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渋谷教育学園渋谷高校、PDA高校生即興型英語ディベート全国大会でチーム優勝

一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会(PDA)主催の「第3回 PDA高校生即興型英語ディベート全国大会」が、昨年12月23日、24日の2日間、東京大学生産技術研究所で開催された。全国から59校64チームの参加校が集った。
 PDAは、グローバルに活躍する人財育成のひとつの手法として、英語での発信力、論理的思考力、幅広い知識・考え方、プレゼンテーション力、コミュニケーション力など複数の力を効果的に訓練できる即興型英語ディベート(パーラメンタリーディベート)を推進している。
 今大会は、高校生たちが日々の即興型英語ディベートの取り組みの成果を試す場として設けられた。
 チーム戦は3人一組のチームで行われた。論題に対して、賛成、反対の立場に分かれ、主張・考察を論理的に組み立て、英語で意見を述べる。論題は、毎回ディベート開始15分前にはじめて発表された。
 決勝戦の論題は、『Development of AI weapons should be banned.(AI兵器の開発を禁止すべきだ)』。決勝戦に勝ち上がってきた渋谷教育学園渋谷高等学校と浅野高等学校が意見をぶつけあった。
 PDAのユニークな試みとして評価方法があげられる。ディベーターへの評価だけでなく、生徒も勝敗を決めるジャッジのコメントに対して、いかに納得できたか、また次への学習意欲を高めることができたかの観点で点数をつける。平均点が高かった22名の先生も表彰された。
 また、次のディベートまでの準備時間の間には、これまでの論題についてそれぞれの専門家によるキーノートレクチャーも開催。準々決勝に残らなかったチームや教員に勉強の機会として提供されるなど、ディベートを通して複合的に学べる環境が作られていた。
 PDAの中川智皓代表理事は即興型英語ディベートについて、「去年と変化したところは、全国高等学校校長会に後援していただいたことです。これによって、さらに全国から様々な高校が集まり普及が加速しています」と語る。
 即興型英語ディベートのフォーマットは、普段の授業に落とし込め、授業の一環として取り入れやすく、学校単位で活用できるのも普及が進む特徴のひとつだ。
「教育委員会でも教員研修に使っていただいています」と中川氏は続ける。
 結果は、以下の通りとなった。
 <チーム賞>
 優勝:渋谷教育学園渋谷高校
 準優勝:浅野高校
 第3位:豊島岡女子学園高校

 また、学校全体で一般生徒向けに即興型英語ディベートを授業導入している学校も提出された書類やカリキュラムを元に表彰された。
〈授業導入優秀賞〉
 京都府立嵯峨野高校
 山口県立宇部高校
 群馬県立前橋高校

 上記の学校は、1月19日から21日まで開催される世界交流大会へ出場する。

「Think!Think!」を用いたカンボジア王国における思考力教育の導入がJICA中小企業支援事業に採択

左:花まるラボ代表 川島慶、右:ハン・チュオンナロン大臣

株式会社花まるラボ(本社:東京都文京区 代表取締役:川島 慶)は、子ども向け思考力育成アプリ「Think!Think!」を用いたカンボジアにおける提案事業が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「2017年度第2回 中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」に採択されたことを発表した。

思考力育成アプリ「Think!Think!」は、Googleによるアプリ表彰を世界/日本にてW受賞し(*1)、現在世界50ヶ国以上に40万ユーザーを持つ、急成長中の知育アプリ。JICAが毎年2回公募を行なっている「中小企業海外展開支援事業」の採択を受け、同アプリとその知見を活用して、カンボジア王国における思考力教育の導入事業を手がける。

カンボジアでは、主にポル・ポト政権時代に多大な打撃を受けた教育環境の整備、学力の向上が国家の最優先課題となっている。2014年の高校卒業試験の合格率は僅か26%、ハン・チュオンナロン大臣による政策により大幅な改善を見せているものの、未だに人材競争力の強化は喫緊の課題だ。
(*1) Google Play Awards 2017 Best App for Kids部門ファイナリスト / Google Play Best of 2017 入賞

採択事業詳細
調査名:「カンボジア王国におけるアプリ教材「Think!Think!」を用いた思考力教育の導入に関する案件化調査」

概要:国内外で実績のあるアプリ教材「Think!Think!」を用いて、カンボジアの初等教育における生徒の思考力強化を図り、カンボジア王国の開発課題である、“教育の質の向上”に貢献する。
具体的には、モデル校において約40クラスを対象に実証実験を行う他、カリキュラムへの思考力育成授業の導入可能性、教員の育成等も視野に取り組みを行う。

