Archive for: 12月 2015

部活の外部指導者、学校職員に 中教審が答申

中央教育審議会は12月21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員(仮称)」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)も学校に必要な職員として法令に盛り込む。文科省は今後、増員する考えだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。

児童扶養手当、来年8月分から増額 子どもの貧困対策

政府は12月21日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。児童扶養手当は来年8月分(12月支給)から支給額を引き上げる。現在、2人目の子ども分として月5千円、3人目以降は月3千円ずつ一律に支給されているが、所得に応じて最大で倍額を支給する。2人目は年収171万7千円未満であれば1万円、3人目以降は227万1千円未満であれば6千円を支給する。1人目の支給額は最大月4万2千円のまま据え置く。引き上げは2人目が36年ぶり、3人目以降が22年ぶり。

学習塾白書2015

学習塾白書の最新版、『学習塾白書2015』発行いたしましたので、ここにお知らせいたします。

ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、FAXにてお願い申し上げます。2016年1月31日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。

お申し込み頂いた方より順次発送手続きを開始してまいります。

>>『学習塾白書2015』のお申込書をダウンロード

白書2015

『学習塾白書2015』について

 

学習塾白書2015目次1学習塾白書2015目次2

 

学習塾を取り巻く環境が、これほどまでに大きな変化を遂げた年があったでしょうか。

まず、大学入試は、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革に向けて、高大接続システム改革が実施されることが決定しました。2015年9月に同改革の有識者会議がまとめた「中間まとめ」では、学力の3要素を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」としています。このことからも、2020年を目処にセンター試験に代わって導入される新テスト(原稿執筆時点では、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」と「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の2つのテストが新設される予定)では、ただ記憶力で高得点を獲るだけでは希望する大学に入学できなくなるという方向性が明確に示されました。

また、2015年から新たに「一億総活躍社会の実現」の提言をはじめた安倍政権の政策によって、「子育て支援」の面では待機児童ゼロをめざして、小規模保育園や民間の学童保育所の増設が求められることになり、学習塾も次々と参入しはじめています。その中には、インターナショナルスクールのメソッドを採り入れ、「読む」「書く」「聞く」「話す」4つの能力を問うことになる新たな英語試験への対応も早々と済ませ、高大接続システム改革を睨み、着々と準備を整えている学習塾もあります。

これらのことから、5年後に高大接続システム改革がいよいよ山場を迎える頃には、学習塾の業態も大きく変化しているだろう、という兆しを感じとることができます。そして、こうした流れは、2016年に入ると一段と加速し、全国に波及していくものと考えられます。

もう一つ、目を見張るような変化が現れたのは、学校現場において、学習塾が公教育を支援する形の「官民連携」が全国各地でおこなわれていることです。例を挙げると、公益社団法人全国学習塾協会が取り組む大阪府の大東市や門真市をはじめ、佐賀県武雄市、京都府八幡市、東京都東村山市、清瀬市、瑞穂町といった地域でも、学習塾が様々な形で公教育を支援し、子供たちの学力増進に貢献しています。

このような新たな動きが、塾の在り方を大きく変えようとしています。もはや、塾は日向の存在となりました。社会的責任を負う教育サービス事業者として何ができるか、ということが地域から求められているのです。そういった背景をお伝えした上で、大きな転換期を迎えている学習塾の市場動向を当白書を通してじっくりとご覧ください。

2015年12月
『学習塾白書2015』編集制作委員会

 


訂正

『学習塾白書』に掲載しております、株式会社アネムホールディングスの売上高を誤って掲載しておりましたので訂正します。正しくは、2014年版が39億円、15年版が37億円です。

2016年5月14日
株式会社私塾界
代表取締役 山田 未知之


お詫びと訂正

『学習塾白書2015』ならびに『月刊私塾界』2月号におきまして、株式会社城南進学研究社の社名および業績数値等を誤って掲載しておりました。

この度は、私どもの不注意で貴社の関係者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ありませんでした。伏してお詫び申し上げるとともに、以下の通り訂正いたします。

今回の掲載ミスについて社内で確認いたしましたところ、2014年3月期から連結決算にされている同社の業績数値を、誤って提出会社のみの単独の数値を抽出し、原稿校正時にもそれを見落として掲載しておりました。完全に弊社の不注意によるミスでこのような事態を招いてしまいました。今後は、校正時のチェック体制を強化し、このようなことが起こらないように務めてまいる所存です。

◆該当ページ
『学習塾白書2015』 P60、P62、P63
『月刊私塾界』2016年2月号 P54

(訂正後)
株式会社城南進学研究社
2014年度
売上 6,179,838(千円)  経常利益 384,726(千円)  総資本 6,229,506(千円)

2016年2月16日
株式会社私塾界
代表取締役 山田 未知之

JIS規格 子供用の安全規格制定へ

経済産業省は12月21日、子供服に付いたひもが遊具などに引っかかり事故を起こす恐れがあるとして、同日付で日本工業規格(JIS)の安全基準を定めたと発表した。首と頭の周りに垂れ下がったひもがあってはならないなど、13歳未満を対象に体の部位別にひもの有無や長さの制限などを指定。メーカーは規格に当てはまる製品をJIS適合品としてアピールできる。

