城南進学研究社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた改善計画の進捗状況を公表した。課題となっていた流通株式時価総額について、現在は基準に適合する水準に達しているという。

　同社は株主数、流通株式数、流通株式比率については既に基準を満たしている一方、流通株式時価総額のみが基準未達の状態だった。このため、株価向上に向けた業績改善と企業価値の向上を基本方針として取り組みを進めている。

　具体策としては、主要株主で取締役会長の下村勝己氏が保有株式の一部について信託契約を締結し、市場の流動性を考慮しながら段階的に売却を進めている。これにより流通株式数が増加し、現時点では流通株式時価総額が上場維持基準を満たす水準となったとしている。

　業績面では、2026年3月期第3四半期決算で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも黒字化し、前年から大きく改善した。今後も収益回復を進め、企業価値の向上につなげる方針だ。

　株主還元策としては、2026年3月期の配当を当初予定の1株5円から、記念配当2円を加えた7円に引き上げる予定。また株主優待制度の拡充も実施した。

　さらに知名度向上と株式の流動性向上を目的に、札幌証券取引所への重複上場を申請しており、現在審査が進められている。

　同社は、これらの施策を通じて株価の向上と流通株式数の拡大を図り、上場維持基準の安定的な達成を目指すとしている。改善期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。