日本語学習動画プラットフォーム「BondLingo(ボンドリンゴ)」を運営するボンド株式会社（東京・新宿区、住吉 良介 代表取締役）は今後増加する外国人受け入れに対しプレシリーズAラウンドにて株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）、独立系ベンチャーキャピタルのPE&HR株式会社（東京・千代田区、山本 亮二郎 代表取締役）が運営するSocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合を引受先とする資金調達を実施した事を発表した。投資頂いた資金は、事業拡大に活用する予定。

■BondLingo(ボンドリンゴ)
「BondLingo」は日本語学に特化した動画学習プラットフォーム。( https://bondlingo.tv/ )日本語学習に留まらず、日本で働くためのビジネスマナーや専門用語などの講座もあり、今後増加傾向にある外国人に対しての日本語を軸としたプラットフォームとなっている。

　また、企業様向けにはLMS(Learning Management System)機能を搭載し、学習者の学習状況、進捗及び、模擬テストの結果を確認していくことが可能となっている。
　SNSメディアでは90万人以上のフォローワーがついており、これまでの総動画視聴回数数は約5000万再生以上にのぼりアジアを中心に広く認知されている。

　11月20日、株式会社ジャストシステム（東京都新宿区、関灘恭太郎代表取締役社長）が、タブレットで学ぶクラウド型通信教育『スマイルゼミ』小学生コースのリニューアルを発表した。

『小学生コース』は、開講8年目を迎えるが、同社によると、これまでで一番大きな改訂となる。

　リニュールされた内容は、大きく分けて3つある。「学力診断テストの新設」、「英語教科化への対応」、「発展クラスの強化」だ。

「学力診断テスト」は、学校の長期休み期間となる年3回、算数と国語の教科で実施。自宅でテストを受けることができる。

　単元ごとに学力到達度を自動採点で測定し、理解度に応じた復習問題を即時に配信するなど、テストと連動した学びを充実させた。また、保護者にも、詳しい学力診断結果を提供する。

「英語の教科化への対応」は、来年度から教科化される５、６年生の英語の全7教科書に準拠し、新学習指導要領に沿ったカリキュラムに改編する。今まで英語４技能への対応はしてきたが、今回は、特に「話す」の講座を充実させ、会話形式のレッスンが可能になった。

　そして、「発展クラスの強化」として、教科横断的に考える学習を充実させる。例えば、国語では、教科書では扱わない複雑な長文問題を豊富に収録し、文章を読み取るためのコツも学べるようにした。

「どんな難問でも最終的には答えを導くことができる力を身につけていこうというのが発展クラスの狙いです」と、ラーニングイノベーション事業部企画開発グループの大島教雄氏は説明する

　発展クラスの問題は『チェックポイント式とき方動画』を用意することで、難問も1人で取り組めるように設計。動画は、横で先生が教えてくれるかのように、実際の問題に書き込みながら、解いていく過程を追体験できるように作られている。また、他の教科も、これまでの学習データの分析をもとに、ワークや解説の見直し、充実化を図る。

　同日に開催された記者発表会の最後に、

「子供の学力をしっかりと引き上げて、未来に繋がる力へとなるようにご支援していきます」と、ラーニングイノベーション事業部企画マーケティンググループの寺尾房代氏は語った。

　株式会社博報堂（東京・港区、水島 正幸 代表取締役社長）と株式会社 博報堂アイ・スタジオ（東京・千代田区、神戸 純 代表取締役社長）は、CGアーティストTELYUKAの制作する3DCG女子高生Sayaとの会話が可能となる機能「Talk to Saya」を開発した。
　11月28日に学校法人鎌倉女学院高等学校にて「Talk to Saya」を使って、AI技術を学ぶことができる、高校生向け授業プログラム「1日転校生Saya」を実施した。

　Saya Virtual Human Projectは、CGアーティストTELYUKAと博報堂ＤＹグループを中心メンバーとする、3DCGや自然言語処理などのテクノロジーで17歳の女子高生を再現する「バーチャルヒューマンプロジェクト」。
　2019年１月より博報堂アイ・スタジオが技術開発に参画し、TELYUKAが制作する超高精細3DCGでのリップシンクによる発話機能「Talk to Saya」を新たに付加することで、Sayaとリアルタイムに「会話」することが可能になった。

■「Talk To Saya」リップシンクの仕組み：
1. マイクを通して生徒の声を取得
2. 音声データをテキストデータに変換（Speech to Text）
3. テキストデータを解析し返答文章を生成
4. 返答文章を音声データに変換（Text to Speech）
5. 返答文章および音声データを元に口の動きを生成
6. 生成した口の動きと音声データを組み合わせて発話

　その結果、口の動きと声を限りなく人間の自然な動きに近づけることができる。

「1日転校生Saya」は、教室の大型ディスプレイや班ごとに与えられた小型デバイスを介して生徒たちがSayaとの質問・相槌などの会話を通して、AI技術の仕組みを知り、AIの成長プロセスに参加することで、バーチャルヒューマンと共生する未来の日常生活を疑似体験し、AI技術の活用例を学ぶことができるプログラム。

