株式会社モリサワは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「STI for SDGs」アワードにおいて「UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）開発と普及促進」の取り組みが優秀賞を受賞した。

「STI for SDGs」アワードは、JSTが2019年度に創設したアワード（後援：文部科学省）。科学技術・イノベーション（Science, Technology and Innovation: STI）を用いて社会課題を解決する日本発の優れた取り組みを表彰することで、その取り組みのさらなる発展や同様の社会課題を抱える国内外の他地域への水平展開を促し、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成に貢献することを目的として、毎年実施されている。
　モリサワは、2009年に最初のUDフォントをリリース以来、これまでさまざまなUDフォントを開発してきた。今回、モリサワが取り組むUDフォント開発と普及促進の活動が評価され、優秀賞を受賞した。

受賞した取り組み
名 称：「UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）開発と普及促進」
概 要：ロービジョン（弱視）やディスレクシア（読み書き障害）、加齢などによる視力や認知機能低下などで、文字からの情報収集に困難を抱える人にとって、文字の見やすさ、読みやすさは、日常生活に大きな影響を与える社会課題だ。モリサワのUDフォントは、その課題に向き合い、さまざまな使用場面に応じて開発してきた。
　その一つである「UDデジタル教科書体」は、読み書きに困難さを抱えた子どもに配慮したデザインであり、Windows OSに標準搭載されたことから、学校を含む教育現場でも活用されている。開発やデザイン修正の過程では、ロービジョンやディスレクシアなどの小学生を対象とした検証、障害当事者の参画、視覚障害シミュレーション用機器の利用などで、改善を重ねた。
　英語、中国語、ハングル、アラビア語、タイ語などの多言語対応のUDフォントも開発・提供しており、現在進行形で新たなUDフォントの研究と開発を進めている。

受賞理由
　フォントの開発過程において、科学的な検証が繰り返し行われていること、読みやすさを重視するUDフォントの開発が多数行われていること、視覚認知に困難を抱える方のニーズに焦点をあて、当事者が間違いやすいポイントを丁寧に抽出し、修正と検証が繰り返すデザインプロセスを構築していることなどが評価された。
　主としてSDGs目標4の他、3、11の達成への貢献が期待でき、UDフォント開発に携わる方々の活動やその意義は広く認知されるべきものであること、また他の目標達成を著しく損なうことのない活動であることから、選考委員会において優秀賞にふさわしいと判断された。

　島村楽器株式会社（東京・江戸川区、廣瀬 利明 代表取締役社長）と越境型クリエイティブ集団『Konel（コネル）』は廃棄楽器をデジタルデバイスとして生まれ変わらせるアップサイクルプロジェクト『転生楽器』を始動した。今までにない視点で楽器の機能や形状を再解釈し、廃楽器に道具として新たな役割を与え、これからの人と楽器の関係性を探求する。

　島村楽器では『楽器アップサイクルプロジェクト』として、これまで廃楽器を使用したインテリア製品を制作し、収益を寄贈し子どもたちの音楽教育環境の醸成に貢献する取り組みを推進している。こういった背景や思いに共感したKonelを中心に、プロデューサーやプロダクトデザイナー、アーティストのぺのてあ氏が集い開発に至った。

製品説明
　廃棄されるはずだったトランペットをPC専用ショートカットキーボードに転生しました。3つのピストンには好きなショートカットキーを割り当てられ、ピストンを押すだけでデータの保存やプリントアウト、スクリーンショットなどが実行できる。音が鳴らなくなった楽器を捨ててしまうのではなく仕事の相棒として生まれ変わらせ、音楽を奏でるように働くことができる。

動画URL
https://www.youtube.com/shorts/1O-vwQDj_HE

特設サイト
https://www.shimamura.co.jp/p/csr/upcycleproject/digital-device.html

　認定特定非営利活動法人日本 NPO センター（所在地：東京都千代田区、代表：萩原なつ子）は、特定非営利活動法人セイエン（所在地：東京都港区、代表：関口宏聡）と共催で、2023年 12 月 1 日（金）に、NPO 法 25 周年記念フォーラム「未来の市民社会をともに描こう」を東京で対面イベントとして開催する。
　2023 年は、特定非営利活動促進法（NPO 法）の成立・施行から 25 年目に当たる。NPO 法人は日本の社会制度の一部ともなり、各地で様々な取り組みやプレイヤーが生まれ裾野を拡げています。しかし、予測困難で複雑なこの時代、それぞれの現場では大きな課題が浮かび上がっている。
　同フォーラムには、全国から16名の実践者が集まり議論する。世代や立場を超えて、これまでの足跡を振り返り、未来の市民社会をともに描く場として、これからのNPOの進むべき方向について考える。
　なお、12月 2日（土）には、「市民セクター全国会議 2023」も連日開催する。