※JICA中小企業海外展開支援事業についての詳細はこちら
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171226_01.html

2018年度の公立小学校の英語「専科教員」1000人増が決定

上智大学言語教育開発研究センター長の吉田研作氏

2018年度の公立小学校の教職員定数について、文部科学省は昨年12月18日、英語を専門的に教える「専科教員」の1000人増を決めた。この背景には、2020年度から全面実施される小学校の英語教科化がある。
今回の教科化は、3、4年生で慣れ親しんだ英語をベースにしながら、5・6年生では一歩踏み込み、読み書きに必要な知識を含めて理解できるように指導するのが要点だ。「話す」「聞く」に重点が置かれている。「読み」「書き」は中学校に入ったときに困らないように土台作りをするのがポイント。

しかし、教科になることで教員が英語教育の専門的な訓練を受けていないことが懸念される。
「専科教員を1000人増やすという予算が出たが、かなり多くの外部人材に頼らざるを得ない。まだ少ないのが実情だが、2020年にかけてどんどん増えてくるのではないか」と、上智大学言語教育開発研究センター長の吉田研作氏は語る。
このような背景の中、吉田氏は小学校教員が英語教育をするにあたり、学習指導要領の熟読を勧める。

その上で、「中学校では小学校で何をやっているかを知らず、過度の期待を持って受け入れ、『結局できないじゃないか』と言っているのが現状です。これは、小学校でどのような英語教育が求められているかをわかっていないことが大きく、接点を見出せていない。小学校英語教科の学習指導要領を中学校の先生にも読んでもらうことで、中学校への連携がうまくいくと思います」と続ける。

指導者向け教材も充実してきた。mpi松香フォニックスは、吉田氏監修の「小学校英語 はじめる教科書」の販売を開始。学習指導要領に沿って書かれており、理論面、実戦面の両方からアプローチがされている。教材を使った指導法の具体的な事例、現場で活用できる授業ノウハウまで総合的に網羅されている。
2018年度からは、英語教科の授業を先行実施する学校も多い。文科省も小学校英語の新教材「We Can!」を公表するなど、環境づくりをしている。しかし、不安材料は多い。学校はもちろんのこと、学習塾にとっても小学校英語への対応が急がれる。

JCB、Global Football Academyと提携し、東南アジアで子供サッカー教室を開催

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区)は、Samurai Pte Ltd (本社:シンガポール、Co-founder:斉藤 泰一郎)が運営するGlobal Football Academyと提携し、東南アジアで子供たちを対象としたサッカー教室を開催する。その第一弾を、2017年12月17日(日)、18日(月)の二日間、ミャンマーのヤンゴン市で開催した。今後、東南アジアの他の国々でのサッカー教室の実施を検討しているそうだ。

<ミャンマーにおける子供サッカー教室開催概要>
1.実施概要
【主催】JCB
【運営】GFAがオーガナイザーとなり、ミャンマーナショナルリーグの選手やコーチが指導者として参加。

2.開催日時、場所、参加者
(1) 【日時】2017年12月17日(日)
【場所】ヤンゴン市Myanmar Football Federation soccer field (Thuwana)
【参加者】約90人の子供たちと選手やコーチを合わせ約100人

(2) 【日時】2017年12月18日(月)
【場所】ヤンゴン市児童養育施設ドリームトレイン(注)にて開催
【参加者】約40人の子供たちと選手やコーチを合わせ約50人

東京で「フィリピン留学」を体験「フィリピン留学EXPO2017」開催

フィリピン政府観光省は、「フィリピン留学EXPO 2017」を2017年11月19日(日)に「(株)DMM.com、 24階セミナースペース」(東京港区六本木3−2−1住友不動産六本木グランドタワー24階)で開催する。
日本からのアクセスの良さと、世界有数の英語を話す国として、フィリピンには日本をはじめ多くの国の人々が英語の語学留学に訪れている。

「フィリピン留学EXPO 2017」では、フィリピン語学留学の良さを様々な視点から“実体験”していただくことを目的に開催する。人気の英語学校をはじめ、「ビジネスパーソンの語学留学」や「親子留学」といったテーマで、セミナーも開催する予定だ。また、フィリピンヒロット(マッサージ)の体験コーナー、コーヒーやドライマンゴーの試食といった、フィリピンの魅力も体験できる。

