菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で「20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げを、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。今後の税制改正で検討する」と述べた。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。

高市早苗総務相は10月25日の閣議後の記者会見で、消費税収の自治体への配分方法を見直す方針を示した。2017年度から配分を計算する際に、インターネット通販やカタログ販売の販売額を外す。消費税は８％の税率のうち、6.3％を国に、1.7％を地方消費税として都道府県に配分している。地方消費税は小売販売額や人口、働く人の数に応じて配分している。これまでは東京都のインターネット通販会社が鳥取県の消費者に商品を売っても東京都の小売販売として計算されていた。

自民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、渡海紀三朗委員長）は10月25日、返済不要の給付型奨学金の制度設計の原案をまとめた。高校在籍中の成績が５段階評定で平均４以上の生徒を条件に、2017年度から１カ月当たり３万円を給付する案を軸に政府・与党内で調整を進める方針を確認した。自民党は近く公明党や文部科学省、財務省と具体的な制度設計に入り、11月にも政府・与党の最終方針をまとめる。

政府は10月25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年３月末まで５カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも確認した。国連安全保障理事会が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。