学研グループのベトナム教育大手「DTP Education Group」は、日本国内での事業展開を目的とした「DTP Education Japan合同会社」を設立した。1月27日、東京都品川区の学研ホールディングス本社で設立記念式典が開催され、日越の両国関係者や教育機関の代表らが新たな教育連携の門出を祝った。

■現場に即した「再設計」が強み
　2003年にホーチミン市で創業した同グループは、東南アジアや欧州を中心に英語教育事業を展開している。最大の特徴は、既存の教育理論を画一的に導入するのではなく、進出先の国や地域の学習環境、教師の現状に合わせて教材や教育ソリューションを最適化する手法にある。
教材開発においては、徹底した現場理解に基づき、導入後の運用から教員研修、継続的なフォローアップまでを一貫して行う伴走型の支援体制を構築している。

■紙とデジタルの融合を図るエコシステム
　同グループが提供するシステムの柱は、紙の教材とデジタルツールを高度に連携させた「教育エコシステム」だ。紙の教科書を学習の基盤としつつ、音声や動画といったデジタルコンテンツを補完的に活用する。
専用プラットフォーム「Eduhome.io」でこれらを一元管理することにより、教師は教材の提示や学習進捗の把握、成績評価といった教務を効率化できる。生徒側も個々のペースで学習可能だが、あくまでデジタルは既存の授業スタイルを補完・強化する役割に留められている。

■日本の教員の負担軽減を目指す
　日本法人の代表には、日本での英語指導経験を持つポール・ライリー氏が就任した。同法人は、日本における事業の指針として「実用性」「技術の活用」「伴走型の支援」の3原則を掲げている。
　具体的には、日本の教員が直面している時間的制約や多忙な業務実態を考慮し、運営負担を増大させずに指導の質を向上させる教材開発に注力する方針だ。今回の日本進出を皮切りに、ベトナム発の教育コンテンツを世界市場へ発信する「Go International」の展開を目指している。

eラーニング専門ソリューションを手がける株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明）は1月21日、富士フイルムシステムサービス株式会社とともに、キルギス共和国教育科学省と三者間で、日本の教育ソリューション導入に関する覚書（MOU）を締結した。

　本覚書は、2025年12月に開催された「『中央アジア＋日本』ビジネスフォーラム」におけるMOU締結案件の一つ。キルギス政府が進める長期国家開発戦略「EDS-2040」および教育改革プログラム「Altyn Kazyk（アルティン・カズィク）」を背景に、日本の教育コンテンツやICTを活用した教育改革支援を目的とする。

　キルギスでは、教育の質向上とデジタル化が喫緊の課題となっており、特に12年制教育への移行、STEM教育の強化、地域間の教育格差是正が重点施策として掲げられている。今回の提携では、日本の教材会社が提供する紙・電子教材と、それに対応した指導方法を含む統合的な教材配信体制の実証・導入を進める。

　具体的な取り組みとして、日本式STEM教育（教材、授業設計、評価手法）の導入・普及に加え、ICTを活用した探究活動やクラブ活動、表現活動などの特別活動モデルの実証も行う計画だ。これにより、教科学習にとどまらない探究的・実践的な学びの定着を目指す。

　デジタル・ナレッジは、国内外で3,000件を超えるeラーニング導入実績を有する。今後は教育科学省との連携をさらに深め、キルギスの子どもたちが質の高い教育を受けられる環境整備を進めるとともに、日本型教育の海外展開モデルとして成果の発信を図るとしている。

　日本の教育ノウハウとICTを組み合わせた今回の取り組みは、中央アジア地域における教育デジタル化と人材育成を後押しする事例として注目されそうだ。

「明光義塾」運営の明光ネットワークジャパン（東証プライム：4668）の子会社である株式会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田区、中川拓哉 代表取締役社長）は、神奈川県と「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。両者は1月20日付で協定を締結し、地域の多文化共生や労働環境の改善に向けて協力していく。

　協定は、外国籍住民や県内事業所で働く外国人労働者、さらに県内教育機関で学ぶ留学生に対する日本語教育の支援を目的としている。明光キャリアパートナーズはこれまで培ってきた日本語教育と人材育成のノウハウを活用し、神奈川県と連携することで、日本語学習機会や関連情報の提供を強化、誰もが生活・就労しやすい地域社会の実現を目指す。

協定に基づく具体的な連携内容として、次のような取り組みが検討されている

• 外国籍県民に対する日本語学習支援の実施
• 県内事業所で働く外国人材向けの日本語レッスンや集団研修、特定技能2号試験対策講座の提供
• 教育機関で学ぶ留学生への日本語学習支援プログラムの実施

