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英語4技能への対応が過熱 スピーキングトレーニング「MyET」の利用者が5万3000人超える、昨年同月比の約3倍に

株式会社エドベック(神奈川県横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)が学習塾や予備校に提供しているスピーキングトレーニングシステム「MyET(マイイーティー)」のアクティブユーザー数が、昨年に比べ約3倍の5万3000人を超えたことを明らかにした。

MyETは英語のスピーキングトレーニングを行うソフトウェア・アプリで、発話した音声を「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢(ストレス)」の指標で分析・判定し、得点を表示するだけでなく、上達のためのアドバイスをフィードバックする。こうした機能により、学習者個々のレベルやペースに合わせた英語を話すトレーニングを行うことができ、ネイティブ講師との会話をはじめとした対面コミュニケーションへの円滑な橋渡しができる。

同社は今後、教育機関のみならず、訪日インバウンドビジネスを手掛ける企業への語学研修ツールとして、各種コンテンツの提供を開始していく予定だ。

文部科学省が掲げる英語教育改革が、公・民を問わず全国の教育現場で進められている。その中でも4技能指導、とりわけスピーキング指導に大きな課題を感じる教育機関の指導者が多いこともあることから、同社は今回のユーザー数の急増に繋がったとみている。

MyETをタブレットで利用しているイメージ

歴史ある英語朗読コンテスト 最優秀賞に沖縄・興南中の金城花菜さん

教育開発出版株式会社主催「英語朗読コンテスト」の表彰式が、3月26日に機械振興会館(東京都港区)にて開催され、特別奨励賞、優秀賞、そして最優秀賞が表彰された。英語朗読コンテストは、園児から中学生までを対象とした約30年の歴史を持つコンテスト。前期、後期の年2回開催され、各教室の参加者から送られてくるカセットテープやCDに録音された音声をネイティブが厳正に審査し、年1回優秀者を表彰する。

教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

審査員は、①Flow(全体印象、すらすらと読めているか)、②Pronunciation(発音、文章朗読は正確か)、③Charactor(作中人物になりきれているか)、④Drama(表現力)、⑤Attitude(元気に楽しんで読めているか)の5項目をチェックし、参加者には、個別に結果報告書とワンポイントアドバイスが送られる。今回は、全国各地から2000名以上の人が参加した。

2000名以上の応募者から選ばれた41名が表彰された

主催した株式会社教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役は、「語学力だけでなく、日本の良いところ、世界の良いところを世界の人々と存分に話し合えるようになってほしい」と、子供たちにエールを送った。

株式会社旺文社の平野修一朗氏

また、協賛企業の株式会社旺文社の平野修一朗氏は、「数多い参加者の中から選ばれたので、胸を張っていただきたい」と子供たちに語りかけた。

受賞者は、受賞コメントを発表したのち、課題文をそれぞれ朗読した。英文をただ読むだけでなく、文意を汲み取り、感情豊かに英語で表現。表彰された園児の中の多くが、英語で「英語を使って海外で活躍したい」とコメントするなど、会場を沸かせた。

子供たちにアドバイスを送る斎藤なが子氏

最優秀賞を受賞したのは、沖縄から参加した金城花菜さん(興南中学校2年生(受賞時))。2年連続の受賞となった。妹の菜月さん(Family English School International 小学5年生(受賞時))も優秀賞を受賞し、姉妹揃って優秀な成績を収めた。

金城花菜さんは喜びの声とともに、今後も英語の勉強を続けて、「医学部に進学し、製薬会社で臨床開発医師として世界をフィールドに働きたい」と将来の夢を語ってくれた。

「次は参加できるのが最後なので、3年連続で最優秀賞に選ばれるようにがんばりたいです」(花菜さん・右)「お姉ちゃんにはいつも1点差で負けているので、次回は絶対勝ちたいです」(菜月さん・左)

最後に、斎藤なが子審査委員長は、「未来の日本はとても希望に満ちています。なぜなら、皆さんがいるからです」と子供たちに語りかけ、閉幕した。

2017年度前期(第57回)の参加申し込み期間は、2017年5月8日(月)~同年6月23日(金)。後期は、同年9月4日(月)~10月27日(金)となっている。

数学を〝英語〟で学ぶ 静岡の未来教育舎で英語イマージョンのワークショップを開催

静岡県中部地区を中心に教室展開している進学予備校未来教育舎(静岡県焼津市、高林幸治代表取締役)藤枝駅前校で、3月20日、英語イマージョン教育のワークショップが通学生(新高校1年から新高校3年生)を対象に開催された。

未来教育舎の高林幸治代表取締役

主催したのは、NPO法人次世代教育推進機構(東京都世田谷区、望月誠代表)。同法人は、子供たちに対して、学力の定着と向上だけでなく、キャリア教育も含めた素材や学ぶ機会・環境を提供している。今回のワークショップもそのひとつで、塾での開催は初の試みだ。