□□ 「フィリピン留学EXPO 2017」開催概要 □□
主催:フィリピン政府観光省
協力:DMM留学
日時:2017年11月19日(日)11:00~17:00 (途中入退場自由)
会場:(株)DMM.com 24階セミナースペース(港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24階)
    http://office.sumitomo-rd.co.jp/63/access.html
参加料:無料
申し込み:事前登録制
登録サイト: https://formcreator.jp/answer.php?key=WIcLmacLsqEs3%2FKu5wHZFQ%3D%3D
*事前登録をされずに当日ご参加も可能です。
*事前登録してご来場された方全員に、キーホルダーなどのフィリピングッズをプレゼントいたします。

アクセス:南北線「六本木一丁目駅」直結
     日比谷線・大江戸線「六本木駅」より徒歩5分
     銀座線・南北線・丸ノ内線「溜池山王駅(国会議事堂前駅)」より徒歩8分
     日比谷線「神谷町駅」より徒歩10分

外国人留学生のための祭典「語学留学生フェア2017~進学・就職・国際交流~」開催

日本語教育機関に在籍する外国人留学生を対象に進路情報の提供を行う株式会社さんぽう(本社 東京都渋谷区:代表取締役社長 渡邉王雄)は、10月24日(火)に池袋サンシャインシティ文化会館にて「語学留学生フェア2017~進学・就職・国際交流~」を開催する。対象は国内の日本語教育機関・大学・専門学校等に在籍する外国人留学生。3,500名以上の来場を予定している。参加費無料。入退場自由。
 100以上の国公立大学・私立大学・専門学校・企業が参加し、例年3,500名以上の来場がある。留学生にとっては、各大学・専門学校の教授や入試担当者から、それぞれの学校の特色や学びの特徴、入試の傾向と対策などに関する最新の情報を得られる絶好の機会となっている。
 留学生専用の進学予備校による講演会や、出版社による書籍販売が行われることにくわえ、留学生対象の住宅紹介企業や口座開設サポートの企業も参加する。また、10月は日本語教育機関への新入生が来日する時期でもあるため、日本語が分からない学生でも楽しめるように日本文化体験コーナー(浴衣・茶道・書道・サムライ体験)も用意している。

主催:語学留学生フェア実行委員会  運営:株式会社さんぽう
協力:株式会社ミューズの里/一般財団法人 民族衣裳文化普及協会/公益社団法人 全日本書道教育協会/フライワイヤー合同会社
後援:一般社団法人 日本語学校ネットワーク/公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

■日時:2017年10月24日(火)10:00~16:30
■場所:池袋サンシャインシティ文化会館2階コンベンションホールD
■アクセス:JR、地下鉄丸の内線・有楽町線、副都心線、西武池袋線、東武東上線/池袋駅東口より、徒歩10分(サンシャインシティ入り口〈地下道〉をご利用下さい)。地下鉄有楽町線/東池袋駅 2番出口より、徒歩4分

【お問い合わせ先】
株式会社さんぽう 国際事業部
TEL:03-3378-1041

【書評】中高生にも読ませたい、グローバルな世界を生き抜くキャリア教育の必読書

「地域がグローバルに生きるには」(帯野久美子著/学芸出版社)
-地方創生と大学教育-

評者:龍谷大学付属平安中学高等学校
校長補佐 平井 正朗

同書の最大の魅力は、地方の一国立大学の成功事例にとどまることなく、地方創生と今後の大学教育のプロトタイプを示すのと同時に、グローバルな世界を生き抜くキャリア教育の必読書として中高生にも有益なことだ。