■開催概要
日時 2023年12月1日（金）13:45～16:30（開場13:30）

●会場
星陵会館（東京都千代田区永田町 2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅６番出口より 徒歩3分
【フォーラム】ホール（2階）
【交流会】コリーナ・デラステラ（4階）

●対象 非営利団体、財団、企業、報道関係者、行政、議員などNPOや市民社会に関心のある方

●定員 200 名（先着順。定員になり次第、締め切る）
●参加費 フォーラム参加費：1,100円（税込）交流会参加費：5,500円（税込）
※25 歳以下の方はフォーラム参加費無料
※本フォーラム開催のための寄付も募集中。

●プログラム
13:30～ 受付開始
13:45～ フォーラム開会・オープニング
14:00～ トークセッション「NPO 法が目指す市民社会とは」
14:40～ リレートーク「NPO/NGO の眺望」
15:40～ トークセッション「これからの市民社会づくりへの提言」
16:20～ クロージング 16:30 フォーラム閉会
17:00 交流会 開会
※立食形式（飲み放題）、登壇者や関係者の方々にスピーチをいただく予定です。
20:00 交流会 閉会

■登壇者（五十音順、敬称略）
●トークセッション「NPO 法が目指す市民社会とは」
岡本翔馬（認定特定非営利活動法人桜ライン 311）
仲川げん（奈良市長）
平田仁子（認定特定非営利活動法人気候ネットワーク／一般社団法人 Climate Integrate）
【コーディネーター】
松原明（協力アカデミー）
●リレートーク「NPO/NGO の眺望」
上垣喜寛（特定非営利活動法人自伐型林業推進協会）
江口紗也（NPO 法人 WeD）
尾崎昭仁（認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議）
高橋亜由美（特定非営利活動法人あえりあ）
能條桃子（NO YOUTH NO JAPAN／FIFTYS PROJECT）
正井禮子（認定特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ）
山下浩二（特定非営利活動法人ここのね）
渡邊優子（特定非営利活動法人希楽々）
●トークセッション「これからの市民社会づくりへの提言」
原田伊織（NPO 法人 ASK）
南信乃介（特定非営利活動法人１万人井戸端会議／繁多川公民館）
渡部カンコロンゴ清花（特定非営利活動法人 WELgee）
【コーディネーター】
関口宏聡（特定非営利活動法人セイエン）

■申し込み・詳細
https://jnpoc.ne.jp/npolaw25th/

■問い合わせ先
日本 NPO センター（担当：三本、村尾）
100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
TEL： 03-3510-0855
MAIL： event@jnpoc.ne.jp

　ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会（All Japan Uav Association：略称AJUA）」が2023年７月に設立した。

　全日本無人航空機協会は、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表 佐々木慎太郎を筆頭に、国内のドローン業界で活躍する個人や事業者および教育機関とともに会員制コミュニティを形成しながら、国家資格の普及をはじめ、法律ルールや業界動向の情報提供、ドローン関連の割引サービス提供、国に対する政策提言など多様な活動に取り組みながら、ドローン利活用の発展を推進する。

　全日本無人航空機協会は、めまぐるしく成長を遂げるドローン産業の健全な発展を目指し、正しい法律ルールや運用ノウハウの情報提供を通して、ドローンビジネスを円滑に進めるために必要な環境整備を推進する。

　会員ネットワークによるコミュニティ活動を基盤とし、ドローン運用に携わる個人や法人・団体、操縦者を育成するスクールと交流しながらドローン業界の発展に貢献していいく。

■全日本無人航空機協会の取り組み

１．国家資格の普及活動
　協会は、国内初のドローン操縦に関する国家資格である無人航空機操縦者技能証明の普及活動に取り組んでいる。国交省が管轄するこの資格は、ドローンの安心安全な活用を保証するもので、その所有者が増えることで健全な業界発展が期待される。国家資格の普及活動は、情報発信をはじめ、コミュニティ運営、教育機関と取得希望者のマッチングなど、活動は多岐にわたる。