「未来教育舎は静岡を中心に協力しています。その最初として、英語イマージョン体験会を開かせていただきました」と、高林氏は語る。

講義をする教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

イマージョン教育は、カナダ・ケベック州で1970年代に開発された学習方法であり、第二言語で教科を履修することで、単なる暗記ではなく、教科の中、生活の中で感覚的・概念的に言葉を覚えていく。

教材は、教育開発出版株式会社が発行する『新中学問題集 数学 中学1年』の英語版『THE SHIN-CHU-MON 7th grade』が使われた。ページ番号・内容構成が完全に一致しているため、英語版で迷ったときは、日本語版の同じページを開けばわかるようになっており、7th(中学1年)から9th(中学3年)gradeまで発行されている。

新高校1年生から3年生がワークショップに参加した

この教材の編集協力者であるブライアン・ショウ氏が、「面積」を中心に模擬授業を行った。学習内容は、中学1年生のものなので、高校生にとっては問題を解くのは容易だが、英語で答えることに戸惑っている姿も見られた。その中で、ショウ氏は丁寧に英語で解法をレクチャーし、授業が進むにつれてたどたどしくも英語で答えられるようになっていた。

英語で模擬授業をするブライアン・ショウ氏

模擬授業に先立ち、英語イマージョンの概要を講義した教育開発出版株式会社専務取締役の糸井幸男氏は、大学入試改革や英語教育改革、グローバル社会における日本の現状を語った上で、イマージョン教育によって「日本人としての文化と技術を習得したうえで、英語も学んでグローバルに活躍できる人になって欲しいと」と願いを伝えた。

日本への留学、23万9千人

日本学生支援機構は4月2日、日本の大学や日本語学校などに2016年5月1日時点で在籍する外国人留学生が23万9287人だったと発表した。前年同時期より3万908人増。大学や短大など高等教育機関への留学生が、約1万9千人増えた。

出身国・地域別ではベトナムの伸びが著しく、1万4925人増えて5万3807人。半数近い2万5228人が日本語学校への留学だった。最多は中国で4372人増の9万8483人。3番目はネパールで、3221人増の1万9471人だった。

バーチャルワールドで英語を学ぶ 株式会社学書が「Hodoo English」をリリース

『NEW小学生ワーク』『NEW BASIC(ベーシック)』『SPIRAL/高校SPIRAL』といったテキストを基軸に、様々な教材の出版やシステムの企画開発を行っている株式会社学書(名古屋市北区)は、4月より新たに「Hodoo English(フードゥー イングリッシュ)」という英語学習システムの提供を開始する。

バーチャル世界に登場する約300種類のキャラクターと英会話のトレーニングができる「Hodoo English」

Hodoo Englishはヘッドセットを付け、パソコン画面に現れるバーチャル世界の中のキャラクターに向かって英語で発話。それによって英会話をトレーニングすることができる学習システムだ。約300種類のキャラクターが登場し、英語で対話することでストーリーがどんどん展開していくようになっている。どのキャラクターに話しかけるかによって、ストーリーがいくつも用意されているというのも特徴だ。

会話の内容は日常生活を想定した親しみやすく興味深いものになっている他、絵を見て英単語を当てるといった様々な形態のクイズも出題。子供たちが熱中して学べるようになっている。また、英単語も日常的に使用する言葉を中心に収録されているため、普段の暮らしで役立つ英会話の習得につながる。さらにはバトルゲームを通じて、英語表現や慣用句なども正しく理解することが可能だ。

この英語学習システムは、ただのゲームで終わってしまわないよう、学習の進捗を「個別学習管理システム」によって、体系的に管理できるようになっているのもポイントだ。子供が学んだ結果はレポートにして、保護者へ通知する仕組みになっている。

日常生活を想定したストーリーは親しみやすく子供たちも夢中になって取り組む

Hodoo Englishは、韓国の企業が企画開発したシステムだ。それを日本用に部分的にカスタマイズして、株式会社学書が取り扱いを行うこととなった。同社の代表取締役である田村茂彦氏は今回の経緯について「民間教育業界の活性化に更に貢献すべく、当社では5年ほど前から積極的に海外の教育関連企業への訪問や各種展示会に視察に行っています。固定観念は持たず、とにかく幅広い視野で海外の教材やシステムに触れたいと考えていたところ、自ら発話することで英語の世界を体感できるHodoo Englishに出会いました。」と話す。

Hodoo Englishの1回のレッスン時間は20分〜30分が目安。毎日実践することでスピーキング力が向上し、より意欲的に英会話に取り組むことができる。導入する際の費用は1教場につき2万4000円(税別)、受講用の個別IDは750円(税別)。各種マニュアルなども用意されているので、安心して導入できそうだ。

