クマ出没が深刻化する秋田県から、学生団体BearBellが開発する動物目撃情報共有アプリ「クマップ」がクラウドファンディングを開始した。住民の通報や公的データを地図上で可視化し、危険時には5秒以内で通知する仕組みが特長。AIによる行動予測機能も備え、学校周辺を含む生活圏での安全確保に貢献する。ReGACY Innovation Groupは、仙台市の若手起業家支援プログラムを通じて事業開発を伴走支援。教育現場や地域防災とテクノロジーを結ぶ学生発スタートアップとして注目される。
【クラウドファンディング概要】
· プラットフォーム：CAMPFIRE
· URL：https://camp-fire.jp/projects/817717/view
· 目標金額：120万円
· 募集期間：2025年12月10日〜2026年2月18日予定
· 資金の使途：アプリ開発費、サーバー・インフラ運用費、信頼度計算システムの精度向上、 全国展開に向けた広報活動費 等
· リターン：お礼メッセージ、ベータ版テスター招待、クレジット掲載、法人向けスポンサープラン 等
徳島市は、令和8年度に市立幼稚園で幼児教育・保育業務を担う会計年度任用職員（幼稚園教員）の選考試験を実施する。任用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、勤務成績が良好な場合には最長3年度を限度として再度任用される仕組みとなる。
申込受付は12月12日（金曜）必着。所定の申込書に必要事項と写真を添付のうえ、徳島市教育委員会学校教育課へ提出する。郵送の場合は簡易書留での送付が求められ、返信用封筒の同封が必要となる。
選考試験は12月21日（日曜）に徳島市役所本館11階の学校教育課で行う。受験票にて集合時間が通知される。試験当日は周辺道路混雑防止のため、車での乗り入れや送迎は控えるよう求めている。
合格発表は令和8年1月中旬から下旬にかけて文書で通知される予定。詳細は徳島市ホームページで確認できる。
ウフルは、栃木県佐野市が住民向けに提供する防災・生活支援サービス「さのスマートセーフマップ」において、クマの出没情報を地図上で確認できる新機能の構築と運用を支援した。全国的にクマの目撃が相次ぐ中、自治体では迅速な注意喚起体制の整備が課題となっており、今回の取り組みは、地域の安全確保に向けた情報発信の高度化を後押しする。
佐野市では、住民から寄せられた目撃日時や位置情報をもとにクマアイコンを地図上へ表示。市公式LINEやホームページから閲覧でき、住民は地域の出没状況を直感的に把握できる。ウフルは、デジタルマップ「elcompath」を基盤に、市内の防災情報や生活情報を一元管理する同サービスを2022年から技術支援しており、今回の害獣情報もその一部として統合した。
「さのスマートセーフマップ」は、AED設置場所や診療所などの日常情報と、浸水想定区域や避難所などの防災情報を切り替えて閲覧できるほか、道路損傷を市民が通報する「投稿マップ」も搭載。行政と市民の協働による防災体制の強化に寄与している。
ウフルはこれまで40以上の自治体DXを支援。elcompathは、災害時のハザードマップ、公共交通マップ、観光案内など幅広い用途に活用されており、デジタル庁の優良事例カタログにも選定されている。今回の佐野市での実装は、地域課題の可視化と予防の高度化に向けた一例となっている。
松竹芸能とヒューリックは、12月21日に「こどもでぱーと中野」で、親子が共にITリテラシーを学ぶRobloxワークショップを実施する。背景にあるのは、SNSや動画プラットフォームの普及に伴い、大人と子どもが全く異なる情報環境で生活する「情報分断」の深刻化だ。
世界最大級のメタバースプラットフォームであるRobloxは、子どもが創作と交流を楽しむ場として浸透する一方、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも指摘されている。ITネイティブである子どもと、危険認識が追いつかない保護者の溝を埋めることが課題となっている。
今回のワークショップは「子どもと共に学ぶ」を軸に、Robloxの仕組みや危険性を親子で理解するプログラムを用意。子どもによる実演、大人向けの安全利用ガイダンス、親子参加型ワークなどを通じ、家庭内でのITコミュニケーションを促進する。
参加は無料で先着30名。松竹芸能所属のRobloxエバンジェリストが講師を務め、実際の利用場面を踏まえてリテラシー向上を支援する。
