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岩国市「英語交流センター」開設準備・運営業務をDMM.comが受託

 合同会社DMM.com(東京・港区、亀山 敬司 会長兼CEO)は、地方創生事業において山口県岩国市(以下岩国市)が2022年春に開設する市民向け交流施設「英語交流センター」の開設準備・運営業務の事業者として選定されたことを発表した。

 岩国市では、若い世代を中心とした幅広い層に選ばれる街、活気ある地域の実現に向けて、2020年3月に「英語交流のまち Iwakuni 創生プロジェクト基本方針」を策定した。「基地があるまち」を市の特長としてとらえ、英語の学び・学び直しや国際交流の機会、英語に関わる就業支援などを充実させることで、魅力的な「英語交流のまち」としていきたい考えだ。その交流拠点として、2022年春に本施設を開設し、英語をキーワードとした様々なイベントを実施する予定だ。この施設は、市民と外国人の自然な交流を促すためのコミュニティスペースや、ものづくり・セミナースペース、外国人向けのコンサルティングスペースなどで構成されている。JR岩国駅東口ターミナルエリアと隣接しているため、施設のエントランスエリアを利用することで賑わいの創出などにも寄与する。

 DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。テクノロジー、ハードウェア、エンターテインメント、社会貢献といった様々な領域で事業開発をしてきた知見を活かし、本施設の開設準備・運営業務に従事していく。


■岩国市「英語交流のまちIwakuni創生プロジェクト」について
 岩国市は、10人いれば1人はアメリカ人という英語のまち。この地域特性をいかして、英語の学びや国際交流の機会を充実させ、魅力的なまちづくりを推進している。現在、学校を主とする英語学習や、イングリッシュキャンプ、基地内学校との交流といった岩国市ならではの特徴ある学び、文化交流イベントなど、様々な活動を行っている。交流による「ひと」の相互理解と、移住定住や商業・観光の推進による「まち」の活性化を目指す。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/51/58760.html

■岩国市「英語交流センター」について
所在地    :岩国市元町一丁目1番1号 1階
面積    :270.54㎡
アクセス    :JR岩国駅東口よりすぐ(岩国錦帯橋空港行きのバス停近く)

株式会社GLOBAL ASTRA 日本語学習者に向けた”AI日本語教師”アプリを展開

 株式会社GLOBAL ASTRA(東京・中央区、下島 健 代表取締役社長)は、日本語を勉強する学習者に向けて、完全無料で、AI日本語教師と共に日本語学習を可能とする日本語学習アプリ「IPPO」を開発した。株式会社GLOBAL ASTRAは、日本に興味を持った誰もが日本語を愛し、日本語を効率的に習得できる社会を目指す。

 IPPOは、日本語能力検定として受験者が多い「日本語能力試験JLPT」への合格を主軸として、科学的な第二言語習得論に基づいた学習方法をアプリ内に実現した。JLPTを軸に学習カリキュラムを組んでいる理由は、JLPTの中にVocabulary&Grammar, Reading, Listeningという言語学習に最も大切な三つの要素が入っているからだ。会話に関してもこの3つの要素の能力が欠けていればまともに会話することができず、IPPOはこの3つの重要な要素を一人で効率的に勉強できるアプリとなっている。

IPPO:https://ippo-japanese.com/

 今後は、一人一人の目標とデータに合わせた、よりパーソナライズされたカリキュラムの提案を行えるよう、日本語学校との提携などを含めてアプリのアップデートを進めていく。また、語学学習に大切な「楽しさ」をアプリ内でも追求していく。

【株式会社GLOBAL ASTRA 概要】
設立:2021年9月14日
代表取締役社長:下島 健
本社所在地:東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階
事業内容:日本語学習アプリの開発と運営
URL:https://global-astra.com/
info@global-astra.com

EnglishCentral 企業及び学校向け事業を加速させることを目的として合弁会社を図書印刷グループと設立

 オンライン英語学習サイト『EnglishCentral』を提供するEnglishCentral Inc.(米国マサチューセッツ州、:アラン・シュワルツ CEO)と、図書印刷株式会社(東京・北区、川田 和照 代表取締役社長)は、日本市場における学校や企業といった法人向け事業に特化した合弁会社を設立する。新会社名は株式会社EnglishCentral Japan(東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)となる。オンライン英語学習プラットフォームの『EnglishCentral』は、2009年より提供をベータ版の提供を日本市場で開始して以来、豊富な動画学習コンテンツの作成、非ネイティブによる英語発話データとAIに基づくスピーキング判定、24時間利用可能なオンライン英会話レッスンなどを通じて、グローバルで700万人、日本市場でも80万人以上が利用するサービスへと成長した。特に学校向け市場では、英語4技能の強化を掲げる指導要領の変更やICT機器の導入などの背景を追い風に、検定教科書に準拠した動画でスピーキング練習を行うことができる仕組みなどを導入することで市場シェアを伸ばしてきた。