イオンワンパーセントクラブ 「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは3月28日(火)、ミャンマー連邦共和国において、「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。ヤンゴンの北「タイチー(Taikkyi)」地区に完成した「サーピュズ校」は、2016年4月にイオングループ店舗で実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、募金(6,892,752円)と財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した学校。日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子どもたち約180名が学ぶ予定だ。
 イオンワンパーセントクラブは2000年よりアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーにおいては、2012年から2015年にわたり、35校の建設を支援している。今回の支援は、2016年に新たにスタートした第2期の計画で、国際NGO「ADRA Japann(アドラ・ジャパン)」とのパートナーシップのもと、3年間で20校の完成を目指す。

サービス産業の海外展開を促進するため研究会 経済産業省が開催

経済産業省が主導するグローバルサービス創出研究会の第5回研究会(成果発表会)が3月8日、都内で開催された。

サービス産業の海外事業展開の意義や支援の方向性について検討を進めてきた同研究会。当日は、「海外展開の主な課題」「今後の世界のサービス市場」をテーマとした議論が行われた。

海外展開の主な課題として、「人材」「お金」「ブランド」で分けて議論。人材について、委員の1人、玉川大学神谷渉准教授が「翻訳できる人材。現地と日本の両方を知っているスキルが必要。そのためには留学生の積極的な採用を」と語れば、株式会社公文教育研究会の北尾健一取締役副社長が「現地の人間にOJTができる人材を育てないといけない」と語った。

議論は海外展開の実例を交えて行われた。

お金については、「黒字にならないと次を出さない」と、株式会社良品計画の松﨑曉代表取締役社長が自社の海外展開時のルールを語った。

ブランドについては、「ブランド力を高めるためにはシステムと人から見ないといけない」と明治大学の大石芳裕教授が語れば、「ブランドは意味・イメージが創出される。そのためには、ブランド・アイデンティの差別化が必要」と、京都大学の鈴木智子特定准教授が語るなど、それぞれ実例を提示しながら意見が述べられた。

「今後の世界のサービス市場」を展望するにあたり、フィリピン、ベトナム、インドなど人口密度が高い新興国を視野に入れる人がいる一方、規制、インフラが整っていないことを理由にあげ、先進国以外は難しいとの意見も目立った。その上で、海外展開においては、キュービーネット株式会社の松本修取締役が「撤退ラインをきちんと押さえて、その中でオペレーションを実行する」とリスクマネージメントの重要性を語った。

今後、経済産業省では報告書を取りまとめ、同省のウェブサイトで開示される予定だ。

 

英語学習AIロボットMusio、髙島屋と共に親子で英語に親しむ新しい体験を提供

人工知能エンジン及び人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKA(アメリカ本社:AKASTUDY LIMITED 米国カリフォルニア州、日本法人:AKA LLC 東京都目黒区、代表:Raymond Jung、以下AKA)は、3月18日(土)から4月3日(月)まで、髙島屋5店舗(開催日順:玉川店、横浜店、大阪店、新宿店、京都店)にて初回限定版Musio Bの最後となる展示・体験・販売や、4月25日(火)より新宿髙島屋キッズクラブにて、英語学習AIロボット「Musio」を用いた英語学習クラスを開催することを発表した。Musioは自ら考えて会話ができ、その会話内容をだんだん覚えていくソーシャルロボット。アメリカのネイティブ英語を話し自然な英会話ができるチャットモードと、専用教材を使用しレベルや目的に合わせた英語学習ができるチューターモードがある。

「鉄緑会」と「ベルリッツ」が人材育成で協業 新中学1年生対象に

東大受験指導専門塾の「鉄緑会」(本部:東京都渋谷区代々木)とグローバル人材育成のベルリッツ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区南青山)は、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化することを発表した。
 中長期的な協業によって、学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指し、第一弾として、4月より鉄緑会の新中学1年生の授業の一部をベルリッツが担当し、英語によるコミュニケーション力育成の土台として、グローバル基準の「発音基礎」を行う。さらに今後、医学など専門的な分野においても、グローバル環境で必要となってくる言語・コミュニケーションスキルの育成や、大学入学後のキャリアに応じたサポートを行える取り組み、社会人としてリーダーシップを発揮する上で必要となるプレゼンテーションスキルの早期育成など、両社の協業を強化していく方針だ。提供開始日は2017年4月1日、対象となる教室は鉄緑会代々木本部校舎となる。

横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結

横浜市と株式会社イーオン(三宅義和社長)は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備(英語セミナー)に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。

具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。

セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー1回あたり2〜3時間程度、30〜50名受講で年間6〜8回程度。参加費は無料(講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担)2017年夏頃を予定している。