今、中等教育は大きな変革を遂げようとしている。文部科学省から大学入試改革はじめ、〝主体的で対話的で深い学び〞(アクティブ・ラーニング)、カリキュラム・マネジメント、英語教育等、様々な施策が打ち出され、教育の内容そのものが問われている。背景にあるものは、先が見えない時代、地球規模の課題に対応できるコンピテンシー育成に他ならない。日本の学校はと言えば、入試を突破し、序列化された学校へ進学することが主流であったため、受験生は自らの意思に関係なく必要な科目を優先してきた。時は移り、個々のポテンシャルを最大限に引き出し、明確な正解がない現代社会の難問に果敢にチャレンジできる背景知識、論理的思考力、問題解決能力が求められる時代である。その意味で、同書に例示された和歌山大学におけるグローバル教育の4本柱である〝ダイバーシティー力〞、〝アイデンティティ力〞、〝コミュニケーション力〞、〝人間基礎力〞(「世界宗教講座」、「ジャパンスタディ」「実践英語クラス」「TOEICステップアップ講座」「タイ/インドネシア/ラオス/ベトナムプログラム」等として結実)は、学びの領域を広げ、自ら問いを立て、自らの頭で考え、納得解を探求するという21世紀型スキルのロール・モデルになっている。これは何をどのように学び、身につけたかという次期学習指導要領の「習得→活用→探究」という方向性とも一致する。同時に、若者が世界に飛び出し、異文化を肌で感じ、多様な価値観を尊重するとともに、日本を外から見つめ直し、時代を生き抜く力を身につけることや文理融合の見識も有する学際的な人材育成を示唆するものとなっている。

英語教育に関する所見も正鵠を得ている。グローバル教育イコール英語教育ではないことを指摘した上で、「英語は、メッセージを伝えたい部分にエネルギーをかけてくる言語なので、すべての文字を頭の中で変換し、解読する必要はない。聞こえない音は聞く必要がないから発音していないので、エネルギーの高い部分だけを聞いて、それをつなぎ合わせて全体を理解すればよいのだ」といった分かりやすい文体を駆使し、英語教育界が長年、取り組んできた諸問題と真摯に向きあい、コミュニケーション・ツールとしての英語、小中高大での英語のトータル設計、教員養成を提案されている。

さらに、ビジネスパースンとしての著者の豊富な経験からのアプローチは、ダイバーシティーをイノベーションのために進める欧米企業とキャッチアップ型の現場のオペレーション効率改善を重視し、新しいネットワークづくりには乏しいと言われる日本企業を二項対立的に捉える〝生きた教材〞にもなっている。

特筆すべき地方創生と大学教育についての筆者の主張は、「強い意志と、人の優しさに涙する感性を備えた若者を社会に輩出することができたのだ」という成功体験に基づき、「グローバルは地域を世界に開き、地域を若者の活躍の場とするキーワード」とし、「各地の小さな大学が、小さな自治体の、小さな資源を掘り起こすことで、地方の意識は変わっていく。それが、地方の創生に、ひいては美しい日本の創造につながっていくはずだ」という言説に集約されている。

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NOVAホールディングス ドルトムントとのサッカースクールのライセンス契約

NOVAホールディングス株式会社(東京都港区、稲吉正樹代表)は、香川真司選手やドイツ代表マルコ・ロイス選手が所属するドイツブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの日本におけるリージョナルパートナー、サッカースクールのライセンス契約を締結したことを7月14日、都内で発表した。記者会見では3年目にFC展開、5年目に100教室を開校するという。

高校の外国人留学生 2000人超え最多

文部科学省6月13日、国際交流状況調査の結果を公表した。2015年度に日本の高校に3カ月以上留学した外国人は13年度に比べ482人増えて2147人で、比較可能な1992年度以降の調査では最多となった。3カ月以上の外国留学をした日本の高校生は300人増の4197人だった。調査は86年度から全国の国公私立高校などを対象にほぼ隔年で実施し現在、92年度以降のデータが比較可能とされる。外国人留学生数は、東日本大震災の影響を受けた2011年度に大幅減となったが、その後は急速な回復傾向を示していた。

東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施した。

フィンランド議会教育文化委員会は、文部科学省、大学、小学校等を見学し、民間の教育事業者としては、東京個別指導学院を見学。外部評価であるオリコン日本顧客満足度の受賞状況や、ベネッセグループの一員であることが選定された理由だ。
 当日は、目黒教室の授業の様子を見学し、東京個別指導学院の進路指導センター長、教育事業本部第一事業部長が、日本の教育制度・受験制度の概略、日本における塾の必要性を説明した。
フィンランド議会教育文化委員のからは、
・塾に通う子どもの割合
・塾での勉強時間
・2020年教育制度改革の状況と現状
・貧困層に対する塾のかかわり方
・日本の教育の課題や展望について
といった多数の質疑があり、熱のあるディスカッションを行なった。