 今後は『EnglishCentral』の学習プラットフォームを基盤として、イングリッシュセントラルの持つ学習者のデジタルデータ、AIなどの最新技術やオンライン英会話の運用ノウハウを図書印刷グループの保有する学校及び企業研修市場での知見およびコンテンツと効果的に組み合わせることで、日本人英語学習者の中高、大学、留学、社会人等の各ステージでの学習を一貫してサポートしていく。

エルサルバドル 世界で初めてビットコインを法定通貨に

 中米・エルサルバドルで9月7日、暗号資産(仮想通貨)のビットコインが世界で初めて法定通貨として運用が始まった。

 エルサルバドルでは、これまでのアメリカドルを法定通貨として使用していた。米国の金融緩和に伴う大量のドル発行による経済への影響が懸念されていた。国民の7割が銀行口座を持っておらず、国民の生活は海外からの送金に頼っている。今回、アメリカドルと併せてビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の実現と、海外からの送金コストの引き下げを狙う。

 ビットコインの法定通貨化にあたり、公式ウォレットとして「CHIVO」を用意。国民に30ドル相当のビットコインを配布し、使用を促す計画だ。

 ファストフード大手のマクドナルドは、エルサルバドルが9月7日にビットコインの法定通貨の運用開始を受けて、ビットコインによる決済の受け入れを開始した。エルサルバドル国内の19店舗の支払いに加え、オンライン注文やデリバリーアプリでも利用可能になった。

 一方で、変動幅が大きいことやマネーロンダリングを招くおそれから懸念の声もあり、この日は反対派による抗議デモが行われた。また、エルサルバドルのすべての人がこのビットコイン採用計画に納得してはおらず、世論調査によると国民の75%が不安を感じている。

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」 米国大学生を対象としたオンライン・プログラム開催 テーマ:日本語・日本文化

 一般財団法人 日本国際協力センターは、外務省が推進する国際交流事業である対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」の一環として、日本と米国の大学生を対象とした、オンライン・プログラムを開催すると発表した。
 同プログラムでは、ウィスコンシン大学マディソン校(ウィスコンシン州)、オハイオ大学(オハイオ州)、リーハイ大学(ペンシルバニア州)の学生が、「日本語・日本文化」をテーマに、小松大学の学生と交流を行う。バーチャルツアー観光や日本文化、日本語の由来について考えながら対日理解の促進を図ることを目的としている。なお、今後新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、参加者の訪日の可能性を検討するという。

【開催概要】
名称:カケハシ・プロジェクト オンライン・プログラム
日時:2021年9月10日(金)9:00〜11:00(日本時間)
内容:大学生によるプレゼンテーション、テーマに基づくグループディスカッション
対象:ウィスコンシン大学マディソン校、オハイオ大学、リーハイ大学及び小松大学の大学生
言語:英語
実施方法:Zoomミーティング
実施団体:一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)  

【対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」事業概要】
「カケハシ・プロジェクト」は、日本と北米地域との間で、二国間・地域間関係の発展や対外発信において、将来を担う人材を招へい及び派遣、又はオンライン交流を行う、日本政府(外務省)が推進する事業で、一般財団法人日本国際協力センターがプログラム企画・運営を受託。人的交流を通じ、日本の政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、未来の親日派・知日派を発掘することを推進。また、日本の外交姿勢や魅力等について、被招へい者・被派遣者にSNS等を通じて積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、日本の外交基盤を拡充することを目的としている。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人日本国際協力センター(JICE) 国際交流部
お問い合わせフォーム:https://www.jice.org/contact/index.html

サッカーW杯 南米予選 開始7分で中止に

 2022年にカタールで開かれるサッカーワールドカップの南米予選で、9月5日に南米のブラジルで行われたブラジル対アルゼンチン戦が、ブラジルの保健当局によりキックオフの直後に試合が中止された。イングランドのプレミアリーグでプレーするアルゼンチンの選手が新型コロナウイルス対策の入国制限に違反したのが原因だ。

 試合は5日、南米ブラジルのサンパウロで行われた。しかし、キックオフの数分後、ブラジルの保健当局の職員が介入し、試合を中止した。

 ブラジルでは、入国前の14日間にイギリスに滞在した人は原則、入国が禁止されるが、入国時に虚偽の申告をしていた。違反したのはイングランドのプレミアリーグでプレーする4選手。

 南米サッカー連盟は今回の試合の扱いについて、FIFA=国際サッカー連盟が関係者から報告を受けたうえで対応を決めるとしている。

中国 景気指数5ヶ月連続低下 感染再拡大や原材料上昇が影響

 中国国家統計局は8月31日、中国の8月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)がは50・1だったと発表した。7月の50・4から0・3ポイント下がった。国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大したことや原材料価格の高騰などの影響で5ヶ月連続で前の月を下回り、景況改善の鈍化を示している。

 中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表している。

 感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が中国国内で感染拡大していることや、原材料価格が国際的に上昇していることなどが主な要因だ。