2019年11月28日に、学校法人鎌倉女学院高等学校の協力のもと、「1日転校生Saya」の体験授業を実施した。Sayaが１日限りの転校生として2年生の生徒とともに「情報」の授業に参加し、生徒たちはAIとの会話体験「Sayaとトーク」をしたり、生徒の会話からSayaが思考し、その考えをSaya自身が発表する「Sayaの考えを聞いてみよう」などの体験を行いました。AI技術の基礎を学びつつ、複数のデモ体験を通じて最新テクノロジーを体験、複合的な技術の組み合わせによるバーチャルヒューマンの未来の姿を考える授業となった。
 

 　　（当日の授業の様子）

 
博報堂および博報堂アイ・スタジオは、「1日転校生Saya」の普及を通じ、生徒・学生の皆さんの情報システムの理解促進、情報リテラシーの向上に貢献していく。また、SayaをはじめAI技術を活用したクリエイティブ開発についても積極的に取り組み、新たなビジネスを創出していく。 

　河合塾グループの株式会社ＫＥＩアドバンス（東京・千代田区、矢島 敏男 代表取締役社長）は、このたび、QS Quacquarelli Symonds Limited（英国ロンドン、Nunzio Quacquarelli CEO、以下ＱＳ社）との業務提携を合意した。

■本提携について～中長期的視点で国際標準指標での大学評価・選択の仕組みを目指す～
　本提携の内容として、①基本合意書の締結、②『QS　STARS』国内リリースの2点。
まず1点目の基本合意書締結において、これは双方対等な立場でのパートナーシップの原則、そして両社理念 に基づき、中長期的視点で日本市場での新市場共創や成長戦略を立案するものとなる。その新市場共創で目指すものとして、当社視点では①日本の大学の国際競争力強化の支援、②あるべき姿での大学間の健全な競争促進であり、河合塾グループ全体での視点では①大学選びに際し、偏差値以外の指標の提供、②国内外の優秀な学生募集の支援、産業界への優秀な人材輩出への寄与を考えている。
　2点目の『QS STARS』国内リリースにおいては、世界の大学が活用する絶対評価の大学評定ツールとして2019年より国内大学向けに展開し、国内大学の実態をより反映する評価指標の定着を目指し初年度5大学の採択を目指している。

■『QS STARS』について～世界の大学が活用する絶対評価の評定サービスを日本で展開～
　今回日本で展開する『QS Stars』は世界40ヶ国600大学で活用される、他に類のない世界標準の個別大学評定サービス（有料）。８分野５０項目を超える指標で評定された結果は、全体および項目毎に「（星）」１～５+を付与する絶対評価として提供。結果は各大学が公表し、大学広報の一環に活用できる※。詳細かつ絶対評価の指標を使うことで、世界大学ランキング（QS World University Ranking）だけでは見えづらい、各大学それぞれの魅力を浮き彫りにし、世界中の受験生に自校のアピールが可能となる。
※『QS Stars』は広報活動に加え、自校の強み・弱みを分析する資料として、組織改善や戦略設計にも活用できる。

　ジョイズ株式会社（東京都・品川区、柿原祥之 代表取締役会長／CEO）が、APIサービス「LINGOS（リンゴース）」の提供を開始した。ジョイズは、英会話学習アプリケーションの「TerraTalk（テラトーク）」を開発・提供しており、「LINGOS」はここで培った技術を応用する。

「TerraTalk」は、AIとの英会話を通じて、様々な場面での実践的な英語を習得可能な英会話アプリ。AIが発音や表現を診断し、「語彙」「発音」「流暢さ」「文法」の項目で、英語力を総合的に評価する。

　また、塾などの教育機関向けには、特定の生徒グループに対して、グループ内偏差値を算出し、生徒のスピーキング力を定量的に可視化するサービスも提供している。指導の優先順位付けや生徒ごとの教材難易度を調整し、効果的な指導に繋げることが可能だ。また、教科書や参考書との連動も進めており、授業への組み込みも容易で、学校や塾での導入も進んでいる。

　この「TerraTalk」で使われている発音評価や文法解析技術、チャットボットとの会話機能などを、クラウドAPIサービス「LINGOS」として提供。企業や教育機関が、自社の英語学習サービスなど既存のデジタル教材に、少ない負担でAI機能の搭載が可能になった。

　例えば、AIに学習させるために必要なデータ収集や、パフォーマンス向上を図るためのシステムを改良する作業が省略でき、リリースまでの時間を短縮できる。通常、1年から2年を要するAI英会話サービスの開発を最短4か月に短縮が可能になるとジョイズは説明する。

「LINGOS（リンゴース）」は、従量課金で提供する。自社開発アプリの規模に応じて、柔軟にコスト管理ができるようにもなっている。今秋より、「LINGOS」の活用第一弾として、大手教育事業者が提供する4技能学習サービスにて稼働を開始している。