Category: 塾ニュース|グローバル

近大国際学部 1年生は全員が留学必修

近畿大(大阪府東大阪市)が今春開設した国際学部の定員は1学年500人。1年間の留学が必修で、今年はグローバル専攻約480人が米国へ、東アジア専攻約60人が台湾や韓国などへ秋から留学した。その第1期生となる1年生約540人全員が今秋、海外へ旅立った。近大によると500人もの学生を一斉に海外に送り出すのは珍しいという。ビザの申請や保険の加入といった煩雑な手続きを大学側がサポートする。

小学生で受検者増、英検

日本英語検定協会(東京都)によると、昨年度の小学生の申込者数(約24万1千人)は、2005年度の約14万6千人と比べ、65%増えていた。小学5、6年で外国語活動が必修化された11年度と比べても約24%増。特に低学年が伸びていて、小1は約55%、小2は約43%、小3は約39%増えた。小学校高学年で外国語活動が必修となり、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。

APUで留学生が9割占める秋入学式

立命館アジア太平洋大学(APU)の秋の入学式が9月23日、別府市のビーコンプラザであった。中国、インドネシア、ベトナム、タイ、韓国と、52の国・地域から533人の留学生を含む573人が同大や大学院に入学した。2000年に開学したAPUの入学式は春と秋に各1回あり、秋は留学生が約9割を占める。秋の入学式を経て学生総数は5858人、留学生は全体の5割強の2954人となった。

東南アで「日本式教育」 企業進出、人材育成で支援

東南アジアで現地に進出する日系企業向けの人材を育てるための教育機関が増えてきた。ベトナムでは9月9日、日越政府による大学院はハノイにあるベトナム国家大学内に開設した。東大、京大、阪大らと連携し、環境、ナノテクノロジー、公共政策などの修士課程を設ける。73人が学び始める。9月下旬にはカンボジアに中学校までのインターナショナルスクールが始動する。日本政府は日本の大学と連携して規律や協調性を重んじる教育システムの輸出を支援し、アジア展開を拡大する日本企業のニーズに応える。

勉強もできるタブレット型玩具 セガトイズ

株式会社セガトイズ(本社:東京都台東区、社長:佐々木章人)は11月10日、タブレット型玩具「ディズニーキャラクターズ マジカルパッド~ガールズレッスン~」を発売する。おじぎやあいさつ、テーブルマナーなどお姫様のような所作や知識を身につけられるゲームや、ディズニーのキャラクター図鑑など111種類の遊びを搭載している。音声認識機能やカメラ機能を使った遊びも楽しめる。幼稚園児から小学生を対象にした和英辞書も内蔵しており、7000語以上の英単語を学ぶこともできる。 価格は税別1万4800円。全国の玩具専門店などで販売する。

東京駅前に外国人学校 知事が誘致表明

東京都の小池百合子知事は9月12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。都が誘致を目指すインターナショナルスクールは8千平方メートルほどの規模で、定員は300~400人ほどになる見通しだ。まず2017年春にも都市計画決定し、23年度ごろの完成を目指す。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

英語教育はターニングポイントを迎えている

子供たちに世界で使える英語を身に着けてもらうためにはどうすればいいのか? 今、議論されている教育改革、学校、塾などの新たな動きを中心に、英語教育の現状を見てみたい。

AIC Kids

大きく変化する英語教育

英語教育が大きく変わろうとしている。現在、高校教育、大学教育、大学入試改革の3つは一体となった改革が議論されており、センター試験に変わる新たな試験も作られようとしている。その中で、特に大きな変化が起こるのが英語だ。新たな試験では、4技能(「聞く」「話す」「読む」「書く」)を総合的に評価する問題が出題(例えば記述式問題など)されることになっている。その試験についてのウェブサイトも開設された。

この背景について、文部科学省は「グローバル化の進展の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくため、国際共通語である英語の能力の向上と、我が国の伝統文化に関する深い理解、異文化への理解や躊躇せず交流する態度などが必要である」と述べている。(※1)つまり、将来、子供達が社会に出たときに必要な能力を養成しようと、国は英語教育をはじめ、教育改革を進めているのだ。

AIC Kidsそして、大学入試が変わるということは、その下にある高校、中学、そして、小学校教育が連動して変わっていく。例えば小学校では、これまで「外国語活動」は小5からだったが、2020年度の教育指導要領改訂によって小3で必修化し、小5・6では成績がつく教科に変わることになっている。つまり、現在年中(11年度生まれ)の子供が小3になるときに「必修化」、現在小1(09年度生まれ)の子供が小5になるときに「教科化」される。そのときになって慌てないためにも、これからの英語教育について少し考えてみよう。