LINEヤフーは、若年層の“闇バイト”加担や特殊詐欺被害の未然防止を目的に、無料相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を12月5日から1月31日まで「LINE」上で開設する。全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、SNS専門カウンセラーがLINEのトークを通じて相談に応じる。
警察庁によれば、特殊詐欺の認知件数は依然高水準で、実行犯の多くが10～20代の若年層。年末年始は自由時間や出費が増えることから、闇バイト募集に巻き込まれるリスクが高まるとされる。今回の相談窓口は、そうした時期に合わせて実施されるもので、29歳以下の若者だけでなく、保護者や教職員など周囲の大人も利用可能だ。
LINEヤフーはこれまでも注意喚起ページの設置や、中高生向け教材の共同開発など教育的アプローチを展開してきた。今回の取り組みは、予防啓発に加えて“相談しやすい環境”を整えることで、若者の行動変容を後押しする狙いがある。同社は今後もテクノロジーを活用し、子ども・若者の安全確保に向けた支援を継続するとしている。
日本ナレッジスペース株式会社（東京・港区）は、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」に登録された。同社はこれまでも地域の子育て支援に取り組んできたが、今回の登録を機に活動をさらに強化し、社会全体で子どもを支える機運づくりに貢献するとしている。
主な取り組みとして、地域の子ども食堂への継続支援を実施。食材提供などを通じ、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを後押しする。また独自の食育支援として、従業員とその家族を対象に「野菜摂取補助制度」を導入。健康的な食生活の促進で得られた知見を、将来的には地域にも還元していく方針だ。
加えて、SDGsへの貢献として「健康と福祉」「質の高い教育」「パートナーシップ」を重点領域に掲げる。同社は今後、活動内容を積極的に発信し、SNSでの「#こどもまんなかやってみた」投稿などを通じて理念の理解促進と共感の拡大を目指すとしている。
国立科学博物館附属自然教育園（東京・港区）は、園内の水生植物園で約20年ぶりとなる池沼の水を抜く「かいぼり」を12月14日に実施する。土砂堆積や富栄養化、外来種の増加により生態系の劣化が進んでおり、水質改善と生物多様性の再生を目的とする。今回は初めて一般参加者を募集し、自然環境の仕組みを体験的に学べるプログラムとして教育的な側面を強めた。
かいぼりでは、参加者が池に入り在来種・外来種を分類・記録するほか、専門スタッフによる解説も行う。作業後は約3カ月の天日干し期間を設け、その間に企業・団体と協働した水辺再生プログラムを展開する。池底ガイドウォーク、泥の掻き出しや除草作業などを通じ、環境保全を実践的に学ぶ機会を提供する。都市部に残る貴重な自然を次世代へ継承するため、多様な主体が関わる持続可能な保全モデルとして期待が高まっている。
特定非営利活動法人こどもの教育を支援する会（東京都千代田区、代表：石橋尚眞）は11月28日、中高生の学習や進路の悩みに応えるオンライン相談サービス「LINE 質問・相談対応」の利用者アンケート結果を公表した。受験期の不安軽減、学習継続の後押し、進路選択のサポートなど、多様なニーズに対応するオンライン支援の有効性が明らかになった。
■「孤独な受験期に味方がいた」
学習・受験・メンタル面まで幅広く寄せられた声
アンケートは2025年3月から継続的に実施。回答者の多くが、匿名で気軽に相談できる仕組みが「不安の解消」「集中力の回復」「合格への後押し」に繋がったと回答した。寄せられた声には、学習面の具体的な成果だけでなく、心理的な安心感に関するものも目立つ。
「丁寧な回答に支えられた。第一志望に合格できた」（高校生・大阪）
「“できるわよ！”という一言が救いだった」（中学生・青森）
「難しい数学をわかりやすく説明してくれ、入試本番で役立った」（高校生・埼玉）
「塾なしの受験だったが、ここがなければ乗り切れなかった」（高校生・東京）
特に、“自己肯定感が上がった” “前向きになれた”といった回答が多く、学習支援に加えて、メンタルサポートとしての機能が強く評価された。
■利用者は高校生が半数以上、受験期に利用集中
2025年度の利用者は11月時点で194名。
高校生が54％、特に高3生が21.1％ともっとも多く、受験期に利用が集中する傾向が顕著だった。
サービスは無料・匿名で利用でき、担当スタッフが24時間以内に個別返信する仕組み。
学習や進路にとどまらず、学校生活・家庭の悩み・人間関係などの相談にも対応している。
支援の流れを紹介する「サービス紹介マンガ」も公開し、利用のハードルを下げている。
■「理数系だけでなく家庭の悩みも」
