巻頭言

経済産業省の若手官僚たちが、５月中旬「産業構造審議会総会」において政策提言「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表した。同省ウェブサイトで公表してから約１ヶ月間で、ダウンロード数は１２０万件を突破する。官庁の政策提言としては異例の広がりを見せる。

多くの人が関心を寄せるのは、所謂「霞が関文学」を廃し、図表等で示すことにより、インパクトを与えつつ、分かり易く伝えているからだ。更に、内容が一度は失敗した日本の構造改革に関する、新たなパラダイムを示そうとしているからでもある。そして、「従来の延長線上で個別制度を少しずつ手直しするのではなく、今こそ、社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組み替える」と宣言しているからだ。尤も解決に向けた具体案はない。これが批判の対象になっている。また、省庁を横断する政策提言のため、現実化には高いハードルが待ち構えていることも確かだ。

似たような期待感を抱かせた「高大接続システム改革会議」の提言は、竜頭蛇尾に帰す可能性がある。５月に公表された「高大接続改革の進捗状況について」を見れば分かる。特に「高校生のための基礎診断（仮称）」にそれが強く読み取れる。

教育全体に関し、学習塾業界から「抜本的に組み替える」ような提言ができないものであろうか。教育のＩＣＴ化やアクティブ・ラーニング等で、公教育の一歩も二歩も先を進んでいるからこその提言である。パラダイムシフトはお手の物なのであるから。

（如己　一）

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