 同時に発表された8月の非製造業PMIは47・5で、7月の53・3から低下し、コロナ流行ピークの去年2月以来初めて節目となる50を割り込んだ。

 製造業と非製造業を合わせた総合PMIは48・9で、7月の52・4から低下した。

子ども向けオンライン英語学習プラットフォームのNovakid新規市場拡大に向けて約38億2,000万円を調達

 AIを活用したデジタルプラットフォームにより、4歳から12歳までの子ども向けのオンライン英語学習を提供するEdTechスタートアップのNovakid(ノバキッド、アメリカ・サンフランシスコ)は、Owl VenturesとGoodwater Capitalをリード投資家とし、シリーズAの投資家であるPortfoLion、TMT Investments、Xploration Capital、LearnStartに加え、シードの投資家であるLETA CapitalとBonAngelsを引受先として、3500万米ドル(約38億2,000万円)のシリーズB、第三者割当増資を実施した。

 今回の資金は、Novakidが、アジアの新市場への進出、既存市場(欧州、中東・北アフリカ)での地位の強化、オリジナル教育コンテンツの開発、顧客のロイヤルティと満足度を高めるための新しいゲーミフィケーション・プラットフォームの立ち上げなどに活用される。
 

  Novakidの学習形式は、双方向のデジタルカリキュラムと、生徒とネイティブスピーカーの教師が英語を使って行うマンツーマンのライブセッションを組み合わせたもの。このプラットフォームには、デジタル教材を活用したレッスン、googleストリートビューを使ったオンラインツアー、英語学習ゲーム、A Iシステムを利用した生徒の進捗状況の評価などがあり、生徒一人ひとりに合わせた学習プログラムが用意されている。

  2021年、Novakidのアクティブな顧客数の増加数は、前年比約700%に達し、月次成長率は14.8%に達している。Novakidが提供するレッスンは、2021年6月に220万の大台を突破し、毎月41万以上の新規予約が入るレベルに達している。2021年末には、英語を母国語とする教師が3,000人に達する見込みだ。

 2021年6月現在、顧客の80%を欧州が占め、中東と北アフリカ15%、アジア太平洋地域5%となっている。

■Novakidについて  https://www.novakidschool.com

  Novakidは、4歳から12歳までの子どもを対象に、ネイティブスピーカーの認定教師による個人レッスンを提供するオンラインESL学習プラットフォームで、AIによるデータ抽出と分析を行っている。米国で法人化され、欧州とMENAを中心に40カ国以上に生徒を抱えており、ポーランド、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコ、アラブ諸国、ロシアに大きな顧客基盤を持っている。

企業概要
社名:Novakid Inc.
米国本社所在地:US 548 Market St 8291, San Francisco, CA 94104-5401
URL: https://www.novakidschool.com/

AI通訳機「ポケトーク®」の無料アップデートを実施「グループ翻訳」機能を配信

 ソースネクスト株式会社(東京・港区、小嶋 智彰 代表取締役社長)は、8月18日(水)より、AI通訳機「POCKETALKⓇ(ポケトーク)」3機種のアップデートを実施することを発表した。発売以来、ソフトウェアの更新により機能の追加や性能の向上を図っているが、今回のアップデートは「ポケトーク W」、「ポケトーク S」、「ポケトーク S Plus」向けに、新たにグループ翻訳機能を搭載するものだ。端末をWi-Fiに接続し、ソフトウェアを更新することで、無償で実行できる(初代「ポケトーク」は、対象外)。
 「ポケトーク」は2017年12月より販売を開始し、昨年11月には、累計出荷台数(サンプル等除く)が80万台を突破している。
 ソースネクスト株式会社は、「言葉の壁をなくす」をミッションの1つに掲げ、今後もより一層、性能や使い勝手の向上に努め、本製品の提供を広げていく。

【 「グループ翻訳」とは 】
「グループ翻訳」は、複数の「ポケトーク」をつないで、国内外の人とコミュニケーションがとれる機能。グループを作成し、「ポケトーク」に向かって話しかけるだけで、グループ参加者へメッセージが送れる。送ったメッセージは、相手が設定する言語で表示されるので、グループ内に複数の言語の話者がいても、自国語で話すだけでグループ参加者全員に伝わる(82言語対応)。また、グループ参加者が話した言葉も、自分の「ポケトーク」に設定した言語でメッセージの内容を確認できる。「ポケトーク」に内蔵するSIMで通信を行なうため、グローバル通信対応国・地域であればどこにいても、「グループ翻訳」で会話が可能で、1グループに最大100台まで登録できる。

明光ネットワークジャパン 留学生特化SPI・JLPT対策 留学生向け就職支援サービスを開始

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、外国人の雇用を行う企業に対し、採用支援から外国人への研修・自社開発のオンライン日本語学習教材等を活用した日本語教育、外国人人材管理者に向けたマネジメント研修など、外国人雇用をトータルに支援するサービス「MEIKO GLOBAL」を3月より提供している。MEIKO GLOBALの新しい取り組みとして、留学生に向けた就職支援サービスを開始する。

• サービスの概要
■留学生に特化したSPI対策講座
■日本語能力試験 1の対策講座(日本国内および海外において、日本語を母語としない人を対象として日本語の能力を測定し、認定することを目的として行う検定試験)
■就職選考時の日本語指導(面接対策・書類添削)