文部科学省は11月18日、通信教育の適正な実施・運営に関する検討会議の第3回会合に向け、基本指針に盛り込むべき主な事項を公表した。通信制高校と通信教育連携協力施設の役割を明確にし、施設ごとの学校評価や情報公開を徹底することなどを検討項目に挙げた。
資料は、生徒の学習権、安全、進路を保障することを中心に、学校・設置者、所轄庁、文科省が連携して質を確保する方向を示す。教員配置基準の算定方法や面接指導等実施施設の定義を具体化し、校長を中心とした管理運営体制や、連携協力施設ごとの担当者配置も検討する。
行政側には、定期的な実態把握と指導監督、施設が所在する都道府県との情報共有を求める案を示した。生徒・保護者への情報提供のための法令違反情報の公表も対応例に含む。学校と連携協力施設が行う活動を厳格に区別することも掲げており、学習支援施設の運営に関わる民間教育事業者にも関係する論点となる。現段階では検討資料であり、基本指針の決定ではない。



