記憶定着型の学習サービス「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社は4月2日、横浜市教育委員会が実施する「横浜版学習プラットフォーム構築事業」において、プロポーザルに採択されたと発表した。2026年4月から、市立小中学校や特別支援学校など495校、約25万人規模でAIドリルの導入が進む見込み。

　本事業は、GIGAスクール構想で整備されたICT環境を基盤に、教育データを活用した個別最適な学びの実現を目指すもの。AIドリルを全校に展開するとともに、学習履歴や到達度、つまずき傾向などのデータを統合し、「横浜版学習プラットフォーム」として運用していく。

　Monoxerは、生徒一人ひとりの理解度や忘却の進行に応じて最適な問題を出題する点が特長。今回の取り組みでは、同サービスによって得られる日々の学習データと、自治体が保有する学力調査などのデータを組み合わせ、学習状況の可視化や個別最適な教材レコメンド機能の開発を進める。

　これにより、生徒は自身の理解度に応じた学習を継続的に行えるようになるほか、教職員はデータに基づいた指導の優先順位付けや個別フォローが可能となる。問題の自動出題や採点機能を通じて、教員の業務負担軽減にも寄与する見込みだ。

また、同社は教職員向けの研修やサポート体制の整備も進め、学校現場での定着を支援する。蓄積された学習データは教育委員会にも共有され、施策の検討や意思決定の高度化にも活用されるという。

教育現場では、ICT環境の整備が進む一方で、学習データの活用や定着支援の仕組みづくりが課題となっている。今回の大規模導入は、AIと教育データを活用した「子ども主体の学び」の実現に向けた取り組みとして、今後の展開が注目される。