２．法律ルールや業界動向の情報提供
　近年、違法なドローン飛行が摘発され、検挙や逮捕される事件が増えており、法律や飛行ルールの正しい理解の必要性が高まっている。協会では、現状の制度情報、法改正、ドローン活用の最新トレンドを含む、安全運航に必要な情報を提供し、適切なドローンの活用や違法飛行の阻止を推進する。

３．ドローン関連の割引サービス提供
　協会の会員に対して、ドローン機体の購入やレンタル、協会主催イベント参加、スクール受講、ドローン関連の申請代行、スクールの監査など、多様な割引サービスを提供する。

４．国に対する政策提言
　協会は、ドローン業界の現場を担う会員からのリアルな意見を収集し、国に対して政策提言や要望を提出する。この取り組みは、現状の課題をもとにドローン産業の発展に必要な政策の変更や改善を進めるために不可欠であり、協会が国の政策決定プロセスに積極的に関与し、近い将来のさらなるドローン業界発展のために重要な役割を果たす。

　一般社団法人日本プロサーフィン連盟（細川 哲夫 理事長 JPSA）は、海洋ごみ学習カードゲーム「Recycle Master（リサイクルマスター）」において「2023年度グッドデザイン賞」を受賞した。
「Recycle Master」は、ビーチクリーンに参加していたサーファーたちの会話をきっかけに「もっと多くの人に海洋ごみ問題に関心をもってもらう」ために企画開発された。
　カードゲームのデザインでは、多種多様な海のごみをコミカルなキャラクターとして表現。ゲームで遊びながら、海洋ごみ問題について楽しく学べるように設計されている。
　茅ヶ崎市の小学校の特別授業で採用されたほか、企業とともに、海洋ごみ問題の啓蒙活動の一環としてワークショップも行なってきた。このたび、これらの活動の意義および、カードゲームのデザイン性を高く評価いただき、グッドデザイン賞の受賞となった。

【グッドデザイン賞受賞ページ】
https://www.g-mark.org/gallery/winners/17918

「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」）二回戦第四局北海道大会は9年連続9回目出場で一回戦はシードの豊島将之九段と一回戦で広瀬章人八段を破った糸谷哲郎八段の戦いとなる。会場は北海道札幌市の札幌コンベンションセンター。公開対局として、事前抽選で当選した観戦者や同会場で開催される「テーブルマークこども大会」 の参加者等の目の前で対局が繰り広げられる。またその模様は15時10分からABEMAでも生中継される。
二回戦第四局生中継「ABEMA」URL　https://abema.tv/channels/shogi/slots/8qheNMTrfMJTsV

　両者の対戦成績は、29戦して豊島九段の22勝7敗。戦型は、居飛車がほとんどで角換わり系が16局と最も多い。横歩取りが6局、矢倉が4局、雁木などのその他が3局。角換わりの中身は、早繰り銀が10局と圧倒的に多く、次いで腰掛け銀が3局、棒銀が1局、右玉が1局、△33金型向かい飛車が1局。両者先手後手にかかわらず角換わり早繰り銀が29局中10局とダントツの出現率であり、これが本命に上げられる。最近の2局だけを見ると、横歩取りが立て続けに現れており、こちらが対抗になるだろう。どの戦型になるにせよ、早々に過去の事例から離れての未知の戦い、いわゆる力戦になるのが恒例となっている。「JT杯」では過去1回対戦があり豊島九段の勝ち。他に持ち時間の短い早指し棋戦での対戦は1局だけで、こちらも豊島九段の勝ち。スキがあれば先攻する構えを見せる豊島九段に対し、糸谷八段は序盤のどこかで定跡から外れて力戦に持ち込む工夫を志向する。

■大会名義
主　　催／ 公益社団法人 日本将棋連盟、各地区新聞社（関東・大阪は日本将棋連盟のみ）
後　　援／ 文部科学省、開催地区地方自治体及び同教育委員会、開催地区青年会議所等
協　　賛／ JT、テーブルマーク　
■大会情報
大会公式ホームページ　https://www.jti.co.jp/culture/shogi/index.html

　Milk.株式会社（東京・港区、中矢 大輝 代表取締役／CEO）は2023年12月10日に、「世界を変えようという高い志を持つ若者を発掘する」スタートアップによるスタートアップのためのスタートアップピッチイベント〈G-1 スタートアップグランプリ〉を開催する。