学習費 私立は3.4倍 公立比、幼稚園~高校で1770万円  文科省「子供の学習費調査」

文部科学省の2014年度「子供の学習費調査」で12月24日、子供1人が幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通うと、保護者が支払う学習費の総額は1770万円に上り、すべて公立の場合の約3.4倍になることが分かった。公立の学習費は幼稚園63万円 小学校192万円 中学144万円 高校123万円。私立は幼稚園149万円 小学校922万円 中学402万円 高校297万円――となった。それぞれ各学年の平均額を足して試算した。両者の差は過去最大の1247万円。私立の授業料の引き上げなどが要因とみられる。

元学園長流用で2400万円追徴課税 文理佐藤学園に国税

埼玉県狭山市の西武学園文理小などを運営する学校法人文理佐藤学園の元学園長が海外出張費を私的流用していた問題で、学園が関東信越国税局の税務調査を受け、流用額は「給与」に当たるとして、重加算税を含め源泉所得税約2400万円を追徴課税されたことが12月24日、分かった。学園が今年までの7年間に出張経費などとしていた支出のうち、国税局は流用額が約7500万円に上ると認定したもようだ。学園は11月、調査の結果、不正支出は約5600万円だったと発表していた。

大阪医大と大阪薬大、学校法人統合へ

2004年に学術交流協定を結び、共同研究などを進めてきた、大阪医科大(大阪府高槻市)と大阪薬科大(同市)は12月24日、両大学の学校法人を来年4月に統合し、「学校法人大阪医科薬科大学」を設立すると発表した。双方の大学名はそのまま残す。両大学は今年9月、法人統合を文部科学省に申請し、今月22日に認可がおりたという。学生数は医科大が約1200人で、薬科大が約2千人。

SAPIX・代ゼミグループ 中学1年生を対象に大学入試改革に向けた論理力評価テストを実施

SAPIX・代ゼミグループは、「中高一貫 中1トップレベル模試」(英・数・国)に続けて、「論理力評価テストSRT(高大接続・大学入試改革対応)」を11月15日に初めて実施した。2020年に向けて高大接続・大学入試改革が進められているが、新制度のもとで新たなテストを受験予定の中学1年生を対象におこなわれた。

このテストでは、「数理探究」と「解釈探究」の2科目で試験を実施。「数理探究」は、数学・理科をベースに定量的表現から論理的思考力や表現する力を測り、「解釈探究」は、定性的表現から論理的思考力や表現する力を測った。問題は、「数理探究」が大問3問、「解釈探究」は大問2問から構成され、選択式問題と記述式問題が複合的に出題された。試験時間は、1教科45分。

髙宮敏郎氏

SAPIX YOZEMI GROUP 共同代表の髙宮敏郎氏

実は、この模試は新テストだけに対応しているとは言っていない。「必ずしもひとつのテストだけを見ているわけではなく、現在議論されている新テストの全容がわからない中では、国公立大学は既存のテストを続けるしかありません」と髙宮敏郎(SAPIX YOZEMI GROUP 共同代表)氏は言う。では、このテストの真意は何か?

髙宮氏はこう続ける。「ただ、その中で、思考力を測る問題にシフトしていくのだろうと思っています。我々の選択式問題+記述式問題で、記述式はそういった国公立大学の個別試験の対策にもなりうるのかなと思っています。もうすこし広くとらえ、個別の試験も含めて対応しています。おそらく新テストは、思考力をいろいろな教科でトレーニングして、それを総合的に見ることになるのではないでしょうか」

このSRTテストを受験した人には、解説動画を提供しており、受験後の復習などに役立てることができる。また、出題の方針や意図も同時に公開している。さらにこの模試の結果を踏まえ、現在いろいろな科目との相関が分析されている。2016年の早々に、試験の採用校や来年度実施を検討中の学校に向けて、それぞれの教科との相関関係について発表するという。同グループは、英語の外部テストに関しても対応を進めている。2016年4月からGTEC CBT、TEAPといった日本の高校生向けに開発された英語4技能型試験の対策講座を開始する予定だ。

今年の訪日外国人、1900万人超え

今年日本を訪れた外国人旅行者が、12月19日時点で1900万人を超えた。石井啓一国土交通相が22日、閣議後の記者会見で明らかにした。年間では1900万人台後半に達する見通しだ。過去最高だった昨年の1341万人から5割近く伸びた。一方、日本から海外に出かける人は伸び悩んでおり、1970年以来45年ぶりに入国者が出国者を上回る見通し。政府は2020年までに2千万人という目標を掲げていたが、達成が確実になったことから、首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を立ち上げ、次の目標づくりを急いでいる。

「学び直し高校」大阪でも府立高3校…小中学校の内容から指導

小中での学習内容を高校で学び直す取り組みが広がっている。勉強が苦手だった生徒らの意欲を高め、自信を持ってもらうのが狙いだ。大阪府教育委員会は今年度から、西成高と長吉高(大阪市)、箕面東高(大阪府箕面市)を「エンパワメントスクール」に改編。中学までに不登校などを経験した生徒たちに学び直しの場を提供し、エンパワメント(力を引き出す)の実現をめざす。意欲ある生徒を迎えようと、入試では学力検査はあるが、面接や調査書を重視する。夏休み前までに欠席者や中退者が大幅に減る効果が出ている。