オンラインの新たな“第三の居場所”として副代表理事で事業責任者の高木祥子氏は、サービスの現状を次のように語る。
「全国から昼夜問わず相談が届く。学びたい気持ちを持つ生徒の多さを感じる一方、家庭や人間関係の悩みも多い。今後も“不安に寄り添う場”として支援を続けたい」
塾や学校とは異なる、“オンラインの第三の居場所”としての存在意義が広がっている。
■今後の展望：体制強化へ
アンケート結果を踏まえ、以下の取り組みを進める。
・相談対応の迅速化
・回答内容の質向上
・運営体制の拡充
・新規事業の立ち上げに関わる人材、ボランティアの募集
支援活動はオンライン中心で、経験を問わず参加可能。学習支援や教育分野への関心を持つ人材を幅広く募っている。
募集ページ： https://activo.jp/users/107987
こくみん共済 coop〈全労済〉は、未来ある子どもたちを交通事故から守る「7才の交通安全プロジェクト」の一環として、全国の小学校や児童館に横断旗23万2893本を寄贈した。これにより、これまでの寄贈本数は累計179万本以上となった。
同プロジェクトは、小学校に入学し行動範囲が広がる7才児の交通事故による死者数が突出して多いという調査データ（公益財団法人交通事故総合分析センター調べ）に着目し、2019年1月から交通事故の抑制に取り組んでいる。
■寄贈式で連携を確認
横断旗寄贈先の一つである東京都中野区立鷺の杜小学校では、2025年10月30日に寄贈式と子どもの交通安全に関する意見交換会を実施した。
同校の武智直貴校長は、駅に近い傾斜地に学校が位置し、登校時間帯には自転車のスピード走行が多いことから、交通安全の確保を重要な課題と認識していると述べた。また、保護者や地域住民による見守り活動で、寄贈された横断旗を活用し安全を守っている状況を説明した。
さらに校長は、子どもたち自身への交通安全教育の重要性を強調した。保護者や地域住民など多様な関係者が指導に関わり、子どもが安全への意識を持つことが、見守り活動と両輪で安全を確保するために必要との見解を示した。
■複合的な安全対策を展開
同会は、横断旗の寄贈に加え、交通事故のない安全な社会づくりに向けた複合的な活動を続けている。
共同研究の実施：2019年11月から金沢大学と共同研究を進め、7才児を中心とする子どもたちの目線や行動を調査し、具体的な事故防止策の実験・分析・改善に取り組んでいる。
ハザードマップの公開：金沢大学と共同開発した「私のまちの7才の交通安全ハザードマップ」を公開し、過去の事故情報や危険な場所、安全対策の情報を共有できるようにしている。
デジタル教材の提供：親子で交通安全について学べるデジタル絵本「ふしぎなふしぎなマジカルメガネ」を公式サイトで公開している。
記念日の制定：交通安全活動の普及のため、4月4日を「こども見守り活動の日」として制定した。
同会は、共済商品の利用を社会課題の解決につなげるため、「マイカー共済」の見積もり1件につき横断旗1本を寄贈する取り組みを2020年6月より行っており、今後もこの活動を継続する方針だ。
コクヨ株式会社は、子どもたちが自ら学習の場を選択し構築することを促すテーブル＆スツール「Puzzme（パズミー）」を2026年3月末に発売する。近年浸透し始めた「個別最適化」された学習スタイルに対応する。
■使い方を変え学習環境を構築
Puzzmeは、テーブルとスツールの置き方や向きを変えることで、机やイスとして異なる用途での利用が可能となる。これにより、子どもたちは学びの内容や人数に応じて、柔軟に学習環境を構築し、自由に活動できるようになる。従来の「一斉授業型」に最適化された教室環境に対し、本製品は、使い方を限定しない機能を持つことで、子どもたちの主体的な活動をサポートする。
■現場の声をもとに開発
開発にあたっては、小学校でプロトタイプを用いた1年間にわたるフィールドテストを実施した。実際の授業での使用状況を観察し、機能や安全面について、教師や子どもたちとともに検討を重ねた。思わず組み合わせてみたくなるユニークな形状や、彩度を抑えたトレンドカラーを採用したデザインは、子どもたちの意欲を引き出すことを狙いとしている。
■発売日と価格
Puzzmeは2026年3月末に発売予定。メーカー希望小売価格（消費税抜）は、スツールが58,000円、テーブルが76,600円からとなる。
商品HP：https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/puzzme/
【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室
https://www.kokuyo.co.jp/support/