　日本政策金融公庫の総合研究所は全国の18歳から69歳までを対象に、「2022年度起業と起業意識に関する調査」というアンケート調査を実施し、「起業に昔は関心があったが今は関心がない」と答えた割合は約14％であり、「起業に関心がある」と答えた人も同じく約14％だった。これは起業に関心がある方の半数は時間経過とともに企業をあきらめているということになる。2022年、日本政策金融公庫が発表した「2021年度新規開業実態調査」によると、起業年齢の平均は43.7歳であり、少子高齢化の流れを受け、この年齢は増加傾向にある。

　Milk.はこのような現状を危惧しており、若い人がいち早く起業にチャレンジし、成長できるエコシステムをつくることが日本の急務であると考えている。そこで若手起業家を発掘し、認知を高め、成長を促す「きっかけ」をつくることを目的としてこのイベントを開催することを決意した。

G-1スタートアップグランプリの特徴
1）小学生から応募可能
小学生～35歳までの起業家もしくは起業志望者を対象として選考を行います。ビジネスアイデアレベルからの応募が可能。
選考対象としては、現役学生の方はもちろん、学生時代から事業や研究開発を継続している学生以外の方々も対象としている。

２）最大賞金50万円
優勝者には賞金50万円が与えられる。2位と3位の方にもそれぞれ10万円、3万円が授与される。そのほかスポンサー企業による特別賞も用意している。
特別賞受賞者は渋谷センター街の大型モニターで30秒の動画広告を流すことができる。そのほか、Milk.株式会社が主催するハンズオンセミナーの無料受講券などスポンサー企業からの特典がある。

３）オーディエンスによる完全投票形式
選考はオンラインシステムによる視聴者および参加者の投票形式にて行われる。結果は大会中に集計され、表彰式も行われる。

４）MCに ”ゆうたろう” が登場

MCには石原裕次郎のものまね芸人でおなじみのゆうたろう。さらに10組のファイナリストによるプレゼンテーション終了後の集計時間には、お笑い芸人3組によるお笑いステージも予定している。

▼▼応募・詳細はこちらから▼▼
https://g1startup.com/

　光村図書出版株式会社（東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役 社長）は、株式会社フジテレビジョンがコロナ禍におうち応援プロジェクトとして開始した「デジタル紙芝居」の制作に協力。光村図書出版の発行する小学6年生向け国語の教科書で教材として採用している「やまなし」が、シリーズ第9弾（教科書コラボバージョン第1弾）として、9月15日より配信開始された。紙の教科書で親しんだあの物語が、アナウンサーの音読とオリジナル作画のデジタル映像で再現される。

URL :　https://www.fujitv.co.jp/csr/kamishibai/index.html

読 み 手 ：全体ナレーション　内田　嶺衣奈（フジテレビアナウンサー）
　 　　 　かに父　 　　立本　信吾 （フジテレビアナウンサー）
　　 　 　かに兄　 　　西山　喜久恵（フジテレビアナウンサー）
　　　 　かに弟　 　　三上　真奈 （フジテレビアナウンサー）
挿　　絵：杉山宏樹（フジテレビ美術制作局）
企　　画：フジテレビアナウンス室&CSR･SDGsプロジェクトチーム
制作協力：フジクリエイティブコーポレーション　光村図書出版

「やまなし」は宮沢賢治の短編童話。宮沢賢治が生前発表した数少ない童話の1つであり、1923年に岩手毎日新聞に掲載された。光村図書出版では、1971年より国語の教科書で教材として採用し、現在は小学6年生の国語の教科書に掲載している。
　物語は、五月と十二月の2つの章に分かれており、谷川に住むかにの兄弟が、かわせみや山梨などの自然の現象に出会う様子が描かれている。「クラムボン」などの不思議な表現が使われており、幻想的な情景描写から、宮沢賢治の人生観や哲学などを感じさせる作品だ。

　特定非営利活動法人チダラボは，チダラボ・リベラルアーツプログラム2023の「刑事政策」単元として、標記オンライン見学授業を開催する。今回は、法務省矯正局の解説で普段見ることのできない刑務所の内部にVRで潜入。法教育や刑事政策を通して「私達はいかに生きていくか」という普遍のテーマについて考えるこの授業は、バーチャルキャンパス「チダラボ・リカレント市民大学」でオンライン開催。アプリのダウンロードや機器は一切不要。参加費無料。
【イベント詳細ページ】https://kyoseichidalabo.peatix.com

