リクルートホールディングスが、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を売却する方針であることが分かったと、日本経済新聞が10月14日に報じた。譲渡額は５００億円以上となる公算が大きいという。現時点で譲渡先、対象となるサービスの範囲、売却時期などは明らかになっていない。

　スタディサプリは、小学生から高校生・大学受験生、社会人までを対象とするオンライン学習サービスで、個人向けに加え、学校や企業向けにも展開している。日経の報道によると、学校向けサービスは２４６６校に導入されている。講義動画の配信に加え、学校向けには学習状況や成績を教職員が確認できる「スタディサプリ for TEACHERS」、到達度テスト、課題配信などの機能を提供している。

　一方、リクルートは「スタディサプリ学習塾向けサービス」について、事業環境の変化や利用状況などを総合的に判断し、２０２６年３月30日で提供を終了している。今回の売却報道が事実であれば、学習塾向けサービスの終了に続く、同社の教育事業再編となる。

　今後の焦点は、譲渡先に加え、個人・学校向けサービスの提供体制、料金、教材開発、学校との契約がどのように引き継がれるかである。全国の学校に導入されている主要なデジタル教材だけに、運営主体の変更は学校向けEdTech市場の競争環境や、学習塾との連携・競合関係にも影響する可能性がある。

　10月15日15時現在、リクルートホールディングスから売却に関する正式発表は確認できていない。同社の発表や適時開示を待って、売却条件や対象事業を確認する必要がある。