スリランカで「すらら」導入の学習塾 生徒数が300名を超え、さらなる校舎開校も

クラウド型学習システム「すらら」を開発、販売する株式会社すららネット(東京都千代田区、湯野川孝彦社長)は、スリランカのBase of the Pyramid(BOP)層の子供を対象とした学習塾で、2015年12月末時点で生徒数が300名を超えたことを明らかにした。BOPとは、所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。世界中に約40億人がいると言われている。

「すらら」が導入されたスリランカの学習塾

「すらら」が導入されたスリランカの学習塾

スリランカにおけるBOP層の子供を対象とした学習塾は、2015年5月に女性銀行が運営する1校舎とFoundation for Health Promotion(FHP)が運営する1校舎の2校が開校したが、入塾希望の空席待ちの状態になるなど生徒が順調に増加したことを受け、同年9月にはさらに女性銀行が運営する2校舎が開校し、現在は4校舎となっており、すべての校舎で「すらら」が導入されている。

スリランカの女性銀行は、BOP層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織で、今回のプロジェクトを通じて、BOP層へのファイナンス支援だけでなく、教育支援と雇用創出も行っていく計画だ。また、FHPは、BOP層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子供の生活・教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。

あいさつ、手洗いなどのしつけを教えることが支持を集めている

あいさつ、手洗いなどのしつけを教えることが支持を集めている

同国の学習塾に対する生徒や保護者の評価は非常に高く、日本の算数技能を学べること、それと同時にパソコンの使い方が身につくこと、日本流の「しつけ」も教えることなどが支持されている。保護者からは、これまで無かった教育サービスを提供することへの感謝の声や、子供たちがオンラインでの学習を非常に楽しみ、塾に通うのを心待ちにしている様子から、さらなる成果を期待する声も上がっている。

また、女性銀行が運営する3校では教務経験のない女性が中心となって、すららネットの研修を受講し、累計で16名がファシリテーターとして活躍することで、貧困地域の教育問題の解決に加え、女性の雇用問題にも貢献している。

同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による民間連携事業協力準備調査 BOPビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのBOP層の子供たちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するeラーニングを利用した塾のビジネスモデル構築を目指す。

現地の保護者に説明をする湯野川孝彦社長

現地の保護者に説明をする湯野川孝彦社長

女性銀行とFHPを学習塾の運営パートナーとなり、すららネットが研修をおこなうことで、教務経験のないBOP 層の女性をeラーニング塾のファシリテーターとしています。これによるBOP 層の女性たちの雇用拡大・自立支援も目的のひとつとなっている。

今後、女性銀行とFHPとも、多校舎展開を積極的に推進していく予定で、3月には女性銀行がさらに1校舎を開校させる予定だ。すららネットは「世界中の教育格差の根絶」を理念に掲げており、「今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたい」と意気込む。

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