■VRツアーの紹介
　リベラルアーツとは簡単にいうと「教養」。チダラボは義務教育外の「生きるちからと心を支えて人生を豊かにする学び」をリベラルアーツの定義としてプログラムを組んでいる。同VRツアーは法務省矯正局の解説により、なかなか一般人が見ることのできない刑務所の中にVRで潜入する。
　刑務所では受刑者に対してどのような働き掛けがなされているのか、受刑者はどんな毎日を送っているのか、そして刑務所の改善指導や職業訓練等の取組みなどを紹介する。
　チダラボは、元検察官・元検察事務官のほか、アカデミア・社会事業家等からなるシンクタンク・教育法人。彼らが検察の捜査官時代に向き合った被疑者・被告人の中には成長過程で適切な教育の機会、福祉等の支援や成育環境が欠けていたという人たちが少なくなかったという。そのような人達が犯罪を重ねないために、法務省は担当各局がさまざまなタイミングで、個々の人権を尊重して再犯防止に取り組んでいくといしている。刑の執行が終わった人々を受け入れる側の国民にとっても、法務省の再犯防止や刑務所での働き掛けを知ることで出所者等への偏見や不安が解消され、誰もが過ちを犯したとしてももう一度やり直せるという社会の輪が広がっていくのではないだろうか。

■オンライン見学「法務省矯正局と行く！360°見学 刑務所バーチャルツアー」について
【開催概要】
イベント名：オンライン見学「法務省矯正局と行く！360°見学 刑務所バーチャルツアー」チダラボ・リベラルアーツPRG2023「刑事政策」単元
開催日時：2023年10月11日(水)17:00-19:00
開催場所：バーチャルキャンパス「チダラボ・リカレント市民大学」オンライン講座（ホワイトボード機能搭載で双方向のオンライン授業。アバターでキャンパスにログインするだけの手軽なメタバースキャンパス。アプリのダウンロードや機器は不要）※画面サイズの都合上，PC使用を推奨
講師：法務省矯正局
　ファシリテーション：NPO法人チダラボ
参加費：オンライン参加無料
定員：200名
主催：特定非営利活動法人チダラボ
詳細：https://chidalabo.com/liberal
後援：早稲田大学社会安全政策研究所
公益財団法人日本フィランソロピック財団　第２回「青少年自己探求支援基金」助成事業

【プログラム】
16:45-17:00
オンライン参加者ログイン開始　バーチャルキャンパスやホワイトボードなどの操作説明）
・バーチャルキャンパスは「OVICE」を使用。初めての方はこの操作説明には参加推奨。
17:00　授業開始
・刑事手続きなどについて（前単元「刑事政策」のハイライトなども紹介）
・矯正局と刑事施設等の全体概要
・バーチャルキャンパスで法務省矯正局のガイドによるVRツアー
・刑務所で行われている再犯防止の取組み
・改善指導等について
18:40　意見交換
19:00　授業終了

【お申し込み方法】
イベント詳細ページ（https://bousai-chidalabo.peatix.com）よりお申し込みへ。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日視聴用のURL等が送られる。

■NPOチダラボとチダラボ・リベラルアーツPRG2023 について
【法人概要】
法人名：特定非営利活動法人チダラボ
本社所在地：東京都港区南青山2-2-15ウィン青山531
理事長：千田早苗
設立：2019年４月１日
ホームページ：https://chidalabo.com
リットリンク：https://lit.link/NPOchidalabo

　京都府福知山市とパナソニック ホールディングス株式会社マニュファクチャリングイノベーション本部、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社は、子どもたちへの環境教育と環境負荷軽減によるSDGs推進を目的とした全国初の公民連携「学校給食の共創プロジェクト」により、パナソニックグループ開発の植物繊維素材「ｋiｎaｒi」を用いて、福知山市内の森林間伐材を原材料とした「人と環境に優しい」環境配慮型学校給食食器の製品化を実現し、2023年9月4日からすべての市立小中学校での使用を開始した。

　この環境配慮型学校給食食器は、福知山市とパナソニックグループが給食食器の教育的意義に着目して、地元のヒノキ間伐材6トンと最先端技術を使用し、共同開発により全国で初めて製品化したもの。福知山市では、食器導入に合わせてすべての市立小中学校で環境教育を実施しており、その教育内容についても、パナソニックグループが協力している。この取組は「大阪・関西万博」の「共創チャレンジ」にも登録されており、今後、万博を通じて、この取組を国内外に発信していく。学校給食食器にとどまらず他の分野への展開に共同で取組を進め、地域の課題解決の促進と持続的な社会の発展をめざすという。