　明光キャリアパートナーズでは、オンライン日本語学習ツール「Japany」の3か月間無償提供なども含め、個々の学習ニーズや生活実態に応じた支援の強化を進める方針だ。

　同社は、外国人材の採用支援や研修・教育事業に幅広く取り組む「MEIKO GLOBAL」の一環として、今回の協定により地域の外国籍住民と企業を結ぶ教育基盤の整備を加速させる構えだ。

　この動きは、全国的な労働人口減少や多文化共生が進む中で、日本語教育の充実が地域社会と企業の共存に不可欠となるなかでの進展として注目される。

小中高生50人に海外留学・ホームステイを提供「SHOW YOUR DREAMS 2026」

　総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）は、メジャーリーガーの大谷翔平選手と共同で実施する教育支援プロジェクト『ECC SHOW YOUR DREAMS 2026』を発表した。同プロジェクトは2024年に始動し、今回で3年連続3度目の実施となる。なお、本プロジェクトは今回が最終回となる。

『ECC SHOW YOUR DREAMS』は、子どもたちの夢や可能性を世界へ広げることを目的とした取り組みで、大谷選手の発案によりスタートした。2026年度は、日本全国の小・中・高校生50名を対象に、アメリカ・カリフォルニア州での海外留学およびホームステイを無償で提供する。滞在期間中には、現地での語学研修や異文化交流に加え、大谷選手の試合観戦プランも予定されている。

　ECCは「さまざまな学びを通じて世界に向けて発信できる国際人を育てる」ことを使命に掲げ、語学教育を軸に実践的な人材育成を行ってきた。同プロジェクトもその一環として、英語力の向上にとどまらず、異文化理解や挑戦する姿勢を育む機会の提供を狙う。過去2回の実施では、参加した子どもたちが自信を深める姿が見られたという。

　応募対象は、2026年4月1日時点で小学4年生から高校3年生までの児童・生徒。一次選考では「未来への夢」をテーマにした400字の作文、二次選考では夢や挑戦を語る2分以内の動画メッセージが課される。応募受付は2026年1月5日から開始される。

　併せてECCは、同日より大谷選手を起用したECCジュニアの新テレビCM「教えて！大谷さん」篇の放映を全国で開始する。CMでは、大谷選手が知的な英会話講師役として登場し、英語学習を通じて「自信」や「表現力」が育つというECCジュニアの価値を訴求する内容となっている。

　著名アスリートと連動した体験型教育プロジェクトとメディア施策を組み合わせる今回の取り組みは、子ども向け英語教育市場におけるブランド価値向上と、教育の社会的意義を発信する象徴的な事例として注目されそうだ。

　奨学金プラットフォームを運営する株式会社ガクシーと、海外インターンシップ事業を展開するタイガーモブ株式会社は、若者の海外挑戦を促すための業務提携を締結した。この提携により、渡航先の選定から資金繰りまでを一体的にサポートする新スキームが構築され、学生が直面する経済的・情報的なハードルの解消を目指す。

■資金調達と渡航先選定を一体化
　若者の間で海外挑戦への意欲が高まる一方、円安や物価高騰に伴う「費用負担の増大」と、数ある制度から自分に適したものを見つけ出す「情報の複雑さ」が、大きな阻害要因となっている。ガクシーはこれまで、国内最大級のデータベースを武器に、留学希望者へ奨学金情報の提供を行ってきた。今回の提携では、これにタイガーモブが保有する世界33カ国、100件以上に及ぶ実践型インターンシップのネットワークが加わる。
　これにより、利用者は「ガクシー留学」のプラットフォームを通じて、自身のキャリア像に合致したインターンシップ先の選定と、その渡航に必要な費用を補填できる奨学金制度の照合を同時に進めることが可能になる。プログラム費や航空券代といった初期費用の算出と、それに見合う返済不要な給付型奨学金などのマッチングをワンストップで行うことで、資金不足を理由に断念していた層の掘り起こしを狙う。

■成長を担保する教育的支援
　単なる渡航支援にとどまらず、学習効果の最大化を図る体制も整える。タイガーモブが培ってきた「Learning by Doing（実践による学び）」のノウハウを活用し、出発前には具体的な行動設計を行う事前研修を実施。渡航中も専門のメンターによる指導を継続し、帰国後には経験をキャリア形成に結びつけるための振り返り研修までをパッケージ化して提供する。

