国立大学法人滋賀大学（滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長）と株式会社平和堂（滋賀・彦根市、平松 正嗣 代表取締役社長執行役員）および、三井住友カード株式会社（東京・江東区、大西 幸彦 代表取締役社長）は、9月14日、データサイエンスによる消費行動の解析、およびマーケティングの高度化を目的とした連携協定を締結した。
　この協定では、滋賀大学と平和堂による共同の消費統計データ分析と、三井住友カードの消費統計データおよび分析知見の提供により、顧客分析や需要予測の高度化を実現し、顧客へのサービス向上や在庫最適化といった小売事業の課題を解決することを目指している。

　データサイエンスとは、データ分析に関する学問分野。情報通信技術の発達により、あらゆる分野で高度なデータ分析力とその応用力が求められるなか、研究・教育両面において、データサイエンスに関する産学連携の重要性はますます高まっている。なお、データサイエンスに関し、滋賀大学が小売事業者および金融機関との３者間による連携協定を締結するのは今回が初めて。

　滋賀大学は、2017年にデータサイエンス学部を日本で初めて創設し、日本のデータサイエンス分野をリードするとともに、国内外の様々な企業とのアライアンスを進めている。産学連携を通じて培ったノウハウと最先端のデータサイエンス技術により、企業の保有するデータを活用した事業化や課題解決を学術的な視点や学生たちの斬新な視点で導いている。

　平和堂は、滋賀県を中心に2府7県で総合スーパーとスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合（創造）企業として、既存の営業ビジネスモデルに先端技術を取り入れることで、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指す企業。日々の買い物を通じて築かれる顧客との関係性、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な決済データからデータサイエンスを用い、顧客一人ひとりのニーズにあわせた、新たな〝おもてなし〟に取り組んでいる。

　三井住友カードは、国内で初めてVISAカードを発行するなど、日本におけるキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指している。三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」では、保有するキャッシュレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしている。

　今後は、三井住友カードのキャッシュレスデータと平和堂のPOSデータを活用した次世代のマーケティングやビジネス課題解決のための共同研究をはじめ、滋賀大学、平和堂、三井住友カード間におけるインターンシップ等3者交流による人材育成などに取り組んでいく。