文部科学省の有識者会議は2月25日、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する背景調査の指針を見直し、全ての事案について遺族や警察への状況確認や、全教職員からの聴取、指導記録の確認などに即日着手するよう求めることで一致した。文科省は2011年６月の通知で、自殺事案があれば「できる限り全ての教員から迅速に聴取する」と規定していたが、全件調査は明示していなかった。大津市の中２男子自殺で学校側のずさんな初期対応が問題となったのを受け、ルールを厳格化することにした。

中教審の法科大学院特別委員会は2月24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた５校を除く７校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。７校の内訳は国立が香川大と鹿児島大、私立が白鴎大（栃木）、日本大（東京）、愛知学院大、京都産業大、久留米大（福岡）。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題として挙げた。