■経済的格差による機会損失の是正
　ガクシーは、経済的理由で夢を諦めることのない社会の実現を掲げており、奨学金を単なる資金援助ではなく、挑戦を後押しする仕組みとして位置づけている。一方、タイガーモブは世界各地での越境体験を通じて、若者の価値観を更新する機会を創出してきた。
　両社は今後、この支援スキームを通じて、学生が抱く「どのインターン先が適切か」「費用をどう工面するか」という二つの不安を同時に解決し、海外での実践経験をより身近な選択肢として定着させる方針だ。情報の集約と経済的支援を組み合わせることで、意欲ある若者が家庭の経済状況に左右されず、世界を舞台に挑戦できる環境の整備が加速すると期待される。

　フィンランド・サンタクロース財団の公認サンタクロース（Joulupukki）が12月9日、山梨県北杜市の保育園・小学校などを訪問し、子どもたちと交流する。サンタは市役所で北杜市長への表敬訪問も予定しており、地域の教育機関にとって国際理解教育を深める貴重な機会となる。

　今回の来日は、ヘルシンキで日本食店を営む冨田憲男氏の呼びかけをきっかけに、ミサワホームズ オブ フィンランド、山梨住宅工業、八ヶ岳フィンランド協会の協力により実現した。訪問するサンタはフィンランド国内に3名しかいない公認サンタで、最も忙しいクリスマス月に特別来訪する。

　当日は長坂保育園、長坂小学校、市役所、八ヶ岳フィンランド協会などを巡り、子どもたちに本場フィンランドの文化や価値観を伝える。主催団体の八ヶ岳フィンランド協会は、国際交流や体験型イベントを通じて子どもたちの国際感覚を育む活動を展開しており、今回の訪問もその一環。

　北杜市では本取り組みを通じ、異文化理解の促進と地域の国際交流の活性化を期待している。

学校法人三幸学園は、令和7年度1回目の文部科学省登録日本語教員養成機関として、2025年12月1日より「SANKO日本語教師養成講座」を新規開講する。

　講座は、教育現場未経験者でも基礎から学べるカリキュラムを用意し、eラーニングやオンライン授業を組み合わせた約9か月での修了が可能。経験豊富な現役日本語教師による対面指導や模擬授業、教壇実習を通じて、国内外で即戦力となる日本語教師の育成を目指す。

　近年、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加に伴い、地方を中心に日本語教員の不足が課題となっている。同講座では、三幸学園が全国に展開する専門学校のリソースを活用し、地域への教育拡大と質の高い人材育成を図る。

　受講料金は、養成課程と実践研修を一体化した一括料金で612,920円（税込）。開講場所は東京都文京区本郷の「SANKO日本語学校東京」。

公式サイト：https://nihongo.sanko.ac.jp
お問い合わせ：新井陸（arai-riku@sanko.ac.jp）

　Duolingo, Inc.（Pittsburgh, USA）は、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画することを発表した。これにより、誰もが公平に英語能力を証明できる環境づくりに貢献していく。

ワーキンググループ参画の背景
　文部科学省では、大学入学者選抜における英語4技能（読む・聞く・話す・書く）の総合的な評価を推進するため、英語資格・検定試験実施団体や高校・大学関係者などが参加するワーキンググループを設置している。
このワーキンググループは、2021年7月に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議・提言」を踏まえ、地理的・経済的事情に配慮した受験環境の整備や、資格・検定試験の活用推進策を検討することを目的として設立された。これまでにのべ5回の会合が行われ、英語資格・検定試験の活用に必要な制度設計や運用上の課題などについて協議が進められている。

　Duolingo English Testは「英語学習者が世界中どこにいても公平・正確・安全に英語能力を評価できるようにし、学習や機会の障壁を下げ、より多くの人々にチャンスを広げる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して誰もがアクセスしやすい試験環境を提供してきた。その理念が本ワーキンググループの趣旨と一致すると考え、このたび正式に参画する運びとなった。

