Archive for: 4月 2014

若年者をカバーするTOEFLⓇが国内初登場

株式会社日本公文教育研究会(以下、公文)のグループ会社であるグローバル・コミュニケーション&テスティングは、現在実施しているTOEFLⓇテストファミリーに加え、新たにTOEFLⓇ PrimaryとTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveをリリースする。

そのプレス発表に先駆け、2014年3月15日(土)に公文本体の定例行事である「第35回日本公文指導者研究大会」が横浜市のパシフィコ横浜でおこなわれた。この大会では各教室が独自に取り組んでいる「自主研」の発表に続き、永年指導者を表彰。多くの指導者が表彰者として壇上表彰された。

翌3月16日(日)は同会場にて公文の創始者である公文会長の生誕100年を記念する式典を開催。「さらなる進化への誓い」というテーマに基づき、生徒が学習をあきらめてしまう一歩手前まで学ばせる「ちょうどの教育」や、「自学自習」といった公文式の理念が再確認されたほか、公文のOB・OGが登壇して公文式がいかに人生に影響を及ぼしたかなどについて語った。両日とも約8000名もの関係者が集まり、海外からは約1200名が参加。グローバルに発展を続ける同社を象徴する、盛大な式典となった。

2日間に渡る式典のあと、3月17日(月)には大手町の丸ビルコンファレンススクエアにて冒頭の新テストに関する発表がおこなわれた。今回リリースされるTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveは世界約130の国々で活用されているTOEFLⓇの中高生版で、6段階に分かれているCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)のA2~B2までをカバーするもの。読む・聞く・話す・書くの4技能が測定でき、受験料は9500円(税込、3月時点)となっている。

一方、TOEFLⓇ Primaryは同A1からB1をカバーするもので対象は8歳以上。ステップ1では英語初学者、ステップ2では英語に馴染みのある生徒を対象にリーディングとリスニングをテストするほか、レベルを問わずスピーキングテストも実施。受験料はリーディングとリスニングが3880円、スピーキングが3240円(いずれも税込、3月時点)となっている。

世界各国で採用されているTOEFLⓇ Primary とTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveが今回、日本においてもようやく実施されることとなり、6・7月の教育機関向け先行実施を皮切りに11月からは公開テストが本格スタートする。いずれのテストも札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡の8会場で実施予定。2017年には全都道府県での実施を目指す。s_DSC3609全体会2

2014年4月4日の塾株


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ツタヤ運営の武雄市図書館、開館1年で来館者92万人

ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが4月1日、佐賀県武雄市の図書館の運営を始めて満1年を迎え、この1年間の来館者数は92万3036人で、通年で開いた2011年度の3・61倍だった。5月初旬には累計100万人を突破する見込みという。一方、図書の貸出冊数は11年度比1・60倍の54万5324冊。市内が56%、武雄市以外の県内が32%、県外が12%。専用袋による宅配返却サービス(500円)の利用が好評という。

 

国際学力テスト 問題解決能力、日本3位

経済協力開発機構(OECD)は4月1日、加盟国など44カ国・地域の15歳男女を対象に実施した2012年の国際学力テスト「学習到達度調査(PISA=ピザ)」の「問題解決能力」分野で日本の平均得点は3位と好成績だった。調査にはOECD加盟国28カ国を含む44カ国・地域が参加。日本は全国181校の高校1年生約6300人が受けた。

2014年4月3日の塾株


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15年度から久留米大法科大学院、募集停止

志願者や入学者の減少に歯止めがかからず、今後も大幅な増加が見込めないことから久留米大(福岡県久留米市)は31日、2015年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。久留米大は、04年度に法科大学院を設置。定員は設置時は40人で、10年度から30人、14年度から15人に減らしたが、初年度を除いて定員割れが続いていた。在学生は17人で、14年度には2人が入学を予定。

英オックスフォード大 図書館を大規模修繕

英オックスフォード大学の「ボドリアン図書館」で、7800万ポンド(約130億円)を投じた新館の大規模修繕計画が進んでいる。 ボドリアンは1602年に開設、1千万冊以上を所蔵しており、中にはマグナカルタのほか、シェークスピアの最初の戯曲集など歴史上の重要資料を数多く保管する。新館は今後、「ウェストン図書館」として生まれ変わる。完成後は「マグナカルタ(大憲章)」の写本など、同図書館が世界に誇る秘蔵の歴史的資料が公開される予定だ。

2014年4月2日の塾株


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文科省、大学特許事業化を支援

文部科学省は今春から、大学にある有望な特許を事業につなげるための新しい支援制度を始める。所管する独立行政法人、科学技術振興機構に、大学の優れた特許を集約して一元管理する。2014年度には10件ほどを選び、産学によるコンソーシアムを立ち上げる。1件あたり1800万円を支援し、実用化に向けた試験や試作品作りに取り組んでもらう。特許ごとに大学と利用したい企業とでコンソーシアムを作り、製品化するための技術開発や関連特許の取得に取り組む。特許を無駄にしないよう、実用化への橋渡し機能を強化し、産業の育成につなげる。

「4度上昇で不可逆な影響」 IPCC、7年ぶり報告書

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は横浜市で開いた総会で3月31日、地球温暖化の影響について7年ぶりとなる第2作業部会の報告書を承認し、公表した。農業や生態系などの面で「すべての大陸と海洋で影響が表れている」と断定。18世紀半ばと比べた世界の平均気温の上昇が今世紀末に4度を超えるなら、後戻りできない環境の激変を起こしかねないと警鐘を鳴らした。報告書は、心配される温暖化のリスクとして、食料供給システムの崩壊や生態系の損失など八つの分野を挙げた。こうした影響が暴力的な紛争に発展する可能性にも初めて言及した。