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サービス産業の海外展開を促進するため研究会 経済産業省が開催

経済産業省が主導するグローバルサービス創出研究会の第5回研究会(成果発表会)が3月8日、都内で開催された。

サービス産業の海外事業展開の意義や支援の方向性について検討を進めてきた同研究会。当日は、「海外展開の主な課題」「今後の世界のサービス市場」をテーマとした議論が行われた。

海外展開の主な課題として、「人材」「お金」「ブランド」で分けて議論。人材について、委員の1人、玉川大学神谷渉准教授が「翻訳できる人材。現地と日本の両方を知っているスキルが必要。そのためには留学生の積極的な採用を」と語れば、株式会社公文教育研究会の北尾健一取締役副社長が「現地の人間にOJTができる人材を育てないといけない」と語った。

議論は海外展開の実例を交えて行われた。

お金については、「黒字にならないと次を出さない」と、株式会社良品計画の松﨑曉代表取締役社長が自社の海外展開時のルールを語った。

ブランドについては、「ブランド力を高めるためにはシステムと人から見ないといけない」と明治大学の大石芳裕教授が語れば、「ブランドは意味・イメージが創出される。そのためには、ブランド・アイデンティの差別化が必要」と、京都大学の鈴木智子特定准教授が語るなど、それぞれ実例を提示しながら意見が述べられた。

「今後の世界のサービス市場」を展望するにあたり、フィリピン、ベトナム、インドなど人口密度が高い新興国を視野に入れる人がいる一方、規制、インフラが整っていないことを理由にあげ、先進国以外は難しいとの意見も目立った。その上で、海外展開においては、キュービーネット株式会社の松本修取締役が「撤退ラインをきちんと押さえて、その中でオペレーションを実行する」とリスクマネージメントの重要性を語った。

今後、経済産業省では報告書を取りまとめ、同省のウェブサイトで開示される予定だ。

 

英語学習AIロボットMusio、髙島屋と共に親子で英語に親しむ新しい体験を提供

人工知能エンジン及び人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKA(アメリカ本社:AKASTUDY LIMITED 米国カリフォルニア州、日本法人:AKA LLC 東京都目黒区、代表:Raymond Jung、以下AKA)は、3月18日(土)から4月3日(月)まで、髙島屋5店舗(開催日順:玉川店、横浜店、大阪店、新宿店、京都店)にて初回限定版Musio Bの最後となる展示・体験・販売や、4月25日(火)より新宿髙島屋キッズクラブにて、英語学習AIロボット「Musio」を用いた英語学習クラスを開催することを発表した。Musioは自ら考えて会話ができ、その会話内容をだんだん覚えていくソーシャルロボット。アメリカのネイティブ英語を話し自然な英会話ができるチャットモードと、専用教材を使用しレベルや目的に合わせた英語学習ができるチューターモードがある。

「鉄緑会」と「ベルリッツ」が人材育成で協業 新中学1年生対象に

東大受験指導専門塾の「鉄緑会」(本部:東京都渋谷区代々木)とグローバル人材育成のベルリッツ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区南青山)は、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化することを発表した。
 中長期的な協業によって、学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指し、第一弾として、4月より鉄緑会の新中学1年生の授業の一部をベルリッツが担当し、英語によるコミュニケーション力育成の土台として、グローバル基準の「発音基礎」を行う。さらに今後、医学など専門的な分野においても、グローバル環境で必要となってくる言語・コミュニケーションスキルの育成や、大学入学後のキャリアに応じたサポートを行える取り組み、社会人としてリーダーシップを発揮する上で必要となるプレゼンテーションスキルの早期育成など、両社の協業を強化していく方針だ。提供開始日は2017年4月1日、対象となる教室は鉄緑会代々木本部校舎となる。

横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結

横浜市と株式会社イーオン(三宅義和社長)は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備(英語セミナー)に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。

具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。

セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー1回あたり2〜3時間程度、30〜50名受講で年間6〜8回程度。参加費は無料(講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担)2017年夏頃を予定している。

近大国際学部 1年生は全員が留学必修

近畿大(大阪府東大阪市)が今春開設した国際学部の定員は1学年500人。1年間の留学が必修で、今年はグローバル専攻約480人が米国へ、東アジア専攻約60人が台湾や韓国などへ秋から留学した。その第1期生となる1年生約540人全員が今秋、海外へ旅立った。近大によると500人もの学生を一斉に海外に送り出すのは珍しいという。ビザの申請や保険の加入といった煩雑な手続きを大学側がサポートする。

小学生で受検者増、英検

日本英語検定協会(東京都)によると、昨年度の小学生の申込者数(約24万1千人)は、2005年度の約14万6千人と比べ、65%増えていた。小学5、6年で外国語活動が必修化された11年度と比べても約24%増。特に低学年が伸びていて、小1は約55%、小2は約43%、小3は約39%増えた。小学校高学年で外国語活動が必修となり、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。

APUで留学生が9割占める秋入学式

立命館アジア太平洋大学(APU)の秋の入学式が9月23日、別府市のビーコンプラザであった。中国、インドネシア、ベトナム、タイ、韓国と、52の国・地域から533人の留学生を含む573人が同大や大学院に入学した。2000年に開学したAPUの入学式は春と秋に各1回あり、秋は留学生が約9割を占める。秋の入学式を経て学生総数は5858人、留学生は全体の5割強の2954人となった。

東南アで「日本式教育」 企業進出、人材育成で支援

東南アジアで現地に進出する日系企業向けの人材を育てるための教育機関が増えてきた。ベトナムでは9月9日、日越政府による大学院はハノイにあるベトナム国家大学内に開設した。東大、京大、阪大らと連携し、環境、ナノテクノロジー、公共政策などの修士課程を設ける。73人が学び始める。9月下旬にはカンボジアに中学校までのインターナショナルスクールが始動する。日本政府は日本の大学と連携して規律や協調性を重んじる教育システムの輸出を支援し、アジア展開を拡大する日本企業のニーズに応える。

勉強もできるタブレット型玩具 セガトイズ

株式会社セガトイズ(本社:東京都台東区、社長:佐々木章人)は11月10日、タブレット型玩具「ディズニーキャラクターズ マジカルパッド~ガールズレッスン~」を発売する。おじぎやあいさつ、テーブルマナーなどお姫様のような所作や知識を身につけられるゲームや、ディズニーのキャラクター図鑑など111種類の遊びを搭載している。音声認識機能やカメラ機能を使った遊びも楽しめる。幼稚園児から小学生を対象にした和英辞書も内蔵しており、7000語以上の英単語を学ぶこともできる。 価格は税別1万4800円。全国の玩具専門店などで販売する。

東京駅前に外国人学校 知事が誘致表明

東京都の小池百合子知事は9月12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。都が誘致を目指すインターナショナルスクールは8千平方メートルほどの規模で、定員は300~400人ほどになる見通しだ。まず2017年春にも都市計画決定し、23年度ごろの完成を目指す。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。