計が発売された。商品名は『バック・トゥ・ザ・フューチャー タイムサーキットとタイムトラベル！BOX』。株式会社Gakkenが企画・制作し、2026年2月19日に発売した。価格は5,390円（税込）。
原作はバック・トゥ・ザ・フューチャー。2025年に第1作公開から40周年を迎えた人気シリーズで、劇中でデロリアンに搭載されていたタイムサーキットは、行き先日時などを表示する象徴的な装置として知られる。
今回の商品は、劇中同様に3段表示を採用。上段が「DESTINATION TIME（行き先日時）」、中段が「PRESENT TIME（現在日時）」、下段が「LAST TIME DEPARTED（最後に出発した日時）」となっている。3段すべて任意の日時に設定でき、各段ごとに時計として動作する「CLOCKモード」と、表示を固定する「HOLDモード」の切り替えが可能だ。現在時刻のみを時計表示にし、ほか2段を任意の日時で固定するなど、用途に応じた設定ができる。
本体サイズは約W190×H110×D40ミリ。電源は単3形乾電池3本またはUSB給電（5V）に対応する。安全性を優先し急速給電には非対応で、USB使用時は電池を取り外す必要がある。電池やケーブル、アダプターは別売り。
同梱のミニブックはA5判16ページ。『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2』に登場するスポーツ年鑑を模したカバー付きで、東京コミコン2025の展示レポートや時計の操作方法を掲載している。カバーはA5サイズ・30ページ程度のノートに装着できる仕様で、映画の世界観を楽しめる。
商品はUniversal Studios Licensing LLCとの商品化契約に基づき制作された公式アイテム。40周年ロゴ入りの限定感ある仕様となっている。
日本ケロッグ合同会社は2月20日、「コーンフロスティ」が初めて自治体と連携する形で学校給食に導入されたと発表した。2026年2月より、岐阜県中津川市の市立小・中学校22校で給食メニューとして順次提供を開始している。あわせて、大阪府立中央聴覚支援学校でも「コーンフレーク」を活用したメニューが採用された。
全国的な物価高や食材価格の上昇を背景に、学校給食の現場では栄養バランスを維持しながら安定的に提供することが課題となっている。こうした状況を踏まえ、日本ケロッグはシリアルの栄養価や汎用性に着目し、自治体と連携した給食メニュー開発を進めてきた。民間企業が学校給食のメニュー開発に本格的に参画する事例は珍しく、官民連携による新たな給食モデルの構築を目指す取り組みとなる。
中津川市では2月17日から、「コーンフロスティ」を使った「りんごとおからのカップケーキ」を給食のデザートとして提供している。甘みを生かしながら栄養バランスにも配慮したレシピで、子どもたちの嗜好と健康の両立を図った。中津川市は、1921年に同市出身の栄養学者・原徹一氏が健康を重視した学校給食を提供したとされるなど、給食の先進地として知られる。2025年5月から市や関係者と協議を重ね、調理員研修会での実習などを経て本格導入に至った。
岐阜県中津川市教育委員会学校教育課は、前例のない取り組みであったため調理工程の簡素化や安定運用に課題があったとしつつ、「食の楽しさ」を広げる新たな挑戦になったと評価している。
一方、大阪府立中央聴覚支援学校では2月13日の給食で「コーンフレーク」を使用した「鶏のコーンフレーク焼き」を提供した。同校との連携は、2025年8月放送の「24時間テレビ」をきっかけに始まった交流が背景にある。昨年12月にはシリアルやクリスマスプレゼントの寄贈も行われており、継続的な関係構築の中で今回の給食活用が実現した。
日本ケロッグは、今回の取り組みで得られた知見を今後の自治体連携に生かし、栄養面と「食べる楽しさ」の両立を図る給食メニューの提案を広げていく方針だ。2025年12月には、親会社であるKellanova社が米マースに買収され、日本ケロッグもマースグループの一員となっている。学校給食分野での官民連携の広がりが注目される。
音声伝送用の携帯電話番号として、新たに「０６０」から始まる番号帯が２０２６年７月以降に順次利用可能となる。総務省は２０２４年12月20日に電気通信番号計画の変更を行い、新たな番号の割り当てを正式に決定した。現在普及している番号の残数が減少している事態に対応するための措置である。
日本の携帯電話番号は１９９９年に現在の11桁に統一された。利用者の増加に伴い「０９０」から始まり「０８０」「０７０」と新しい番号帯が順次追加されてきた。２０２４年９月末時点では、最後に追加された「０７０」番号の残数が５３０万件まで減少しており、将来的な番号不足を回避するための準備が急務となっていた。
番号が不足する要因には、一人で複数の端末を所有する利用形態の広がりがある。特に若年層での複数台持ちが顕著で、15歳から19歳の層では男性の１６．０％、女性の２０．１％がスマートフォンを２台以上契約している。これは全体の平均である１１．４％を大きく上回る数字だ。また、通信障害や災害への備えとして、主回線とは別の通信網を確保する「副回線サービス」の普及も番号消費を加速させている。
今回の決定により新たに９０００万件の番号が確保され、総容量は３億６０００万件に拡大する。ＮＴＴドコモをはじめとする通信各社は、２０２６年７月以降の順次サービス開始を目指し、システムの改修などの準備を進めるとしている。
カルビー（本社：東京都千代田区）は2月5日、カルビーポテトおよび園芸資材メーカーのプロトリーフと共同で、植育と食育を組み合わせた食農教育プログラム「ポテトバッグ部」を2026年春から本格的に運用すると発表した。袋で育てるジャガイモ用培養土「ポテトバッグ」を活用し、子どもたちが植え付けから収穫、調理までを体験できる教育プログラムとして、学校や教育施設向けに展開する。
「ポテトバッグ」は、子どもたちにジャガイモや土に触れる機会を提供したいという想いから、カルビーポテトとプロトリーフが約3年をかけて開発し、2021年に商品化された。あわせて、カルビーポテトが長年開発してきたジャガイモ品種「ぽろしり」も栽培用種芋として販売されている。
今回のプログラムは、「カルビーポテトチップス」発売50周年を契機に、原料であるジャガイモが食品になるまでのプロセスを子どもたちに伝えたいという考えから企画された。2025年にはトライアルとして実証実験を行い、教育現場から高い評価を得たことを受け、内容を改良したうえで正式プログラムとしてスタートする。
「ポテトバッグ部」では、「ポテトバッグ」と「ぽろしり」を用い、約4カ月間にわたって栽培・観察・収穫・調理を体験する。副教材として、スライド教材や栽培説明動画、調理レシピなども提供され、理科や家庭科、総合学習など幅広い教科での活用を想定している。
2026年度は、東京都や神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県などの小学校や教育施設で実施予定。参加校からは「栽培しやすく教科横断的に活用できる」「子どもたちの学習意欲を引き出す」といった声が寄せられている。
カルビーは本プログラムを通じて、食の背景にある農業への理解を深めるとともに、子どもたちが主体的に学ぶ体験型教育の機会を広げたいとしている。食と農を結ぶ実践的な学びとして、今後の展開が注目される。