新たな英語教育はすでに始まっている

実は、国よりも先に私立学校や学習塾などでは、多様に英語を学ぶ機会や制度を整え始めている。

例えば私立中学校の中には、「英語入試」を導入する学校が増えてきた。また英検などの英語外部検定試験のスコアを入試に加点する学校も多くなってきている。

その英検は、2016年度からスピーキングテストを導入するなど、こちらも4技能テストへと舵を切った。また、TOEFL、GTECなどの中には、中高生向けの4技能試験を提供するなど、英語外部検定試験も多様化している。

大学では、この外部検定試験を入試に活用する動きもあり、その動向を知ることは最新の英語教育を見る上で参考になるだろう。

そして、学習塾も変化している。

中国地方を中心に鷗州塾が展開するAIC Kidsは、幼児・小学生を対象に、日本語を一切話さない環境で英語を指導している。その授業は、特に「読む」「聞く」力を重点的に伸ばし、英語の思考回路を作るように設計されている。最初にこの英語を英語で考える思考回路を作ることが、使える英語を習得する重要なポイントなのだそうだ。

AIC Kidsに通う子供たちは、数ヶ月すると英語で書かれた絵本をひとりで読むようになるとも。さらに、単語などは英検に出てくるものを扱うため自然に英検にも対応できるようになっている。

実はこのAIC Kidsは、鷗州塾が設立したニュージーランドのAuckland International Collegeが母体となっている。同校では、様々な国の学生たちが学んでいるが、特に日本人が外国で学ぶために身につける英語の学習メソッドは、他にはない特色を持っている。そのメソッドをもとに幼児・小学生が学びやすく設計されたものがAIC Kidsのカリキュラムに反映されているため、信頼度は高い。このように、国に先駆けて新たな英語教育は提供され始めているのだ。

英語教育は今、ターニングポイントを迎えている

これまでの塾には、文法や問題を解くためのテクニックなど、コミュニケーションをするためには全く役に立たないことを教える、こんなイメージがあったかもしれない。しかし、AIC Kidsなどのようにそのイメージを覆す塾が増えてきている。

今の子供たちの中には、学校に入学する時期によっては、新しく変わる教育制度で学習する子とそうではない子に分かれてしまうのも事実だ。また、特に小学校では、教える学校の先生の力量も懸念材料となっている。そういった意味でも、新たな塾の動きは注目するべきだろう。

英語が使えない人は、聞いたり読んだりした英語を頭の中で一度日本語に変換して、理解しようとしてしまう。そうならないようにするためには、英語を聞いて、読んで、英語で理解するための環境が必要だ。

その上で海外留学という選択肢もある。文部科学省は『トビタテ!留学JAPAN』という官民協働海外留学創出プロジェクトを立ち上げ、高校生や大学生の海外留学を促進している。しかし、折角の異文化理解、交流の機会なのに、英語を学びに行くだけではもったいない。日本の中できちんと英語を学んだ上で留学することによって、留学の意義も深まるだろう。そのためにも幼児期からの英語学習は大きな意味を持つ。英語を身につけるスピードは、圧倒的に小学生から始めた方が速いとも聞く。

英語教育は今、ターニングポイントを迎えている。子供たちにとっていい未来を歩んでもらうためにも、英語教育を今一度考えてみてはいかがだろうか?

 

※1「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)」(中央教育審議会 2016年12月22日)より抜粋

高校生 国際地理五輪で銀2銅1 日本代表

文部科学省は8月22日、世界の高校生らが参加して中国で開かれた「国際地理オリンピック」で、日本代表の2人が銀メダル、1人が銅メダルを獲得したと発表した。銀は渋谷教育学園幕張高(千葉県)3年の大鶴啓介さん(18)と、福岡県立修猷館高3年の松藤圭亮さん(17)。銅は筑波大付属高(東京都)3年の佐藤剛さん(18)。佐藤さんは昨年銀だった。

佐賀・上峰小 5・6年生を対象に「オンライン英会話」 

佐賀県上峰町立上峰小学校で2学期から、5、6年生全員を対象にインターネットを使ったオンライン英会話の授業が行われる。昨年度、6年生に導入した授業を、5年生にも拡充する。町は8月18日、専門業者の「レアジョブ」(東京)と2年目の委託契約を結んだ。授業では、児童がパソコン画面上の講師と1対1で向かい合い、無料の通話ソフト「スカイプ」を使って英会話を行う。相手は同社がフィリピンで養成している英会話講師が務める。

小学校の英語教育、成果は 導入13年目の岐阜市

小学校の英語教育に力を入れている岐阜市。外国語活動と英語科の導入から今年で13年目となる。独自の教材を導入し、子どもたちは授業で積極的に英語を話しているが、市教育委員会の担当者は中学生の英語力に課題を感じているという。岐阜市教委の担当者は「グローバル人材の育成のため、小さいころから英語に親しませている」と話す。2004年度に小学1、2年生の外国語活動、3~6年生の英語科を導入。15年度からは小学校1、2年生でも英語科を始めた。通知表に評価がつく。