Duolingo English Testとは
　Duolingo English Test（DET）は、オンラインでいつでもどこでも受験できる英語能力試験です。AI技術と厳格なセキュリティシステムを活用し、受験者の利便性・公平性・信頼性を両立している。
受験料は70米ドル（約1万円）、試験時間は約1時間で、結果は48時間以内に発行される。
特徴①
　パソコンとインターネット環境があれば、 24時間いつでも、どこからでも受験が可能。テストセンターへの予約や移動が必要ないため、地理的条件に左右されない公平な受験機会を提供する。
特徴②
　これまでの英語能力試験、特に海外大学出願などに利用されるハイステークス試験は、受験料やスコア送付費用が高額で、多くの受験者にとって大きな負担となっていた。Duolingoが独自に実施した調査では、海外留学を経験・検討した層のうち過半数以上が英語能力試験を2回以上受験しており、41%の人が英語力証明試験に総額5万円以上を支払っている。Duolingo English Testの受験料はわずか70米ドル。スコア送付手数料も無料で、経済的な理由による受験機会の不均衡を解消する。
特徴③
　Duolingo English Testは、AI技術を活用したコンピューター適応型（CAT）試験。45,000以上の問題データベースから、受験者の回答に応じて出題内容をリアルタイムで調整。各受験者の英語力に最適化された問題構成により、1時間以内で高精度の評価を実現する。同一のテストが存在しない仕組みのため、問題漏えいや不正行為のリスクが極めて低く、従来型試験と比べて効率的かつ安全な試験環境を提供する。
特徴④：
　試験監督にもAI技術を導入し、受験中の映像を分析して不正の兆候を自動検出する。AIが付与した不正シグナルと映像データは、専門の試験監督者が人間の目で最終確認を行う。この非同期型（受験者と監督者が同時に接続しない）監督方式により、1対Nではなく、1対1の監督体制を実現、より精度の高い不正対策を実現している。
　これらのテクノロジードリブンの試験は受験者のアクセスを広げ、利便性を大幅に向上させるだけでなく、ディープフェイク検出やChatGPT検出などテクノロジーの発展により日々変わる不正にも迅速な開発・対応が可能。

― カカオ殻の再利用で環境負荷軽減へ　農地での実証実験を開始 ―

　株式会社ロッテ（東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：中島英樹）は、日本ハイドロパウテック株式会社、株式会社タケショー、タケショーフードベトナム、ベトナムのカントー大学と進めている共同研究の第2段階として、カカオ農地での実証実験に着手した。2025年10月9日には、第二次共同研究の開始にあたり、ベトナム・カントー市で調印式が行われた。

カカオ殻の廃棄課題に挑む

　ロッテは2023年5月から、カントー大学および日本ハイドロパウテックらとともに、カカオの実の外皮（カカオポッド）の有効活用をテーマとした第一次共同研究を実施。カカオポッドは果実全体の約8割を占める一方、これまで利用されずに農地へ廃棄されており、土壌汚染や病害の発生源となることが課題とされてきた。

　第一次研究では、日本ハイドロパウテックの加水分解技術を用い、カカオポッドを殺菌・粉砕処理して土壌に還元する実験をベトナム南部メコンデルタ地域で実施。その結果、土壌の肥沃度が向上し、カカオ苗の生育促進にも効果が確認されたという。

第二次研究では収量への効果を検証

　今回の第二次共同研究では、実際のカカオ農地で加水分解カカオポッドを散布し、カカオ豆の収量や品質への影響を実証的に検証する。ロッテはこの研究を通じて、カカオ産地が抱える環境・廃棄問題の解決と、循環型社会の実現を目指す。

　同社はチョコレート原料の持続可能な調達に向け、カカオ産地支援やフェアトレード活動などを継続的に展開しており、今回の取り組みもその一環として位置づけられている。

カントー大学：メコンデルタの農業研究拠点

　研究パートナーであるカントー大学は1966年設立の国立総合大学で、ベトナムの国家重点大学の一つ。農学部、水産学部、経済学部などを有し、2025年9月時点で約5万2千人の学生が在籍している。メコンデルタ地域の農業・環境研究の中核を担う教育機関として、ロッテの技術連携により新たな農業モデルの構築を目指す。

　総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（大阪市・北区、花房 雅博 代表取締役社長）が運営するECC外語学院は、GMOリサーチ＆AI株式会社（東京・渋谷区）が発表した「2025年GMO顧客満足度ランキング」の英会話教室カテゴリにおいて、顧客満足度 総合第1位を獲得した。

「GMO顧客満足度ランキング」は、特定のサービスや商品を実際に利用した経験のある方のみを対象に、厳格な手法に基づいて調査を実施し、企業のブランド価値を可視化する信頼性の高いランキングとして公表している。情報過多の時代において、信頼できる客観的な評価指標の提供を目的としている。
　ECC外語学院はこの顧客満足度ランキングにおいて、「サポート体制の充実度」項目での第1位獲得をはじめ、各評価項目において高いスコアをおさめ、英会話教室カテゴリ 顧客満足度 総合第1位となった。

【2025年英会話教室ランキング】
https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/english-class_2025