文部科学省の有識者会議は８月30日、「所得連動返還型奨学金」について、３月の１次まとめ通り、所得の９％を返還額とする制度案を了承し、審議を終えた。2017年度に新規で無利子奨学金を借りる学生から適用する。マイナンバーを利用して貸与者の年収を把握。最低返還月額は２千円で、年収ゼロでも返還可能だが、年収300万円以下の場合は、最長10年の返還猶予が申請できる。連動型は返還が長期になる可能性があるため、連帯保証人ではなく、日本学生支援機構の関連機関に奨学金の一部を保証料という形で、返還を担保する。
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