平成２５年度に経済的な理由で私立高校を中退した生徒は１校当たり０・２８人だったことが１０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）による調査で分かった。１０年度の調査開始以降、過去最少を更新した。調査は全国私教連に加盟する教職員組合がある私立高を中心に、２９都府県の３００校（全私立高の２３・３％）に在籍する生徒２５万６００１人を対象に実施。１３年度に経済的理由で中退したのは４１校の８３人だった。１校当たりのピークは１９年度の１・７４人で、約６分の１に減った。
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塾と連携し、子どもの生きる力を育む 佐賀県武雄市
佐賀県武雄市は学習塾「花まる学習会」（さいたま市）と提携し、来年度より市内１１の小学校のうちの２、３校において同会の教材や教育方法を導入していく。契約期間は１０年。実際の授業をおこなうのは武雄市の教員で、野外で思考力と人間力を育てる「青空教室」に関してのみ同会の社員を派遣して授業を実施する予定。
花まる学習会の高濱正伸代表
提携のきっかけは公教育の停滞感を打開したい武雄市の桶渡啓祐市長が、人間力を育成する、受験塾とは一線を画した同会の理念に共感したため。花まる学習会の高濱正伸代表も「金銭的余裕がないと良い教育が受けられない時代。教育の機会を均等にするためにも、公教育との連携はチャンスがあればやってみたいと思っていた。また、特定の塾に儲けさせていいのかという批判もあるが、武雄市の仕事に関しては、交通費・教材実費等以外の報酬は出ない」と語る。
高濱氏は、花まる学習会が公教育に関わることによって、生徒の学力を上げることがファーストステップとしているが、それはすぐに実現可能だという。それ以降の短期的な目標としては、いい教育を提供することで武雄市の人口増を図ること。そして長期的には生徒の人間力を上げ、保護者を安心させるとともに、武雄市から幕末の志士のような人材を輩出していきたいとしている。
「これからは塾が公教育を支える時代。私たちがモデルを示すことで、日本中の塾が地元の学校に積極的に関わっていき、各地域から官民一体の動きが加速していけば」と全国への波及を期待している。
首都圏の中高入試を考える会 ＮＰＯ塾全協東日本ブロックが開催
ＮＰＯ法人 学習塾全国連合協議会（塾全協）東日本ブロック主催による「中高入試を考える会」が５月１８日(日)、東京・中野サンプラザで開催された。同協会東日本ブロック理事長の沼田広慶氏、全国会長の後田多純寿氏のほか、参議院議員の大島九州男氏も訪れ、会に先だってそれぞれ挨拶をおこなった。
中高入試を考える会の様子
続いて総進図書営業部の岡山栄一氏、新教育研究協会の穴澤嘉彦氏、森上教育研究所所長の森上展安氏、岩佐教育研究所代表の岩佐桂一氏ら４氏が、今年度の首都圏における中高入試の状況について報告をした。
岡山氏は受験の複数機会を提供する千葉県の基本姿勢について示し、穴澤氏は２０１４年度の都立高校志望者が７年ぶりに減少したことを取り上げた。また、森上氏は１４年度の首都圏中学入試では、偏差値６５以上の難関高校において男女とも志望者が減少していることを挙げたほか、岩佐氏は埼玉県の私立高では一般的な募集をしていれば生徒は集まる状態であると伝えた。
一人２０分という短い持ち時間ではあったが、密度の濃い報告内容に、集まった４０名ほどの参加者たちは熱心に聞き入っていた。発表のあとは質疑応答の時間も設けられ、会場からは各発表者に対して質問が寄せられていた。熱気を帯びた「中高入試を考える会」に引き続き、中野サンプラザ内のボールルームに会場を移して「私学と私塾の新年度情報交換会」が催された。ゲストにシンガーソングライターの渡邊重信さんを招いて盛況のうちに幕を閉じた。
民事再生を申請した千葉国際中・高の今後 ビジュアルビジョンの井沢隆代表が語る
千葉県君津市の私立千葉国際中学校・高等学校を運営する学校法人千葉国際（大谷晋示理事長）が５月７日に東京地裁に申し立てた民事再生法の適用について、学校再建のために２０１０年から同校を支援しているビジュアルビジョンの井沢隆代表が本誌取材に応じた。
ビジュアルビジョンの井沢隆代表
同校は、５月１２日に記者会見を開いており、その中で大谷晋示理事長は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」と発表している。また、同法人の代理人によれば、負債総額は約３０億円で、生徒数はビジュアルビジョンが支援を始めた４年前に比べ生徒数は増え、授業料収入などが順調に伸びているものの、１９９２年の開校時に施設建設費として借り入れていた巨額の長期債務が現在も残り、遅延損害金などが発生していることが明らかにされている。
実際、４月時点の同校の生徒数は千葉国際高校が４３６人、同中学が１３６人で、今春の高校入学者数も４年前に比べると２倍の１７０名となり、中学生の生徒数も倍増している。大学合格実績も４年間で約４倍に伸び、運動部も剣道部が関東大会や全国大会で上位入賞を遂げるほか、プロ野球やサッカーのＪリーグに選手を輩出している。記者会見に先だっておこなわれた、生徒や保護者に対する説明会でも、今回の申し立てへの理解を得ており、６月中旬には経営の立て直しに向けた具体案を裁判所に示す予定だ。
本誌では５月末、学校再建が順調に進む中で発表された民事再生の申請について、ビジュアルビジョンの井沢隆代表に直接話しを聞くことができた。井沢氏は「民事再生を申請したというと倒産したのだと誤解されることも多いが、まったく違う。生徒は自ら挨拶ができるようになり、乱れた服装も減ったことで地域の皆さまからの評判も良くなっている。このように学校改革が進んでいる今こそ、債権者の方々にもご理解をいただいて、千葉国際中・高に通う生徒や保護者の皆さんにとってさらにいい学校となるよう、今回の申請をおこなった」と語る。今後、具体的な再生計画案が示され裁判所から認可されれば、長期債権の一部免除など学校再建のスピードが一段と早まることが期待される。
